笹川平和財団
[委託] 有限会社 ジェッツ
10,000,000円
| 太平洋島嶼国のメディア関係者と日本側との交流をはかるプロジェクトです。 受け入れ地にそれぞれ受け入れ実行委員会を設置、またPacific Islands News Association (PINA)を島嶼国側の窓口として事業をすすめています。 島嶼国メディア関係者が国内離島を訪問した際、地元民のボランティア参加が予想以上に多く、｢太平洋の島と日本の島が共通に抱える課題｣を持っているという認識が日本側の人々にもあるということで、きわめて有意義なプログラムとなっています。 97年は、３名の太平洋島嶼国のメディア関係者が一週間の短期招へいで来日するほか、長期招へいとして、優秀なジャーナリストが１名来日し、約１ヵ月にわたり取材をする予定です。受け入れをお願いする国内の地方ジャーナリストの方々には、バヌアツで一週間ほど受け入れのための事前調査をしていただく計画です。 （9年継続事業の6年目） |
笹川平和財団
5,194,383円
| 国内の太平洋の島々に関心の高い作家・研究者・ジャーナリスト等を講師として、奄美大島で８月に１週間の「やしの実大学」講座を開催する。太平洋の島々に関する理解を促進することを目的とする。参加者は一般から募集。またそのための教材ともなりうる有識者の座談会をマルケサス諸島(フレンチポリネシア)で行ない、出版社との共同事業として商業出版する。テーマは｢考古学者と島｣。やしの実大学ヴァーチャル･クラスルームの展開もインターネットを利用して進めるほか、ホームページも開設する予定です。 （3年継続事業の1年目） |
[助成] 南太平洋委員会 （South Pacific Commission／ニューカレドニア）
3,785,424円
| 太平洋島嶼国地域の青年人口は総人口の半分を占め、さらに増え続けています。この青年層が十分な雇用の機会をあたえられておらず、非行問題は年々深刻化しています。この事業は太平洋の島嶼国地域全体に青少年の地域組織を設立し、世界、特にアジアの青年組織との連帯、協力を促進しながら地域の人材を育成するようになることを目的としています。 協議会(Pacific Youth Council)の設立準備会議がフィジーで95年４月に行われ、５月から６月にかけて準備委員の４名がシンガポール、韓国、タイ、マレーシアを訪問、アジア地域青年協議会の総会に出席して各国の青年活動関係者と情報交換を行い、事業の最終年に予定していたPYCの設立は、96年７月に正式に承認されました。 最終年度にあたる97年度は、PYCの第１回総会として、８月にタヒチで会議を開催し、各国の青年省の大臣や援助機関代表者の参加をえて、同組織に対する理解を深める予定です。さらに、Asia Youth Council(AYC)からプログラム･コーディネーターをトンガ・フィジーに招き、AYCとPYC共催のワークショップを開催する計画です。 （3年継続事業の最終年） |
笹川平和財団
4,350,499円
| ミクロネシア連邦、キリバス、フィジー出身の３名の学生を亜細亜大学経営学部に留学させ、島嶼国における有為な人材の育成を計るプロジェクトです。３名は生活・学習面で進歩をみせ、96年度に２名が卒業、１名は４月から同大学の４年生として学んでいます。 （6年継続事業の最終年） |
[助成] 南太平洋大学 (The University of the South Pacific／フィジー）
5,040,596円
| 日本経済の発展とともに、太平洋島嶼国の間で日本語教育の必要性が高まっています。フィジーにある、太平洋地域の国際総合大学である南太平洋大学に日本語講座を設置し、将来的には同大学が自力で日本語を専攻する学生のための日本語講座を設置できるように道をつけるプロジェクトです。
96年度までに、通信教育用教材「Basic Japanese, Stage 1」を開発しました。観光ガイドレベルから正規の学生まで、対象はさまざまですが、南太平洋大学が13の島嶼国を対象とした「地域大学」であることから、今後は各島での通信教育を利用した講座の発展が期待されます。
97年度は引き続き、４段階に分けたコースで各種講習を実施するとともに、通信教育の利用促進を図るべく、各分校でチューターを募集し、本校でトレーニングを行い、通信教育による日本語教科の開発を目指します。 （6年継続事業の最終年） |
[助成] ニューサウスウェールズ大学 (University of New South Wales／オーストラリア）
13,340,900円
| 太平洋島嶼国の学校教育は、植民地時代に確立された基盤を、独立後も旧宗主国の主導で継続しており、西洋中心の内容となっています。本事業は島嶼国の教師が域内の協力を深めつつ、島嶼地域独自の文化･歴史を教材化し、独自の教育内容を開発することを目的とします。 事業を進めるにあたっては、コーディネーター役のオーストラリア研究者が各地のニーズ、現状調査を実施するとともに、島嶼国の現場の教師が一堂に集まって事業計画を立てました。日本のオセアニア研究者の関心も高く、積極的な協力が得られています。 97年度は引き続き、教材開発を行うとともに、各島嶼国に社会科教師連盟を設立し、国内のネットワーク強化を図ります。さらに、他の学会や教育協会との協力関係を構築し、共同事業を展開させる計画です。 （5年継続事業の3年目） |
[助成] ビショップ博物館（ハワイ）
8,203,400円
| 太平洋島嶼国の文化遺産を保護し、民族文化が島の人々に再評価されるよう、実地の訓練を通して考古学の専門知識を教授し、地元の専門家、遺跡記録者を育成することを目的としています。更にそうした文化遺産を適切な管理の下で観光資源として活用し、島の経済活性化に寄与することをも期待されています。 96年度は、フレンチポリネシアのフアヒネ島で研修を行いましたが、97年度は、メラネシア地域のバヌアツとミクロネシア地域のポナペでも行い、研修を３ヵ所にわけて、研修生が参加しやすいかたちで実施します。 （3年継続事業の2年目） このプロジェクトのチーフ･コーディネーターである篠遠喜彦博士の対談集『楽園考古学』(平凡社)が出版されています。 |
笹川平和財団
3,863,621円
| 当財団では過去５年間にわたって南太平洋大学に助成金を出して日本語講座を設置する事業を行なってきました。本事業はその事業の評価を行なうとともに、遠隔教育の利用状況を把握し、関係諸機関に今後の日本語教育政策について提言することを目的とします。調査は２年間にわたっておこなわれ、聞き取り調査、文献調査などによって行なわれます。 （単年度事業）
昨年度行われた同事業の評価報告書があります。関心のある方は笹川島嶼国基金事務局までご連絡ください。 |
[助成] グアム大学
8,839,498円
| 300以上あるミクロネシアの島々では、島民の健康管理はほとんどの場合１人の医療関係者が行なっているのが実情です。この事業では主要な島から14名の医療、通信関係者をグアム大学に集め、通信衛星を利用した遠隔看護医療教育制度を構築し、パラオ･ミクロネシア・マーシャル諸島の各カレッジの協力を得ながら、生徒が離島にいたままの遠隔教育を試みます。第１回は60〜75名の生徒を募集して行なわれる予定です。 （3年継続事業の1年目） |
［HP］