1998年7月、2度目の総選挙を終えたカンボジアでは、よりいっそうの政治的安定と民主化の進展が期待されています。本事業は、民主化のツールとしてメディア機能を拡充することを目的としてきました。
　同国は、カンボジアデイリー、プノンペンポストなどの英字紙、Razmei Kampuchea（カンボジアの光）を始めとする90以上の現地語紙、雑誌、加えて8局もあるテレビ局など、量の上では周辺諸国を圧倒するメディアがひしめいており、今後の発展の可能性はきわめて大きいと言われています。
　本事業は、これらメディア関係者の能力強化を行うと同時に、カンボジアから海外へ向けた情報発信を強化しようというものです。初年度にあたる98年度は、英国のNGOであるConciliation Resourcesに助成し、カンボジア国内の和平と民主化過程に関する実態報告と、総選挙実施後の課題にかかわる調査を行いました。現地調査では、クメール民主主義研究所やプノンペンポスト紙の協力も得ることができました。調査結果は雑誌「Accord」の特集「Safeguarding Peace: Cambodia's Constitutional Challenge」に英語とクメール語で掲載されました。
　2年度目の99年度には、カンボジアのNGOであるJapan Relief for Cambodia/American Assistance for Cambodiaに助成し、カンボジア現地のジャーナリスト育成のための事業を行いました。具体的には、王立プノンペン大学のコンピュータ学科において、助成先の代表であるバーナード・クリッシャー氏（元ニューズウイーク誌東京支局長）が中心となって、99年6月から9月まで3か月強にわたり、コンピュータ・ジャーナリズム研修ワークショップを実施しました。その際の講師陣は、カイロ・アメリカン大学教授マイケル・ファウラー氏を中心とする3人（ほか2人はカンボジア人ジャーナリスト）、研修生は新聞や雑誌といった印刷メディアを中心に、20歳から35歳までの29人でした。研修は、(1)コンピュータの学習、(2)デスクトップ出版、(3)記事の作成・編集、(4)取材・インタビューの仕方の4つについて行われました。
　研修終了時には、研修内容に関する試験が行われました。結果は、8人が90点以上を獲得してA評価を受け、合格圏内である70点を下回った者は29人中1人のみでした。研修終了後に、クリッシャー代表が中心となり、プノンペン大学ジャーナリズム学科創設など、カンボジアにおけるジャーナリズム強化にかかわる政策提言書を作成し、関係機関に配布しました。

本事業は、カンボジアにおける法制文献の整備を支 援し、同国の知的財産の再蓄積、知的基盤の整備を促 すことを目的としています。具体的には、行政法と憲 法の2つの法律分野に関して、クメール語の教科書2冊 を作成する計画でした。
2000年7月からカンボジアの法学者・研究者の協力を 得て、同国における公共行政と憲法にかかわる諸法律 と制度についての一般原理の文献調査、両分野におけ るカンボジアの実態と問題点の整理にかかわる作業を 行いました。
しかし、教科書の執筆者グループの代表が現カンボ ジア憲法評議会の一員であり、ポルポト弾劾裁判にか かわる一連のカンボジア憲法、国会、そして内閣の正 統性問題の審議などで多忙となり、当事業の文献作成 に関する執筆が大幅に遅れました。そのため憲法の教 科書の執筆を当面の間取りやめ、行政法の分野の執筆 に専念せざるをえないこととなりました。その結果、 クメール語の教科書『カンボジアの行政法』が2001年3 月に完成し、2000部が関係者へ配布されました。

2001年は、日本とカンボジアの交流400周年にあたり ます。それを記念して、日本とカンボジア両国の協力 関係の史録整備を支援し、カンボジアにおける知的資 産の再構築と知的基盤の整備を促すと同時に、両国の 協力関係をよりいっそう深めることが本事業の目的で す。
まず、?カンボジアの歴史と文化、?日本―カンボ ジアの協力史、?カンボジア和平プロセスにおける日 本の協力、?1990年代後半のカンボジアの国家再生に おける日本の協力、?日本―カンボジア両国の協力の5 項目に関して文献調査を行い、史録の整理を行いまし た。この文献調査の結果をもとに、クメール語で史録 の原稿執筆を行い、さらに英語と日本語への翻訳作業 を実施しました。3月には『C a m b o d i a - J a p an： The Gold B o o k』（クメール語／日本語／英語併記）と題した印刷物を3000部作成しました。

本事業は、ミャンマーを含む当基金対象4カ国、タイ、 マレーシアなど周辺諸国および日本の各メディアのジ ャーナリスト約2 0人を対象に、各参加国のジャーナリ ズムに対する考え方を知り、相互理解を深め、将来に わたる人的ネットワークを築くことを目的としていま す。
本年度のフォーラムでは、タイが言論の自由を獲得 するまでの歴史、同国における情報公開法の問題点、 アジアにおける情報格差、投資家からみたインドシナ 諸国などを題材に、参加者が議論を深めるとともに、 これらの問題について理解を深めました。
さらに、フォーラムでの討論と交流を通じ、情報の 極端に少ないミャンマーや、スハルト失脚後激変する インドネシアなど、各国の実状とジャーナリズムに対 する考え方が紹介されました。

本事業は、カンボジアに比べメディア規制が強いと いわれるベトナム、ラオス、ミャンマーの3カ国を対象 に、プノンペン大学において活字メディアを中心とし た研修を行うことを目的としています。
研修は2 0 0 0年1 0月から1 2月まで、2 0 0 1年1月から3月 までの2回に分けられ、3カ国計1 2人のジャーナリスト が、国際関係論、取材・インタビュー方法、デスクト ップ・パブリッシングに関する技術的なノウハウのほ か、主観の排除、複数意見の併記などといったジャー ナリズムの基本原理を学びました。また、ニュースの 伝達方法としてのウェブサイトのデザイン法など、I T の技術も習得しました。
講師は、「シアトル・タイムズ」紙などでの記者経験 をもつ米国人ジャーナリスト2人と、地元「カンボジ ア・デイリー」紙の編集記者らが主体となりました。 こういった訓練を受ける機会のないミャンマーのジャ ーナリストが6人参加したことも特筆すべきでしょう。

本事業は、ミャンマーを含む当基金対象4カ国、タイ、 マレーシアなど周辺諸国および日本の各メディアのジ ャーナリスト約2 0人を対象に、各参加国のジャーナリ ズムに対する考え方を知り、相互理解を深め、将来に わたる人的ネットワークを築くことを目的としていま す。
本年度のフォーラムでは、タイが言論の自由を獲得 するまでの歴史、同国における情報公開法の問題点、 アジアにおける情報格差、投資家からみたインドシナ 諸国などを題材に、参加者が議論を深めるとともに、 これらの問題について理解を深めました。
さらに、フォーラムでの討論と交流を通じ、情報の 極端に少ないミャンマーや、スハルト失脚後激変する インドネシアなど、各国の実状とジャーナリズムに対 する考え方が紹介されました。

1997年7月にASEANに加盟したミャンマーにとって、国内の行政官、実務家、学者･研究者等にASEAN関連の知識を流布、浸透させることが急務である。中でも、ASEAN自由貿易地帯(AFTA)を中心とした貿易自由化に対するミャンマー国内の理解を深めると共に、加盟国としてミャンマーがどのように貿易自由化に対応していくのかを明確にすることが欠かせない。
これを背景に、本事業は、ASEAN諸国からの専門家の協力を得て、ミャンマーがASEAN加盟国として、ASEAN自由貿易地帯(AFTA)に関わる合意枠組みを効率的に運営していくために、セミナーの開催および研究活動を通じて、ASEANの域内経済協力体制についての知識をミャンマー国内に広めることを目的とする。

1998年７月、国際社会の見守る中、カンボジアは国家として初めて、自力での総選挙実施を無事に終えた。とは言うものの、国民の期待を担って新しく選出された122人の国会議員にさえ民主政治のもとでの国会運営のノウハウは乏しく、与党人民党と野党フンシンペック党、サム・レンシー党との政治的な対話の行方は極めて不透明である。
そこで本事業では、ワークショップやセミナーを通じて、カンボジアの若手国会議員に、日本を例とする議員内閣制における政治対話と国会運営の実際に理解を深めてもらう。具体的には、議会制民主主義の下での与党と野党の役割、政党間の政策調整、議員立法の手法、立法府である国会と行政および司法との関係などがテーマとなる。また同時に、カンボジア国内の与野党議員間、加えて日本とカンボジア両国の若手国会議員の間に、将来にわたる人的ネットワークを形成することも視野に入れる。