笹川平和財団
［委託］有限会社ジェッツ
12,700,000円
| 太平洋島嶼国のメディア関係者と日本側との交流をはかるプロジェクトです。本年は本年度の受け入れ地である鎌倉と宮古島にそれぞれ受け入れ実行委員会委を設置、またPacific
Islands News Association (PINA)を島嶼国側の窓口として事業をすすめ、島嶼国側から10名のメディア関係者を日本に呼ぶとともに、日本からは５名がトンガを訪問しました。
島嶼国メディア関係者が国内離島を訪問した際、地元民のボランティア参加が予想以上に多く、「太平洋の島と日本の島が共通に抱える課題」を持っているという認識が日本側の人々にもあるということで、きわめて有意義なプログラムとなりました。 （継続事業の5年目） |
笹川平和財団
2,297,982円
| 笹川島嶼国基金の対象である太平洋の島嶼国と日本側の相互理解をはかり、交流を深めるためにまず日本側の有識者、活動家、「島」の住人などに集まってもらい、島について語り合ってもらうことから出発しました。八丈島で会合が開かれた前年度に引き続き、本年度は６月に佐渡島、ついで１１月に再度佐渡島で会合が開かれ、在日の「太平洋アイランダー」も参加して交流が深められました。会の一応の締めくくりとして国内関係機関ダイレクトリーを出版する予定です。 （3年継続事業の最終年） |
［助成] 南太平洋大学 (The University of the South Pacific ／ フィジー）
6,703,951円
| 日本経済の発展とともに、太平洋島嶼国の間で日本語教育の必要性が高まっています。フィジーにある、太平洋地域の国際総合大学である南太平洋大学に日本語講座を設置し、将来的には同大学が自力で日本語を専攻する学生のための日本語講座を設置できるように道をつけるプロジェクトです。
４段階に分けたコースで各種講習を実施するとともに、通信教育用教材「Basic
Japanese, Stage 1」を開発しました。観光ガイドレベルから正規の学生まで、対象はさまざまですが、南太平洋大学が13の島嶼国を対象とした「地域大学」であることから、今後は各島での通信教育を利用した講座の発展が期待されます。 （6年継続事業の5年目） |
笹川平和財団
12,099,713円
| ミクロネシア連邦、キリバス、フィジー出身の３名の学生を亜細亜大学経営学部に留学させています。島嶼国における有為な人材の育成を計るプロジェクトです。本年の成果として、３名は生活・学習面で進歩をみせ、うち２名は卒業、１名は４年に進級する予定です。今後、細かなケアをあたえて行く方針です。 （9年継続事業の7年目） |
［助成］ 南太平洋委員会 （South Pacific Commission／ニューカレドニア）
9,014,153円
| 太平洋島嶼国地域の青年人口は総人口の半分を占め、さらに増え続けています。この青年層が十分な雇用の機会をあたえられておらず、非行問題は年々深刻化しています。この事業は太平洋の島嶼国地域全体に青少年の地域組織を設立し、世界、特にアジアの青年組織との連帯、協力を促進しながら地域の人材を育成するようになることを目的としています。
協議会（Ｐａｃｉｆｉｃ Ｙｏｕｔｈ Ｃｏｕｎｃｉｌ）の設立準備会議がフィジーで１９９５年４月に行われ、５月から６月にかけて準備委員の４名がシンガポール、韓国、タイ、マレーシアを訪問、アジア地域青年協議会の総会に出席して各国の青年活動関係者と情報交換を行いました。事業の３年目に予定していたＰＹＣの設立は、この７月に正式に承認され、来年度は、事務局の強化と、アジアとのさらなる連携を促進することを目指します。 （３年継続事業の2年目） |
［助成] ニューサウスウェールズ大学(University of New South Wales／オーストラリア）
15,292,400円
| 太平洋島嶼国の学校教育は、植民地時代に確立された基盤を、独立後も旧宗主国の主導で継続しており、西洋中心の内容となっている。本事業は島嶼国の高校教師が域内の協力を深めつつ、島嶼地域独自の文化・歴史を教材化し、独自の教育内容を開発することを目的とします。
事業を進めるにあたっては、コーディネーター役のオーストラリア研究者が各地のニーズ、現状調査を実施するとともに、島嶼国の現場の教師が一堂に集まって事業計画を立てました。日本のオセアニア研究者の関心も高く、積極的な協力が得られています。
本年はハワイのヒロで地域ワークショップを開き、太平洋歴史学会で活動紹介をするとともに、サブリジョナル、国内レベルでの小規模のワークショップを開催し、地域のニーズにあった教材の開発がされました。 （5年継続事業の2年目） |
笹川平和財団
4,634,235円
| 南太平洋大学ではＳＰＦの助成で１９９３年から５ヶ年計画で日本語講座設置事業を行なっています。本事業は財団が将来の施策を判断することを目的に外部有識者による評価作業を行なうもの。また、同作業の参考にするため、太平洋島嶼国に置ける一般的な日本語教育の実体やニーズについても調査を行ないます。 （単年度事業） |
［助成] ビショップ博物館（ハワイ）
8,311,700円
| ハワイ、ビショップ博物館への助成。太平洋島嶼国の文化遺産を保護し、民族文化が島の人々に再評価されるよう、実地の訓練を通して考古学の専門知識を教授し、地元の専門家、遺跡記録者を育成することを目的としています。更にそうした文化遺産を適切な管理の下で観光資源として活用し、島の経済活性化に寄与することをも期待されています。 （3年事業の1年目） |
笹川平和財団
9,787,601円
| 島嶼地域を対象とした情報通信による教育に関しては、ハワイ大学、南太平洋大学など各機関によって長年の努力が積み重ねられてきましたが、その教育事業の困難や問題点、経験などを一つの歴史として総合的にまとめた資料は、従来存在していませんでした。そうした資料を編纂し、島嶼地域自身による新たな教育事業の発展のためにも役立たせようというのがこのプログラムの目的です。
島嶼地域における教育事業には、普通の地理的環境における教育とは全く異なるさまざまな困難がともないます。そうした環境や条件のなかでおこなわれてきた教育事業の歴史をまとめることは、従来の経験をむだにせず、新たな発展を効果的に発足させるためにも必要なことです。日本、オーストラリア、カナダの専門家を含む太平洋島嶼国教育のエキスパート達に共同執筆をしてもらい、英文で出版する予定です。 （2年継続事業の最終年） |
［HP］