私たちは、G8洞爺湖サミットにおいて、島嶼国と太平洋を共用する海洋国家としての日本が、当該地域への関与が最大限に活かされるよう、太平洋島嶼国の環境課題を主導し議論することを提言します。

具体的には下記の4点を重要事項として提案します。

1. 温暖化防止のための国際社会への働きかけ
   地球温暖化問題の解決に向けて京都議定書のイニシアチブを取った日本は、太平洋島 嶼国の現状を理解する努力を継続しつつ、引き続き関係国に呼びかけ、実行を伴った 温暖化防止策を強化する必要があります。そのためには、2007年12月の新政権発足直 後京都議定書に調印したオーストラリア政府のさらなる協力が期待されます。
   
   
2. 適切な「適応支援」の速やかな検討
   2007年に開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では小島嶼 国における環境変化に対する「適応支援」が重要課題の一つとして取り上げられまし た。2006年の「第4回太平洋・島サミット」（沖縄）において合意された「日・豪・ ニュージーランドパートナーシップ」の枠組みを活用し、具体的な3カ国協調案件を 策定することが有効と考えます。
   
   
3. 遠隔教育を利用した人材育成の強化
   キリバス共和国のアノテ・トン大統領は、危機に受け身ではなく、太平洋島嶼国住民 自らのイニシアチブの重要性を強調しています。彼の主張を支持し、島嶼国の人々が 自ら判断し、解決していくための人材育成が急務であると判断します。特に人材と情 報へのアクセスに制限がある太平洋島嶼国において、日本が支援してきた遠隔教育の 強化とその内容の充実は有効な支援と考えます。
   
   
4. “ミクロネシアチャレンジ”への理解促進と支援強化
   日本と排他的経済水域を接するミクロネシアの国と地域は2020年までに、沿岸の3 0％と森林の2 0％を保護区域にすべく、政府と民間が協力し活動を展開しています。 この“ミクロネシアチャレンジ”事業にEU等からは既に支援が開始されていますが日 本からの支援は希薄です。本活動に対する日本の理解促進と支援強化が、日本と隣国 ミクロネシア地域との関係に寄与すると考えます。
   
   

平成20年6月30日　笹川平和財団　笹川太平洋島嶼国基金

［この提言に賛同します］
パラオ共和国大使館　マーシャル諸島共和国大使館　ミクロネシア連邦大使館

［HP］