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1990年度

001 海外研修員受入

事業年：　1990年度
実施者：　（財）地方自治センター（日）
事業費：　20,000,000円

002 日本語教師の中国派遣

事業年：　1990年度
実施者：　 (財）日中技能者交流センター（日）
事業費：　17,734,556円

003 中国著名画家訪日交流派遣

事業年：　1990年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　10,800,000円

中国の国宝画家3名を日本に招へいし、日本の各地を訪問。日本の絵画界や政界と親善を図りました。

004 中国沿海都市市長訪日交流派遣

事業年：　1990年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　15,000,000円

中国の沿海都市から黄菊上海市副市長（当時）等行政責任者を招へいし、日本の沿海都市を訪問、視察。また政府要人および各都市市長との会見を行い、日中両国の都市建設に関する相互の経験交流の促進を図りました。

→中国語でのご紹介

005 中国企業家代表団訪日交流派遣

事業年：　1990年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　15,000,000円

中国の沿海都市の企業家を日本に招へいし、東京、千葉、横浜、北九州、大阪などの企業を訪問しました。また、政府要人や所轄部署の専門家との交流も実施しました。

006 日中友好交流促進事業

事業年：　1990年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）・笹川平和財団（日）
事業費：　20,960,107円

007 現代中国における組織改革に関する調査研究

事業年：　1990年度
実施者：　吉備国際大学（日）
事業費：　902,065円

008 日本青年合唱団訪中公演交流

事業年：　1990年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　25,765,964円

1991年3月13日から22日にかけて、慶応大学ワグネルクラブ（男声合唱団、86名）を北京、西安、上海に派遣し、公演などを行いました。

1991年度

009 海外研修員受入

事業年：　1991年度
実施者：　(財）地方自治センター（日）
事業費：　20,000,000円

010 日本語教師の中国派遣

事業年：　1991年度
実施者：　(財）日中技能者交流センター　（日）
事業費：　18,029,813円

011 中国日本語高校教師受入

事業年：　1991年度
実施者：　(財）エイ・エフ・エス日本協会　(日）
事業費：　6,073,290円

012 中国留学生奨学金

事業年：　1991年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　12,425,199円

中国の優秀な留学生に対し奨学金を支給する「笹川中国留学生奨学金制度」を、1991年度から発足させました。将来、日中平和友好促進、学術文化交流、中国の発展に貢献する人材を育成することが目的です。

013 日本文化摩擦に関する予備調査

事業年：　1991年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　3,500,000円

014 中国残留孤児引揚者二世のための日本語学習援助

事業年：　1991年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　7,907,132円

日本に帰国した中国残留孤児引揚者の子が、大学などに入学する準備として日本語教育を受ける場合、就学上必要な資金を支援する事業。帰国孤児等引揚者所帯の自立促進を図るとともに、日本の国際化に寄与する人材を育成することが目的です。

残留孤児二世学習援助 日本に帰国した中国残留孤児など引揚者の子女が、日本の大学や専修学校に入学するために必要な入学金や授業料などを援助しました。引揚者家族の自立促進を支援しつつ、日本の国際化に寄与する人材を育成しようという事業でした。

→中国語でのご紹介

015 中国国際友好聯絡会地方分会代表団訪日交流

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　15,042,781円

016 中国行政管理者訪日交流

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　17,041,278円

017 中国歯科医師訪日交流

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　11,168,215円

018 省エネルギー技術・管理考察

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,747,221円

019 社会保障制度考察

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　15,984,906円

020 日本語及び中日関係専攻人材の養成

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　4,863,689円

021 国会議員訪中交流

事業年：　1991年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　22,181,642円

022 日中経済セミナー

事業年：　1991年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　14,336,880円

当時、中国経済で最重要課題のひとつは企業改革でした。そこで、1992年3月日本の企業や大学から講師陣を編成して上海に派遣し、「日中経済セミナー 」を開催しました。セミナーでは日中双方が企業経営に関して意見交換を行いました。中国側から180名が参加。日本からの一行は、上海市長とも会談し、開発中の上海浦東地区や上海郷鎮企業なども視察しました。

023 経済記者日本取材

事業年：　1991年度
実施者：　新華通信社東京分社
事業費：　5,860,335円

024 中国農村商品経済の発展と社会変動研究

事業年：　1991年度
実施者：　東京大学経済学部中国農村研究会　（日）
事業費：　11,517,591円

025 中国大気汚染問題研究生受入

事業年：　1991年度
実施者：　(社）国際善隣協会　（日）
事業費：　16,000,000円

026 中国中小企業家訪日交流

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　16,591,581円

027 農業環境保護考察

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,588,896

028 中国撮影芸術展覧会開催

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　17,676,000円

029 中国政府事務OAシステム考察

事業年：　1991年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　11,465,033

1992年度

030 中国高校生受入

事業年：　1992年度
実施者：　(財）エイ・エフ・エス日本協会　(日）
事業費：　3,252,325円

031 中国残留孤児引揚者二世のための日本語学習援助

事業年：　1992年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　8,756,209

032 日本語教師の中国派遣

事業年：　年度
実施者：　(財）日中技能者交流センター（日）
事業費：　25,255,497円

033 中国大気汚染問題研究生受入

事業年：　1992年度
実施者：　(社）国際善隣協会　（日）
事業費：　15,000,000円

034 中国留学生奨学金

事業年：　1992年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　25,566,525円

1991年度発足の事業で、毎年中国人留学生20名を対象に、一人に対し年間120万円、総額2,400万円を支給（012）。日中の平和友好促進、学術交流、中国の発展に貢献する人材の育成に対して支援しました。

035 中国農村商品経済の発展と社会変動研究

事業年：　1992年度
実施者：　東京大学経済学部中国農村研究会（日）
事業費：　10,000,000円

036 中国経済統計専門家養成

事業年：　1992年度
実施者：　(財）日本統計協会　（日）
事業費：　14,990,606円

037 日中文化交流史シンポジウム資料作成

事業年：　1992年度
実施者：　東アジア文化交流史研究会（日）
事業費：　4,000,000円

038 ミュージカル「李香蘭」中国公演後援

事業年：　1992年度
実施者：　(財）舞台芸術センター（日）
事業費：　30,000,000円

039 中国市長訪日代表団交流

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　14,579,991円

1992年6月、12名を中国から招へいし、東京、神戸、大阪などの代表的施設の視察を行いました。訪れた一行は、中国東北４省で都市開発に活かそうと、さまざまな情報やノウハウを学んで帰国しました。

040 中国服装業界考察

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,399,812円

041 税関旅検事務考察

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　6,618,264円

042 中国心臓外科医訪日交流

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　10,804,292円

043 中国建築衛生陶器考察

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　6,339,411円

044 中国都市職業技術教育と労働就業制度考察

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　5,664,936円

045 中国西南省区の県長訪日交流

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　8,190,673円

046 日本語及び中日関係専攻人材の養成

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　2,562,547円

047 第2回日中青年音楽交流

事業年：　1992年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　29,031,867円

若い世代による「21世紀に向けた新しい友好の輪」の拡大を目的に、日本女子大学合唱団（64名）を、北京、南京、上海の3都市に派遣。地元の学生や音楽関係者と交流しました。

日本女子大学合唱団と引率者ら総勢83名を、夏休みに中国に派遣し、北京、南京、上海で合唱公演をおこないました。公演は学生が主体で準備し、また、地元の清華大学、南京大学、復旦大学の学生と交流もしました。

→中国語でのご紹介円

048 日中国交正常化20周年記念事業

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）・笹川平和財団（日）
事業費：　229,096,750円

日中国交正常化20周年を記念した事業。両国の各界代表が語り合い「新しい日中協力」の可能性を探ることを目的に、日中友好人士訪日団128名を日本へ招へいし、記念式典、祝賀会、「新しい日中協力を創造する会議」などを開催しました。

049 北京花協会研修生派遣

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　8,595,241円

050 社会保障制度考察

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　8,612,580円

051 国家外国専家局研修生派遣

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　2,896,208円

052 中国撮影家訪日交流

事業年：　1992年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　8,782,667円

1993年度

053 中国高校生受入

事業年：　1993年度
実施者：　(財）エイ・エフ・エス日本協会　(日）
事業費：　3,376,560円

054 中国残留孤児引揚者二世のための日本語学習援助

事業年：　1993年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　6,638,198円

055 日本語教師の中国派遣

事業年：　1993年度
実施者：　(財）日中技能者交流センター（日）
事業費：　19,937,084円

056 中国留学生奨学金

事業年：　1993年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　25,590,444円

1991年、将来の日中友好と学術文化交流を促進し、中国の発展に貢献する人材の育成を目的として発足した奨学金制度（012）。東京の私立大学文科系に在籍する中国人留学生が対象で、1991年度も20名の留学生に対し奨学金を支給しました。

057 中国農村商品経済の発展と社会変動研究

事業年：　1993年度
実施者：　東京大学経済学部中国農村研究会　（日）
事業費：　5,000,000円

058 中国経済統計専門家養成

事業年：　1993年度
実施者：　（財）日本統計協会（日）
事業費：　8,000,000円

059 日中学生会議

事業年：　1993年度
実施者：　日中学生会議実行委員会　（日）
事業費：　4,954,332

学生同士が率直な意見交換と交流活動をすることで、異文化への理解や自国への再認識を深めることを目的に、両国学生が交流する会議を実施しました。中国国家教育委員会の協力により実現し、中国から12名の学生が来日しました。会議は、日中双方の学生自身の企画により実施されました。

060 外交問題研究者養成

事業年：　1993年度
実施者：　(社）アジアフォーラム日本会議　（日）
事業費：　4,870,000円

061 中国華僑動向調査

事業年：　1993年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　4,995,605円

関連事業  >> 076  >> 112

062 第2回日中経営セミナー

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）・笹川平和財団（日）
事業費：　15,363,506円

中国で独自の経営理念や経営手法をもつ国有企業や株式企業から関係者約100名を集め、深圳経済特区で5日間にわたってセミナーを開催しました。新しい中国型経営を創造することを目的に、日本側の経営者らが日本型経営や経営理念について講演し、中国側は国家経済貿易委員会、国家計画委員会などの要人が中国の経済改革の現状について講演しました。

063 新規事業検討評価会

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）・笹川平和財団（日）
事業費：　3,354,155

当年度、基金が50億円増額されました。それにともない、運営委員および関係者間で検討会議が行われ、日中協力の新たな局面に対応する「新規事業」を確定し、推進することが決定されました。

064 中国企業集団訪日交流

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　10,502,667円

中国で企業集団化が進展しつつあったことを背景に、日本で企業集団経営について学んでもらおうと、国家計画委員会の責任者と企業集団の総経理からなる13名を日本に招へいしました。訪れた一行は、第一勧業銀行、野村證券、三菱商事、伊藤忠商事、トヨタ、日本航空、ダイエー、東洋紡などを訪問し、企業集団経営に関する実践的なノウハウを学びました。

企業集団訪日交流 1991年から中国で企業集団化が開始されたのを受け、その動きを一層活性化するため企業集団化の実例やノウハウを学んでもらおうと、５月に11日間、中国国家計画委員会責任者や代表的な企業経営者ら13名を日本に招致しました。

→中国語でのご紹介

065 日本金融市場考察

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　9,565,037円

066 中国市長訪日交流

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　9,175,185円

1993年10月、中国の行政に寄与するため、中国各都市の市長など10名を招へい。訪れた一行は、東京都、岡山県、大阪府、神戸市、東京証券取次所、三菱重工業神戸造船所などを視察しました。

067 中国友好人士訪日交流

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　15,508,573円

068 中国第三次産業考察

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　6,419,588円

069 中国県長訪日交流

事業年：　年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　9,134,258円

070 植物耐性遺伝子工学考察

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　2,039,947円

071 経済管理研修生派遣

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　3,558,775円

072 北京花協会研修生派遣

事業年：　1993年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,869,880円

1994年度

073 第2回日中学生会議

事業年：　1994年度
実施者：　日中学生会議実行委員会（日）
事業費：　2,707,163円

074 日本語教師の中国派遣

事業年：　1994年度
実施者：　(財)日中技能者交流センター（日）
事業費：　9,953,376円

中国で日本語学習熱が高まったことを受け、熟年のボランティア志願者を日本語教師として、中国各地に派遣する事業。1990年に開始され、毎年中国の30前後の大学に30～40人を派遣しました。1994年には35の大学に57人を派遣しました。

→中国語でのご紹介

075 国際関係研究講座

事業年：　1994年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　14,264,085円

世界に通用する国際関係学の専門家・実務者を日中共同で養成するために、北京大学国際政治学部内に修士号取得のための国際関係学講座を開設しました。この講座を通じて、優秀な人材を育成するとともに、中国で国際関係学を学問体系として確立することを企図しています。

第一期生として中国人８名、韓国人２名を選び、国際的な教授陣により、国際関係学の専門家として必要な教育を実施しました。また、学生全員に奨学金も支給しました。
（３年継続事業の初年度）

076 中国華僑動向調査

事業年：　1994年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　8,486,597円

当時、中国の経済発展に対し「華僑」が大きな役割を果たしていることが顕著になりだし、その動向を正しく把握する必要性が高まっていました。そこで、游仲勲氏を中心とする調査委員会を設置し、華僑、華人の経済動向について調査しました。調査は、東南アジアの各国都市で現地調査も行い、最終的に調査報告書を作成しました。

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
游仲勲編著『華僑・華人経済　日本・アジアにどんな影響を及ぼすか』ダイヤモンド社、1995年／游仲勲編著『21世紀の華人・華僑　その経済力が世界を動かす』ジャパンタイムズ、2001年／Yu Chunghsun eds. "Ethnic Chinese: Their Economy, Politics and Culture", Tokyo:The Japan Times, Ltd., 2000.

077 中小企業経営セミナー

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　8,988,282円

078 日中国際問題シンポジウム

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　10,675,669円

冷戦終結後の世界秩序においてアジア地域は重要な地位を占めるようになりました。そうした時代背景をふまえ、21世紀に向けてアジア太平洋諸国の安定と発展のために日中両国がどのような役割を果たすべきか。このテーマについて、日中両国の専門家を集め議論するシンポジウムを実施しました。日本から７名、中国から５０名の日中関係学者、研究者、元外交官が集まり、以下のテーマについて討議しました。

1.　当面のアジア太平洋地域の政治的安定をどう維持発展させるか。
2.　アジア太平洋地域の経済発展の見通しと、いかに同地域の経済協力を促進するか。
3.　日中関係およびアジア太平洋諸国との友好協力関係をいかに促進すべきか。

さらに会議参加者らは、中国政府要人と会見し、関係部門の視察などもおこないました。

079 友好基金設立5周年記念

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　10,030,273円

080 中国辺境地区高校生受入

事業年：　1994年度
実施者：　(財)エイ・エフ・エス日本協会　(日)
事業費：　3,178,552円

中国の辺境地区で日本語を学習する中国人高校生に、日本滞在の機会を提供する事業。この夏には、6人を招へいし、日本の高校で日本語研修を行いました。また、一般家庭にホームステイすることで、日本の生活も学んで帰国しました。

081 中国経済統計専門家養成

事業年：　1994年度
実施者：　 (財）日本統計協会　（日）
事業費：　4,000,000円

082 外交問題研究者養成

事業年：　1994年度
実施者：　(社）アジアフォーラム日本会議（日）
事業費：　3,500,000円

083 中国留学生派遣

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　1,950,394円

084 中国残留孤児引揚者二世のための日本語学習援助

事業年：　1994年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　7,371,387円

085 中国留学生奨学金

事業年：　1994年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　12,902,965円

中国からの優秀な留学生を支援する奨学金。日本の私立大学に在籍している中国人留学生から選出された20名に、1人あたり年間60万円を支給しました。

086 第４次企業家訪日交流

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　8,720,305円

087 第４次市長訪日交流

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　8,058,146円

088 証券市場調査交流

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,522,937円

089 大学校長訪日交流

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　7,087,931円

090 中国国際交流実務者訪日

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　11,500,340円

091 中国国際問題研究者訪日

事業年：　1994年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　2,572,892円

1995年度

092 中国辺彊地区高校生受入

事業年：　1995年度
実施者：　(財)エイ・エフ・エス日本協会（日）
事業費：　3,400,955円

内モンゴルなどから6名の高校生（男子2名、女子4名）を日本に招へいし、地方の一般家庭でホームステイし高校に通う体験留学を支援しました。受け入れ先は、和歌山、島根、愛知、奈良、千葉などでした。

093 外交問題研究者養成

事業年：　1995年度
実施者：　(社）アジアフォーラム日本会議（日）
事業費：　3,500,000円

094 第2次中小企業経営セミナー

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,948,719円

095 中国医療関係者訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　8,136,212円

096 報道関係者訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　7,614,189

097 中国行政および外亊担当部門責任者訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　7,481,185円

098 中国企業家訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,227,580円

099 国際関係研究講座

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　16,644,345円

世界に通用する国際関係学の専門家・実務者を日中共同で養成するために、北京大学国際政治学部内に修士号取得のための国際関係学講座を開設しました。この講座を通じて、優秀な人材を育成するとともに、中国で国際関係学を学問体系として確立することを企図しています。
1994年度の第一期生１０名に加えて、95年度も中国人学生８名、アジア各国からの留学生２名の計１０名が入学しました。また、長期滞在教師としてアメリカ人教師３名、日本人教師２名のほか、短期集中講座や公開講義の教師を派遣しました。
授業内容は、英語、日本語、現代国際関係研究、比較政治学、国際政治学、西欧政治研究、中近東地域研究、東南アジア地域研究、東アジア地域研究などです。なお、本講座は、内外の学生が同じコースに参加する点や、中国でまだ数少ない多言語教育を行う実践モデルでもあります。
（３年継続事業の２年度）

100 日本児童教育現状考察

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　4,808,759円

101 中国人留学生奨学金

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　15,873,349円

102 日本語学習者奨学金

事業年：　年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　3,201,098円

103 日中交流実態予備調査

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　4,985,178円

関連事業 >> 116

104 第2回日中国際問題シンポジウム

事業年：　年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,580,553円

前年（1994年）に実施した「日中国際問題シンポジウム（078）」が参加者から高い意義を認められたことから、その第２回として企画された事業です。前年は日中間の政治・経済ならびに安全保障が主要議題でしたが、今回は経済協力をテーマに、日中両国政府関係者や研究者が密度の濃い議論を展開しました。

シンポジウムは1995年11月6日から10日にかけて北京でおこなわれ、棚橋祐治元通産事務次官および楊振亜全国人民代表大会外事委員会副主任が基調報告を行いました。そのほか日本から日本貿易振興会、外務省関係者など25名、中国から中国国際友好連絡会、政府関係者など81名が一堂に会しての討論会となりました。

105 日中合弁企業現状基礎調査

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　10,993,928円

当時、日中合弁企業の数は3,000社に及んでいました。合弁の増加にともない、企業内での摩擦も増加。そこでその実体と原因を把握しようと、日中双方の専門家からなる調査委員会を設置し、両国で聞き取り調査を実施しました。そして、調査の合同報告会を、1995年12月6日から13日にかけて、北京で開催しました。報告会は日中双方から率直な意見が激しく飛び交う、激烈な場となりました。そのため、今後もこうした対話を継続しようと、翌年度に「日中合弁企業経営対話促進」事業（127）を実施することになりました。

106 対中国投資影響調査

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　5,000,000円

107 中国基金会調査

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）
事業費：　4,499,428円

108 中国都市環境意識調査

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　5,000,000円

109 中国農村リーダー育成

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団（日）・中国扶貧基金会（中）
事業費：　4,270,526円

中国で最貧困省のひとつである貴州省県で、日中協力による地域振興の実験プロジェクトを行った事業。移行経済期の中国が直面する地域格差の拡大という問題に、日中両国が協力して対応策を探りました。95年度は日中の専門家による合同調査を通じて、人的状況を調査し、日本が可能な支援方法を検討しました。また、中国の非営利団体である中国扶貧基金会との協力を通じて、民間基金による地域振興事業を行うための基盤づくりも目指しました。具体的には、日中の専門家委員８名および地元政府担当者による農家の訪問調査や意見交換会、施設調査、座談会、中国側委員による日本の農村の地域振興状況の見学などが行われました。

関連事業 >> 169

農村リーダー育成 中国の経済発展にともない経済格差が発生。そこで、最貧困省の貴州省で地域振興実験プロジェクトを開始。現地の若手専門家に調査を委託。さらに農家が抱える問題を解決するため、日中の専門家が協力し研修を実施しました。

→中国語でのご紹介

110 第５次市長訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,580,377円

111 第５次企業家訪日交流

事業年：　1995年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　9,404,629円

112 華人研究世界大会準備

事業年：　1995年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　5,123,304円

中国の外で活躍する「華人」の影響力は中国本土はもちろん、世界経済全体に対して重要性を増しつつありました。そこで、本事業では、華人の動静を正確に把握し、日本を含めたアジアの人々との共生の具体的方法を探る努力に弾みをつけるため、世界の華人経済研究者の世界大会開催を準備しました。95年度は、華人の経済動向について実態調査を進める一方、大会準備の作業を進めました。

華人に対する内外の関心の高まりを反映し、笹川平和財団が華人の経済動向調査のために設置した委員会へも参加希望者が多数集まりました。

11月には、初期段階での調査結果をまとめた『SPFグローバルブックシリーズ　華僑・華人経済』がダイヤモンド社から刊行されました。

関連事業 >> 061 >> 076

1996年度

113 中国辺彊地区高校生受入

事業年：　1996年度
実施者：　(財)エイ・エフ・エス日本協会　（日）
事業費：　3,319,437円

内モンゴル、ハルピン、延吉地区から7名（男子3名、女子4名）の高校生を日本に招へいし、地方の一般家庭でのホームステイおよび現地高校への留学を支援しました。受け入れ先は、和歌山、福岡、広島、愛知、横浜などでした。本事業は対象地区で広く知られだし、希望者が増加し、来日する生徒の日本語のレベルも年々向上しました。（５年継続事業の４年目）

114 中国留学生奨学金

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　14,468,098円

115 国際関係学講座

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　7,874,437円

３年継続事業の３年目。1994年度、1995年度事業の第１期生（075）、第２期生（099）につづき、第３期生として新たに10名が北京大学国際政治学部で国際関係学を専攻しました。

今年度の新たな試みとして、第１期生が１ヶ月日本に訪日し、日本人の指導教官のもとで修士論文の構想をまとめつつ資料収集を行いました。

なお、本事業は、次年度以降、「中国国際関係ネットワーキング（133、147、165、182、197）」につづきます。

116 日中実態交流調査

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　4,923,892円

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
天児慧、園田茂人編『日中交流の四半世紀』東洋経済新報社、1996年／ 笹川平和財団日中友好基金『日中交流団体名鑑　1995年』東方書店、1996年

117 中国基金会調査

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　4,492,512

中国には当時、約20万の「社会団体」が存在しました。「社会団体」とは、「中国のNGO」と称され、特定の公益目的のために、法律に基づいて設立された協会、学会、連合会、研究会、友の会、促進会、業界組織、基金会などを指します。「基金会」とはその一種で、「国内外の社会団体、その他の組織および個人より贈られた基金により運営される法人格を持った社会団体であり、助成活動を通じて科学研究、文化教育、社会福祉その他の公益事業を促進するもの」と規定されています。中国の民間非営利団体で、Foundationと英訳されます。

中国の国内政策が経済最優先から社会の均衡へと転換されつつあるなか、そうした民間非営利団体の役割が重視されつつありました。ところが、その実体を記す資料はきわめて少ない状況でした。 本事業は、基金会の実体を明らかにし、中国での民間非営利団体の発展と中国の掲げる「大きな社会、小さな政府」実現のため、有益な資料を提供することを目的に実施されました。

実施にあたっては、中国国内での調査業務を「中国社団研究会」に委託しました。「社団研究会」は中国民政部主導による学術団体です。民政部は民間団体の登録・監督を行う中央官庁です。アンケートを中心とした調査を行ない、560の基金会データを収録した『中国基金会概覧』と35編の論文からなる『中国基金会論文集』を作成しました。また、日本の公益法人の専門家３名（雨宮孝子氏、今田忠氏、土肥寿員氏）を派遣し、調査へのアドバイスおよび民政部、基金会ほか社会団体との意見交換を実施しました。

『中国基金会概覧』 『中国基金会論文集』

118 中国農村リーダー育成

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団（日）・中国扶貧基金会（中）
事業費：　3,193,862円

関連事業 >> 169

119 第6次市長訪日交流

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,163,109円

四川省自貢市、内江市、万県市などの経済・農業担当市長・副市長を中心とする訪日団10名が、四川省の姉妹県である広島県、山梨県を中心に視察し、農村地域の新興を支える政策面の努力、農業科学技術の開発と普及、農業資金の調達と管理などを中心に視察・交流を行いました。また、四川省の経済発展の現状を日本に紹介し、地方同士の経済交流の活性化が図れました。

120 中国法人株主企業訪日調査

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,576,491円

国営企業の生産性向上を目指した中国の企業経営体制改革のニーズに応じて、経済政策立案を担当する国家経済貿易委員会の中堅官僚とモデル企業の経営者11名が訪日し、政府、銀行、商社および経済研究機関で、おもに日本の持ち株会社制度、政策立案を通した重点産業の育成、企業グループの資金調達経路などの課題について関係者と交流し、意見交換会、勉強会を開催しました。

また、日中両国の経済行政部門の政策立案担当者、中国の経済政策担当官僚と日本の産業界間の交流が深められ、経験交流の場ができました。

なお、訪日の成果は政策提言の形で政府のマクロ経済政策の制定に反映されました。

121 第3次中国身体障害者聯合会訪日交流

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　8,116,720円

122 第2次中国行政及び外亊担当責任者訪日交流

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　6,916,108円

123 第3次中小企業セミナー

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中）
事業費：　4,724,444円

多岐多様な問題に直面している中国の中小企業の諸問題を解決するため、日本から企業指導の専門家を派遣し、中小企業経営、管理のあり方、市場対応問題などに関する実務的なセミナーを実施しました。

セミナーは1996年6月23日から28日にかけて、雲南、貴州、四川など少数民族が多い地域の中小企業を中心とし雲南省昆明にて実施され、製造業を中心とした郷鎮企業、中小企業の50才以下の経営者の中から選ばれた62名と、地方の政府部門の中小企業管理実務担当者18名の計80名が参加しました。

日本側は笠原清志立教大学教授、田中利見上智大学教授、白石典義立教大学助教授（いずれも当時）が、中国側からは唐菊裳中国中小企業国際合作協会副理事長が、経済のグローバル化と日本企業、日本の企業の人事制度、中小企業の市場戦略、企業ファイナンス、中国と外国文化の相違と合弁企業との関係などに関して講義しました。セミナーの報告書が政府関係部門に報告され高く評価され、また、参加者が各地で報告会を行いセミナーで習得した知識を応用するなど、当初の期待以上の成果が収められました。

中小企業セミナー 中国の郷鎮企業・中小企業が直面している諸問題を解決するため、6月23日から28日、雲南省昆明に日本から企業指導の専門家を派遣し、参加者約80名を対象に、経営管理とマーケティングに関する実務的なセミナーを実施しました。

→中国語でのご紹介

124 日本語学習者奨学金

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　3,901,546円

125 第4次中日関係研修生派遣

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　3,457,037

126 対中国投資影響調査

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　3,971,809円

127 日中合弁企業経営対話促進

事業年：　1996年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　5,790,419円

128 中国における笹川日中友好基金映像資料作成

事業年：　1996年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　1,499,625円

1997年度

129 中国辺境地区高校生受入

事業年：　1997年度
実施者：　(財）エイ・エフ・エス日本協会　(日）
事業費：　4,553,655円

130 中国農村リーダー育成

事業年：　1997年度
実施者：　笹川平和財団（日）・中国扶貧基金会（中）
事業費：　5,123,895円

関連事業 >> 169

131 中国留学生奨学金

事業年：　1997年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　15,702,649円

132 日中合弁企業経営対話促進

事業年：　1997年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　5,237,528円

133 中国国際関係ネットワーキング

事業年：　1997年度
実施者：　笹川平和財団　（日）
事業費：　5,640,521円

日中友好基金は、1994年度から1996年度まで３年間にわたって、「国際関係研究講座（075、099、115）」の事業を実施することで、中国における国際関係学の教育拠点作りを支援してきました。

そうした経緯をへて設立された北京大学国際関係学院（前身は北京大学国際政治学部）に対しては、1997年度以降もひきつづき支援を行いました。

本年度（1997年度）には、９人の学生の日本研修を引き受け、修士論文執筆のための研究・資料収集を援助しました。また、日本から北京に専門家を派遣し、現地で修士論文指導を行いました。さらに12月には東京に中国側教員５名を呼び寄せ、カリキュラムや知的交流促進を検討する専門家委員会を開催しました。 なお、「国際関係研究講座」の第１期生はすでに大学院を優秀な成績で卒業し、各界で活躍し始めています。

またその一方で、「国際関係研究講座」開設以来、学生らだけでなく、教える側の日中米の学者を中心とした専門家のネットワークも緊密になりました。

北京大学で国際関係論を学ぶ大学院生を支援する事業。日本から専門家を派遣する一方、学生の来日・資料収集・修士論文執筆などを支援しました。これは21世紀に日中関係を担う人材を育成する意図で実施された事業でした。

→中国語でのご紹介

134 第７次市長訪日交流

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,765,778円

135 産業政策訪日視察

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,334,139円

136 中堅官僚日本理解プログラム

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　11,941,216円

137 第4次中小企業セミナー

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　5,512,068円

本事業は、中国の中小企業経営者および管理部門の中堅幹部養成のため、日本の企業指導専門家を中国に派遣し、中国の中小企業経営専門家とチームを組み、人材育成のためのセミナーを行なったものです。97年度はおもに華北および一部内陸部を対象に、97年8月に内モンゴル自治区フフホト市でセミナーを実施し、72名が参加しました。

セミナー終了後、『中国中小企業経営管理百問百答』と題する本が出版されたほか、「第４回現代企業制度と中小企業の発展セミナー」と題するビデオ資料も作成され、事業成果の普及につながりました。セミナーの報告書は中国政府関係部門に提出され、中小企業の経営管理にかかわる政策方針を制定する際に参考資料として利用されました。

138 日本語学習者奨学金

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　4,378,163円

139 地方行政官在日長期研修

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　2,866,305円

140 21世紀日中関係シンポジウム

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　5,426,730円

1997年は国交正常化25周年にあたります。これを記念し、6月3日から5日まで、中国国際友好連絡会主催のシンポジウムが、「未来に向かう日中関係」をテーマに北京で開催されました。中国側から黄華元副総理兼外相、唐家璇外交部副部長はじめ、党、政府、研究機関およびマスコミ関係者100人余が参加し、日本からは園田博之新党さきがけ幹事長、佐藤嘉恭中国駐在大使はじめ、政財界関係者、学者、専門家20余人が招待されました。

全体会議ののち、（1）25年来の日中関係の軌跡と評価、（2）政治分野における日中協力の強化、（3）経済協力の未来、（4）文化教育および民間交流の促進、（5）21世紀の日中関係への展望をテーマとする分科会に分かれ、日中関係の問題点および今後の課題について意見が交換され、協力促進の重点領域の確認が行われました。期間中、日中双方の参加者代表が李鵬総理と会見したほか、両国間の問題について幅広く意見や情報を交換しました。

141 地方テレビ局長訪日視察

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　7,461,292円

中国の地方テレビ局の局長らが来日し、番組の質を向上させるため、特別番組とニュース番組の制作をメイン・テーマに日本側関係者と交流し、日本の経験について学びました。

訪日団は北京、天津、上海、重慶、新彊、チベットなどのテレビ局長などのメンバーで、団長は中国のテレビ放送事業の主管官庁である広播電視部の責任者でした。一行は、1997年7月22日から31日まで、東京、神奈川、京都、大阪を訪問し、NHK、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ神奈川、読売テレビなどで視察・研修を行いました。一行は帰国後、総括会議を開くとともに成果報告書を作成し、広播電視部の地方組織を通じて全国各都市のテレビ局に配布されました。

142 日中学生会議未来構想

事業年：　1997年度
実施者：　日中学生会議実行委員会（日）
事業費：　3,151,388円

1997年8月5日から17日まで、北京大学、清華大学、復旦大学の７人の中国人学生を招へいし、「21世紀における日中のパートナーシップ」をテーマにしたシンポジウムなどを開催しました。また、環境、食料、福祉、歴史、地域交流、外交といった分野別に分科会も行いました。その後、日本各地の視察を行いました。

143 長江中上流域開発協力

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　6,536,202円

144 日中関係史シンポジウム

事業年：　1997年度
実施者：　日中関係史シンポジウム準備委員会（日）
事業費：　1,211,235円

このシンポジウムは、1997年11月14日から16日、日中関係における不幸な過去を正視するとともに、過去150年の近代史全体を視野に入れて、日中両国の新しい協力関係の可能性を提起することを企図し、慶應義塾大学で開催されました。

中国からは日中関係史研究者7人、日本からは中国近代史および日本近代史研究者10人、台湾および欧米からも日中近代史研究者の参加を得て行われ、2日間で約230人の聴講者を集めました。また、香港返還直後でもあったため、内外の注目を集め、議論は報道でも多く取り上げられました。

145 日本語スピーチコンテスト

事業年：　1997年度
実施者：　中国国際友好聯絡会　（中）
事業費：　5,009,119円

中国国内の大学レベルの日本語学習者は、その半数を華東地域の学習者が占めています（1997年当時）。その華東地域で、30の大学から参加者を募りスピーチコンテストを実施しました。予選で10人を選抜し、即興スピーチと質疑応答の本選により最終的に４人の特別優秀者を決めました。コンテストに参加することによって日本語学習に対する意欲をさらに奮い立ててもらうことが事業の狙いでした。

1998年度

146 笹川中国留学生奨学金

事業年：　1998年度
Sasakawa Scholarship System for Chinese Exchange Students
自主　笹川平和財団
16,365,446円
10 年継続事業の 8 年目

本事業は、東京、神奈川、千葉、埼玉の私立大学に留学している優秀な中国人学生を対象に、充実した学習生活環境支援のための奨学金を支給するものです。今年度は58人の応募者の中から10人を選出しました。
また、経済的支援のみならず、奨学生を中心としたネットワーク形成等も目指しています。世界を視野に入れた日中関係の発展を、ともに考え、協力できる人材の育成を目的に、フォローアップとして次のような活動を展開しました。
1.留学生アンケート調査の内容充実（有効回答137校）
2.奨学生に対する留学生ネットワークに関するヒアリング
3.同窓会事務局の設置
4.笹川日中留学生奨学金通信第2号発行
5.交流会
6.ホームページの開設

147 中国国際関係学ネットワーキング

事業年：　1998年度
Program for Deneloping Education and Studies on International Relations in China
自主　笹川平和財団
5,565,653円
5 年継続事業の 2 年目円

当基金は、1994年度から96年度にかけて、国際関係学の専門家を育成する目的で、北京大学国際関係学院内に国際関係学研究講座を開設し、大学院生の育成につとめてきました。
97年度からは、過去3年間の成果を踏まえ、専門分野における人材育成と専門家・学者のネットワークづくりに重点をおいた事業を展開しています。
本年度は、
1.修士論文を作成するために訪日した学生9人の受け入れと日本の大学での研修活動の支援
2.修士論文審査会への日本の専門家の派遣と日中専門家合同の論文審査
3.国際関係学教育のあり方、教育関係者の交流促進等を検討するための専門家委員会の開催
4.国際経済問題の専門家による国際金融危機後のアジア経済に関する公開講演
等を行いました。

148 第５次中小企業経営セミナー

事業年：　1998年度
Fifth Seminar on Small Business Management
助成　中国国際友好聯絡会／中国
事業費総額　32,540,894 円
1998年事業費　6,367,381円
5 年継続事業の 5 年目

本格的な市場経済システムの導入を図る中国の中小企業は、その進展に伴い、深刻な経営管理の問題に直面しています。この問題を解決するには、現状に即した新しい経営システムの形成が必要です。
笹川日中友好基金は、経営管理改善の推進役としての中小企業経営者および管理部門の中堅幹部養成を目的として、日本の企業指導専門家を中国に派遣し、中国の中小企業経営の専門家と合同チームを組み、セミナー方式で人材育成に取り組んできました。過去4年間、揚州、青島、昆明、フフホトと、毎年地域を変えてセミナーを実施してきましたが、今年度は1998年6月8から13日に海南省三亜市で開催しました。
セミナーは、中国国際友好聯絡会と、中小企業の所管官庁である国家経済貿易委員会・中小企業対外合作協調弁公室の協力の下に開催されました。日中経済協会と中国国家経済貿易委員会の共同推薦を受けた日中両国の専門家が合同チームをつくり、講師をつとめました。セミナー参加者は雲南省、河北省、貴州省、河南省、海南省、内モンゴル自治区、吉林省、湖南省、遼寧省、山東省、江蘇省、四川省、遼寧省、北京市、天津市の中小企業の経営者42人、中小企業管理部門幹部30人の計72人でした。

1.日本企業の産業権利と経営管理
2.日本政府および企業はいかに人材を養成するか
3.市場競争の新しい概念
4.東南アジア金融危機と経済技術協力

という4つのテーマをめぐって、講義や討論が行われました。

セミナー終了後、4年間の成果を踏まえて、『中国中小企業経営管理に関するテキスト』を出版した他、『第5回現代企業制度と中小企業の発展セミナー』と題するビデオ資料等も制作し、事業成果の普及につなげています。セミナーは、「中国日報」「三亜日報」「中国中小企業」等のメディアで報道されました。
セミナーの報告書は中国政府関係部門に提出され、中小企業の経営管理にかかわる政策方針を制定する際の参考資料として利用されています。
これまで5年間の成果として、350名を超える受講者に企業経営のノウハウが伝わったことのほか、毎年セミナーの報告書が中国政府関係部門に提出され、中小企業の経営管理に係わる政策を策定する際の参考資料として利用されてきました。また、「中国中小企業経営管理100問100答」「中小企業経営管理について（テキスト）」などが公刊されて、一般の企業などの便宜に供されています。

149 日本語学習者奨学金

事業年：　1998年度
Sasakawa Scholarship System for Chinese Students Studying Japanese
助成　中国国際友好聯絡会／中国
4,944,040円
5 年継続事業の 4 年目

本奨学金は、21世紀の日中友好協力事業に従事する人材育成を目的として創設されました。これまでの北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学、西北大学の6大学に加え、本年度は南京大学、広州外語外貿大学にも支給されることとなり、日本語を学習する総計85人の学生に対し、1人あたり2000元の奨学金が支給されました。

また、これまでの卒業生の同窓会を結成し、相互交流と奨学金制度に関する意見交換を目的とした懇親会を開催しました。これには、北京300人、上海300人、大連450人の参加者を得ました。さらに、日本語弁論大会の論文とあわせ、奨学生論文集『中国青年の目から見た日中関係』を出版する予定です。

日本語学習者奨学金 日本語を学ぶ中国人学生を支援する事業。この事業は1995年に開始しました。この98年には北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学など8つの大学で、総計85人の学生に奨学金を支給しました。

→中国語でのご紹介

150 第２期中国辺疆地区高校生交流

事業年：　1998年度
Homestay-Based Japanese Language Training in Japan
助成　財団法人 エイ･エフ･エス日本協会
4,826,431円
5 年継続事業の 1 年目

当基金は、中国の辺疆地区において将来の日本語教育を担う人材の育成を目的として、1993年から97年までの5年間、「中国辺疆地区高校生受入」事業を実施しました。この事業の成果を踏まえ、本年度から、新たに第2期5年間の事業を開始しました。弁論大会で選抜した中国の高校生を、日本各地のボランティアの家庭に2か月間受け入れ、日本の高校での授業等、日本語と日本文化の実践的な研修を行いました。

本事業の成果として、卒業生が日本留学を果たしたり、訪日ホームステイが日本語学習の目標の一つとなって現地の高校に定着する等、辺疆地区の日本語教育の発展に大きく寄与したという評価を地元の教育機関から受けました。また、相互交換プログラムが策定され、その計画の実現に向けて準備が開始されています。

151 中国農村リーダー育成／フェーズII

事業年：　1998年度
Fostering Leadership in Farming Communities, Phase II
自主　笹川平和財団
委託　中国扶貧基金会／中国
4,663,380円
2 年継続事業の 1 年目

本事業は、中国の非営利団体である中国扶貧基金会と協力して、中国の最貧困省の一つである貴州省の施秉県において、農村振興のリーダー的な役割を果たす中堅農家を育成するものです。1995から97年度で第一段階が終了し、本年度から2年間にわたるフェーズIIが始まりました。
本年度は、過去の研修プログラムに参加し、成果をあげている農家が講師役をつとめ、地元農家に対する技術指導等の教育活動を展開しました。98年8月にはこの活動を支援するために、日本の果樹と食菌の専門家を派遣しました。11月には優秀な農民を中心とする研修団10人が来日し、長野県を中心に、農業教育機関、農協、農業行政、農家の経営等に関して農業研修を行いました。また、この研修の模様は中央テレビ局が取材し、ニュース番組で報道されました。

関連事業 >> 169

152 全国大学日本語学習者交流大会―日中平和友好条約締結20周年記念

事業年：　1998年度
All-China Collegiate Japanese Language Exchange
助成　中国国際友好聯絡会／中国
7,232,448円
単年度事業

1998年は日中平和友好条約締結20周年にあたります。それを記念して、98年10月5日から9日に北京で開催された日本語教育の諸問題を議論するシンポジウムの際に、日本語キャンプ、日本語劇等に加え、全国規模の大学日本語学習者交流大会を開催しました。

中国全土の日本語専攻講座のある大学から参加者を募集し、学生53人、教師52人、特別招請代表11人が参加しました。日本側は、明海大学から10人、埼玉県八潮市から20人、茶道の裏千家から30人、国際交流センターから3人、名古屋商科大学から1人、日本国駐北京大使館から3人、国際交流基金から2人が参加しました。交流大会は以下の内容で行われました。

1.　21世紀の日中関係をテーマに、日中平和友好条約締結20周年記念シンポジウムを開催しました。
2.　「21世紀に直面する中日の青年」というテーマで大学生の日本語スピーチコンテストを開催しました。18大学の学生が決勝戦に参加し、6人の特別優秀者が決定しました。
3.　日本語知識コンテストを開催し、34校の大学と1校がオブザーバー参加しました。35人が知識を競い、5人の優秀者が決定しました。
4.　北京市内の大学生文芸大会では、北京市の9大学の学生（180人余り）が、中国の民族の特色ならびに日本民族の風俗・習慣を表現した出し物を披露しました。

マスコミの関心も高く、11社の取材を受けました。中国国際ラジオ局は、大会の前後にわたって日本向けの特別番組を放送しました。また、北京週報社も特集を組んだほか、中央テレビ局は98年12月、2度にわたって「来年花咲く日　再び菊の花」と題した特別番組を放映しました。

本交流大会の開催により、中国国内における日本語学習者の増加と質の向上に寄与することができました。今後の青年交流の深化に役立つことが期待されています。

なお、当財団の助成事業である「日本語学習者奨学金」事業の論文と、この交流大会の論文を合わせ、『中国青年の目から見た日中関係』というタイトルの論文集を出版する予定です。

153 青年学生訪日交流

事業年：　1998年度
助成　中国国際友好聯絡会／中国
9,645,395円
単年度事業

「日本語学習者奨学金」事業の対象大学の奨学生10人、1997年度に実施した「笹川日中友好基金日本語スピーチコンテスト」事業の特別優勝者4人、中国国際友好聯絡会から4人の計18人が、98年6月1日から10日まで日本を訪問しました。

一行は、早稲田大学、東京大学、龍谷大学、八日市市立高校、長野県飯田市高森町小学校および日中学生会議の学生たちとの懇談会、官庁および企業の視察、家庭訪問等を行いました。日中の青年が政治・経済・文化等の問題をめぐって討論し、また、21世紀に向けて日中友好・協力をいかに発展させ、促進するかというテーマについて、率直に意見交換を行いました。今回の訪日により、日本の民主・自由・人権、経済の危機等に対する中国の学生の認識が深まりました。

154 日中関係史国際シンポジウム

International Symposium on the History of Japan-China Relations
部分助成　日中関係史国際シンポジウム準備委員会
Arrangement Committee for The International Symposium on the History of Japan-China Relations
2,821,521円
3 年継続事業の 2 年目

前年度（1997年度）に実施したシンポジウム（144）での歴史認識に関する日中両国の温度差などの問題提起を受けて、今年度（1998年度）は1999年1月30日・31日に第２回目の国際シンポジウムを慶應義塾大学で開催しました。今回は、軍事史に関する議論をより深めるとともに、日中関係の将来展望まで議論しました。

中国からは５人、日本からは衛藤瀋吉東京大学名誉教授はじめ21人の研究者が参加し、会場には２日間で延べ200人の参加がありました。
とりわけ、日中戦争の軍事史研究においてこれまで軽視されがちだった国民党政府の役割が中国の研究者に高く評価され、、その詳細な政策決定のメカニズムが確認されたことの意義は高いと考えられます。

155 広東省経済代表団訪日交流

事業年：　1998年度
Japan Visit Program for Economic Administration Representatives of Guang-dang Province
助成　中国国際友好聯絡会／中国
8,222,713円
単年度事業

広東省は、1978年の改革・開放政策実施以来、中国の経済成長の牽引車の役割を担ってきました。しかし、アジア金融危機後、経済成長が減速しており、産業構造の高度化によって経済の持続的成長を保つことが課題となっています。

このような背景のもと、広東省計画委員会黄偉鴻主任を団長に、広東省6都市の経済担当副市長等、経済代表団一行11人が98年4月5から14日に訪日しました。一行は大阪府、兵庫県、岡山県等の経済担当者との意見交換会、経済行政の専門家を招いた講習会に参加するとともに、ハイテクや金融機関を中心に民間企業の視察を行い、情報交換や親善促進につとめました。

代表団は、帰国後、報告書を作成して省の主要行政部門、管下の各市および基幹企業に回覧した他、報告会を開催し、情報や経験の共有を図りました。

156 内陸部教育担当市長訪日交流

事業年：　1998年度
Seventh Visit of Town and City Mayors from China
助成　中国国際友好聯絡会／中国
8,141,688円
単年度事業

当基金では、毎年、特定のテーマで中国地方都市の市長・副市長による訪日団を受け入れています。
本年度は、内モンゴル自治区フフホト市・李久祥副市長を団長とする中国内陸部10都市の教育担当副市長ら一行12人が、1998年6月21日から30日、日本を訪問しました。一行は、文部省、労働省、東京都庁で、教育行政および科学技術行政に関する講習を受けた他、東京私立中学・高等学校協会、大阪府庁で関係者と意見交換を行いました。

また、日本の職業技術教育と科学技術振興の現状を理解するため、東京では小・中学校および工業高等学校、千葉県では職業能力開発短期大学、長野県では農業大学校、農業試験場、農業高校および農家を視察しました。

代表団は、帰国後、報告書をまとめ、各省や自治区の教育委員会を通して関係部署に回覧しました。

157 国有企業改革問題訪日視察

事業年：　1998年度
Inspection of Japanese Industrial Policy by Leaders of the State Economic and Trade Commission
助成　中国国際友好聯絡会／中国
7,110,924円
単年度事業

1998年9月20日から29日、中国政府の経済所管官庁である国家経済貿易委員会の経済情報センター副主任を団長とし、中堅行政官を中心メンバーとする代表団11人が訪日しました。

一行は大蔵省、通産省、科学技術庁、経済企画庁を訪問し、総合行政情報システムに関する勉強会や意見交換を行いました。また、監査法人トーマツ、帝国データバンク、大和総研では組織の情報管理システムについて、東芝、関西電力、マツダ等では企業の情報部門の職責、情報部門と社会および政府の情報管理システムの関係について視察を行いました。

代表団は、帰国後、「国家経済貿易委員会経済情報考察団報告書」をまとめて、全国の関係部署に回覧し、中国国内の関係者に伝達することにつとめ、政策立案の参考とされました。

158 日中合弁企業経営対話促進

事業年：　1998年度
Promoting Management Dialogue in Japanese-Chinese Joint Venture Enterprises
自主　笹川平和財団
事業費総額　21,739,628円
1998年事業費　10,711,681円
3 年継続事業の 3 年目

日中合弁企業経営の問題を3年間にわたって調査し、問題解決の成功例と失敗例を分析した調査分析報告書を作成し、それをもとに報告会や中国政府要人との会見を通じて日中双方の対話を促進しました。過去3年間の活動は、以下のようなものです。

１年目：日中合弁企業の経営理念を中心に調査を行いました。中国側は、調査表に基づいた調査を行い、集計・分析し、報告書にまとめました。日本側は、中国の日系企業の日本側ならびに中国側の経営者にそれぞれインタビューし、報告書にまとめました。

２年目：国家経済貿易委員会主任の要請に基づき、日中合弁企業の技術移転と人材育成に関する問題を中心に調査を行い、解決の方向性を提示しました。

３年目：市場開拓、資金調達、技術移転、人材養成に関する問題について、日本側の経営者、企業を対象として調査・分析を行い、報告書にまとめました。また、3年間の総括として、中国国内の企業経営の問題点解決の方法に関して試案を提出しました。以上の調査結果をもとに、1年目は経営理念・労務管理について、2年目は技術移転と人材養成に関する問題について、3年目は日本側の経営者、企業を対象とした資金調達、市場開拓、技術移転、人材養成に関する問題について、各年度ごとに調査報告書を作成し、関係企業・機関に配布しました。その報告書をもとに、中国側の国家経済貿易委員会経済研究コンサルタント・センターと日本の経営者、中国担当責任者等とシンポジウムを開催し、経営問題に関する対話促進を支援しました。

　東京で開催された2回のシンポジウムでは、中国に進出した企業を中心に予想を超える数多くの参加者を得て、熱心な討論が実現しました。また、北京で開催された最終シンポジウムでは、北京在住の企業を中心に100人を超える参加者があり、合弁企業経営者たちの関心の高さと問題の重要性が確認されました。

　最終調査報告書は1999年3月に提出されました。『日中合弁企業経営問題報告書』（仮題）としてまとめ、関係機関、協力企業に配布する予定です。

159 日中平和友好条約締結20周年記念シンポジウム

事業年：　1998年度
助成　中国国際友好聯絡会／中国
13,432,294円
単年度事業

1998年は日中平和友好条約締結20周年にあたります。これを記念し、今後の日中協力のあり方について探るため、条約締結の中国側当事者、黄華元外相・中国国際友好聯絡会会長を団長とした政府機関の中堅官僚、日本問題の専門家等一行18人が、98年9月14日から23日に来日しました。

一行は、東京で政、官、民各界の関係者および学者・有識者と、「21世紀へ歩む日中関係」と題するシンポジウムを開催した他、熊本で地方会議を開催しました。また、日中友好協会、日中協会をはじめとする20余の日中関係の民間団体、経団連をはじめとする経済団体代表者および民間企業の経営者、政界およびに官庁ならびに地方自治体の代表者とも会談し、また、2つのグループに分かれて九州と北海道を視察訪問しました。

訪日団は、帰国後、北京で総括会議を開き、シンポジウムの報告書をまとめて主な党や政府機関に回覧した他、シンポジウム論文集を中国語と日本語で発行しました。

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
高海寛編『跨世紀的日中関係』北京：世界知識出版社、1998年。

160 全日本中国語弁論大会

事業年：　1998年度
All Japan Chinese Language Speech Contest
部分助成　日本中国友好協会・全国本部
Japan-China Friendship Association
2,836,540円
単年度事業

日本では、中国語を第二外国語として学習する人が増えています。しかし、中国語の能力評価や学習目標の基準が一般に普及しているとは言えず、また、中国語を学ぶことが必ずしも中国への理解や関心を高めることにつながっていないのが現状です。この問題解決の一助とするため、弁論大会の質的アップ、中国語学習環境整備等を目的に、各県の代表が参加する全日本中国語弁論大会を開催しました。

各都道府県の予選大会で各1人の代表を選出し、1998年11月29日に東京で全国大会を行い、入賞者11人を選びました。このうち、上位3人を99年5月に中国に派遣し、実地研修を行いました。また、『全日本中国語弁論大会内容集』（500部）を作成し、関係機関に配布しました。

161 日本語教育国際シンポジウム

事業年：　1998年度
International Symposium on Japanese Language Education
助成　中国国際友好聯絡会／中国
2,719,489円
単年度事業

日中平和友好条約締結20周年を記念し、1998年11月19日から21日まで、大連において「日本語教育国際シンポジウム」を開催しました。シンポジウムには、中国の教育政策担当者および日本語教育研究者116人、日本の日本語教育研究者4人が参加し、中国の実情に応じた日本語教育の理念、指導要領の作成、教材開発、日本事情等の課目設置、文化言語学の導入、教授法等の分野で意見を交換しました。会場では12の学術報告が行われ、延べ4000人が聴講しました。

今回のシンポジウムは規模・参加者ともに過去最大で、学術的内容も豊富であったと評価されています。本シンポジウムの開催により、中国の日本語教育の水準の向上、日本語教育に関する経験交流、日本語教育の理論的研究、学術交流の発展と完備に大きな役割を果たすことが期待されます。会議で発表された論文は、大連理工大学出版社より出版される予定です。

162 南水北調西線計画基礎調査

事業年：　1998年度
Fundamental Research of the Water Supply of the West Route from the Yanzi to the Yellow River
自主　笹川平和財団
委託　華北水利水電学院／中国
SPF, North China Institute of Water Conservancy and Hydroelectoric Power (China)
893,121円
2 年継続事業の 1 年目

南水北調（揚子江の水を黄河に引き上げる）計画については、過去多くの計画案がありました。しかし近年、黄河の渇水によって流域の灌漑用水、飲料水の不足という問題が深刻化し、同計画の一つである西線計画をただちに具体化する必要に迫られています。

西線建設は、海抜約3000-4000mの高地での100km以上にわたるトンネル工事であり、日本のトンネル掘削技術の援助が求められています。本事業は、日本から調査指導者を派遣し、華北水利水電学院に西線計画実現の可能性の調査を委託することによって、調査技術者を養成することを目的としています。

本年度は、1999年２月と３月の２度にわたって田中幸哉・福井大学助教授が調査指導者として鄭州・華北水利水電学院に赴き、地震調査および岩石成分調査等の指導を行いました。

163 日中女性科学者広州シンポジウム

事業年：　1998年度
Japan-China Women Scientists' Symposium in Guanzhou
部分助成　社団法人 日中協会
Japan-China Association
4,679,215円
単年度事業

世界のさまざまな分野で感じられるように、日中交流の分野においても女性の参加が少ないというのが現状です。1995年に世界女性会議が北京で開催された後、日中両国の女性科学者、中国科学院、日本の科学技術庁が中心となって、科学技術の分野における女性による日中会議を計画・検討してきました。同時に、朱鎔基新首相の科学技術立国政策においても、女性科学者の日中間の交流を促進し、両国の科学技術を発展させていくことが重要な課題とされています。このような流れを受け、98年10月4から7日に、女性を主役とする「日中女性科学者広州シンポジウム」が開催されました。

シンポジウムが開催された広州市は、香港市場を経済的背景としているため、新政策において、その改革は中国発展の重要なカギを握るものとされています。その広州市における女性科学者の日中交流の実現は、単に科学技術振興への政策提言や日中協力態勢の確認という成果を生んだのみならず、今後、他分野での日中交流にも影響を与えるものと思われます。

シンポジウムはテーマを「女性科学者の夢：未来社会を分析」として行われ、日本の科学技術庁が5年ごとにつくる「科学技術予測」をもとに、人類がもつべき未来の科学技術について、日中両国の女性科学者が討議しました。日本からは山東昭子・元科学技術庁長官、アルピニストの田部井淳子氏の他、中西準子・横浜国立大学教授を代表とする科学者約30人、中国側からは梁湘・広東国際科技合作協会会長はじめ約70人がシンポジウムに参加しました。

全体会議の後、参加者は21世紀に最も重要になると思われる環境科学、情報科学、生命科学の3つの分科会に分かれ、1.地球環境にどう立ち向かうか、2.情報化の進展がもたらすもの、3.21世紀の生命科学技術の進歩と問題点等について活発な論議を繰り広げました。会議の記録集は99年秋に出版される予定です。

1999年度

164  笹川中国留学生奨学金

事業年：　1999年度
自主　笹川平和財団
1999年度事業費　13,625,459円

本事業は、東京、神奈川、千葉、埼玉の私立大学に留学している優秀な中国人学生に対し、充実した学習生活環境を支援するために奨学金を支給するもので、首都圏の中国人留学生に広く知られています。各大学の奨学金担当者の間でも、「年齢制限のない、ありがたい奨学金制度」という評価が定着しています。

本年度は132人の応募者の中から10人を選考しました。経済的支援のみならず、奨学生を中心としたネットワーク形成も大きな目的の一つです。これらを通じ、世界を視野に入れた日中関係の発展を、ともに考え、協力できる人材の育成を目指して、奨学金事業を進めてきました。フォローアップ活動として、以下を実施しました。

1.　留学生アンケート調査を実施し、留学生の現状を笹川日中留学生奨学金通信に掲載しました（有効回　答129校）

2.　奨学生に対し、留学生ネットワークに関するヒヤリングを行い、結果を笹川日中留学生奨学金通信に　レポートの形で掲載しました。

3.　同窓会事務局として情報提供を行いました。

4.　笹川日中留学生奨学金通信第3号を発行しました。

5.　５回にわたる交流会を実施しました。

6.　ホームページを更新し、情報提供、意見交換の場の提供を行いました。

以上により、奨学生たちのネットワークができ、さまざまな分野での研究・情報交流の場を提供することができました。また、このホームページは、笹川日中友好基金のホームページとして機能することになっており、今後も十分にそのネットワークは活用可能と思われます。

中国人留学生のニーズを調査し、そのニーズに応える形で始まった本事業ですが、中国本国の社会情勢が大きく変化してきたこともあり、最近は学生の質や目的も変化してきています。学生支援の形態も、新しいニーズや実態を調査した上で再考する必要があるという認識の下に、アンケートなどによる調査を行いました。その結果、現状に真に適合した人材育成の方法を再度考案しなければならない、という結論が得られ、今年度をもって募集を停止することとなりました。（10 年継続事業の９年目）

165  中国国際関係学ネットワーキング

自主　笹川平和財団
1999年度事業費　5,090,909円

当基金は、北京大学国際関係学院と協力し、国際関係学の大学院研究講座の運営を支援しています。本年度は、院生の選考ならびに修士論文審査会に日本側専門家を派遣しました。また、11月には中国側専門家が来日しました。研究講座の内容と、研究者の交流促進を検討するための専門家委員会を開催すること、また教育機関を訪問し、博士課程にある大学院生の合同育成、および単位の相互認定を含めた国際関係学教育を巡る大学間の国際協力に関する意見交換がその目的です。

また、中国の大学に、国際問題の専門家を派遣し、5月には国際機関と国連のPKO活動について、10月には世界経済の動向について、公開講演を行いました。一連の活動を通じて、学者を中心とした専門家たちの国際的なネットワークが強化されつつあります。（５年継続事業の３年目）

166 安全保障問題専門家養成

事業年：　1999年度
自主　笹川平和財団
1999年度事業費　6,238,308円

中国では安全保障分野の人材が非常に少なく、その育成が急務です。本事業は、中国の若手実務経験者を日本に招き、大学、研究機関での1年間の研修を支援するものです。

本年度は、中国国際戦略学会や国防部外事局で通訳をしていた馬建新、冬（にんべん＋冬）　文埼（とう　ぶんき）の両氏が研修を受けました。2人は慶應義塾大学留学生別科上級コースで、口頭表現、聴解、読解、文章表現、漢字などの日本語教育の授業を受講したほか、国分良成教授や小島朋之教授による国際関係学の授業を聴講しました。また、沖縄をはじめとする地方都市を現地視察しました。

彼らは、研修で得た成果をもとに、日中の安全保障問題に関する約8000字のレポートを日本語でまとめ、当基金に提出しました。冬（にんべん＋冬）　文埼氏は、研修終了後、折から来日した中国人民解放軍総参謀長の通訳をするため、滞在を延長しました。（５年継続事業の１年目）

167 日本語学習者奨学金

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会／中国
事業費総額　20,944,726円
1999年度事業費　4,519,879円

本奨学金事業は、21世紀の日中友好協力事業に従事する人材育成を目指し、1995年4月から5年計画で実施されました。中国の日本語教育専攻学科のある大学において、日本語科に在籍する大学生および大学院生の成績優秀者に奨学金を支給し、日本語学習者を奨励するというものです。

98年度までは、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、西北大学、広西大学、南京大学、広州外語外貿大学の8大学を対象としていましたが、最終年度にあたる本年度は、新たに山東大学、黒龍江大学も加えました。助成先である中国国際友好聯絡会（友聯会）が各大学に審査委員会を設置して学生の成績、論文、人物などを審査し、選考された学生には、年間1人あたり2,000元（約30000円）の奨学金を支給しました。今年度は計10大学の90人、5年間では総計450人の学生が奨学金を受けました。

奨学生の多くは、卒業後、官庁、新聞社、テレビ局、大企業の渉外部門などに就職し、現在は日中交流の掛け橋として活躍しており、このことが在学生の学習意欲の向上につながっているようです。このような状況を受けて、卒業生を対象とした同窓会を結成し、相互交流と奨学金制度に関する意見交換を目的とした懇親会を各地で行い、奨学生のネットワークの形成に力を入れています。また毎年、奨学生の小論文を「友聯会笹川日中友好基金奨学金論文集」として編集し、設置校日本語科の教師と学生の間で回覧しています。

中国国際友好聯絡会は、本事業と、日中友好基金が行っている他事業との提携に力を注ぎ、奨学生の中でも優秀な学生を中心とした訪日交流団を日本に派遣し、日本の若者との意見交換と相互理解の促進につとめています。

中国では、他の外国語に比べて、日本語学習者に対する奨学金が少なく、この「友聯会笹川日中友好基金奨学金」への期待と認知度は大変高いといえます。本事業は、本年度をもって第１フェーズは終了しますが、この奨学金に対する期待と認知度、また、98年11月の江沢民総書記の訪日以来中国で続いている、青年交流促進の動きなどを考慮して、来年度以降も新たなフェーズとして継続していく考えです。（５年継続事業の５年目）

168 第2期中国辺彊地区高校生交流

事業年：　1999年度
助成　財団法人エイ・エフ・エス日本協会
1999年度事業費　5,185,807円

中国の辺彊地区で日本語を勉強する高校生を日本に招き、将来の日本語教育を担う人材育成に資することを目的とする事業です。 本年度は、日本語弁論大会（1998年10月開催）で選抜された、辺疆地区の高校生（黒竜江省2人、吉林省3人、遼寧省3人、内モンゴル自治区2人の計10人）が、2か月間、和歌山、広島、岩手など日本各地のボランティアの受け入れ家庭でホームステイしました。彼らは高校の普通科で授業を受け、受け入れ家庭などで日本語と日本文化を実践的に学びました。また、世界各国から来日した高校生のための交流プログラムにも参加しました。

また、日本からも、中国語を学ぶ高校生６人を２週間中国に派遣し、ホームステイしながら中国の文化、言語を学ぶ研修を行いしました。（５年継続事業の２年目）

169 中国農村リーダー育成／フェーズII

事業年：　1999年度
自主　笹川平和財団、委託　中国扶貧基金会／中国
事業費総額　8,958,729円、1999年度事業費　4,295,349円

中国の非営利団体である中国扶貧基金会と協力し、中国の最貧困省の一つである貴州省施秉県において農村振興のリーダー的役割を果たす中堅農家を育成しようという事業です。
　本事業の第1段階は、1995年から97年度に行われました。その内容は、農家を対象に、農業技術・営農理念を内容とした研修を実施するというものでした。第１段階の人材育成プログラムに参加した230人の農民は、地元の農村振興の主力として成長しました。優秀な農民は、農村経済の振興を担うリーダーとして頭角を現しています。このような結果を受けて、98年から事業の第２段階として、農民による自主的教育・研修活動の支援、優秀な農民の訪日研修を開始しました。そして、99年は以下の活動を行いしました。

1. 第１段階の研修の卒業生で、現在自分の農園を開放して研修の成果を地元に広めている農民に、中国国内と日本から専門家を2人ずつ派遣し、果樹栽培、食菌生産、家畜防疫に関する技術指導を行い、農民の自主教育活動をフォローアップしました。

2. 中央テレビ局と協力して、施秉県の実験プロジェクトを題材としたテレビ番組を作成し、99年12月、全国ネットを通して２回放送し、施秉県での経験の普及につとめました。

3. 施秉県の経験を踏まえ、農家の指導にあたった日中の専門家の執筆により『農村リーダー育成教材』計3冊を作成しました。この教材が他の農村部での営農指導に活用され、施秉県の経験が他の農家に共有されることが期待されます。

一連の実験を通じて、農村の地域振興事業に自主的に携わる人材が確実に成長しました。また、教育・研修施設の建設など、物資面の支援を中心とした世界銀行をはじめとする海外の支援団体の貧困地域支援に、農家の意識改革と技術付与という角度から実践モデルを示すものとなりました。 本事業が呼び水となって、施秉県は日本政府草の根ODAの支援対象となり、資金交付式典の模様は中央テレビ、人民日報で報道されました。（２年継続事業の２年目）

中国の農村振興のため、現地のNPOと協力し、最貧困省である貴州省で農家を育成しようとした事業。このとき作成された教材は、「中国農村郷土人材育成教材シリーズ（全4冊）」として中国で出版されました。

→中国語でのご紹介

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
張渭編著『食用菌栽培技術』北京：中国農業科技出版社、2000年／ 李雲龍編著『山羊養殖技術』北京：中国農業科技出版社、2000年／ 馮渝生等編『50項目先進実用農業技術』北京：中国農業科技出版社、2000年／ 永田栄一編著『果樹栽培新技術』北京：中国農業科技出版社、2001年。

170 企業診断制度導入のための専門家交流

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好絡会（中国）
1999年度事業費　6,483,590円

日本の企業診断士制度の現状、診断士の育成方法、資格認定制度および実際の企業診断の経験について学び、中国の診断士制度確立の参考とするために、主管官庁の国家経済貿易委員会の担当官、各省の中小企業経営者ら、代表15人が７月５日から14日の間日本を訪問しました。

一行は北九州、関西地方、名古屋、東京で、診断士制度の構築、診断の実例に関する講習を受けたほか、育成機関や診断を受けた企業を訪問して経営陣と交流しました。さらに、日中経済貿易センター、日中経済協会など関係機関や団体を訪問し、関係者と意見交換しました。

帰国後、中国の中小企業診断にかかわる現状調査とあわせて、同委員会主催の企業診断セミナーの召集、モデル企業の選定とモデル診断の実施テスト、企業診断人材バンクの創設、日本の中小企業診断協会からの専門家の招致などを骨子とした提言書を、国家経済貿易委員会に提出しました。（３年継続事業の１年目）

171 日中青年対話促進訪日

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
1999年度事業費　7,656,408円

中国国内の日本語教育課程を有する100以上の大学から成績優秀者を選抜し、日本人学生との交流の中で、日本社会全体に対する理解を深め、両国青年の相互理解促進に寄与することが本事業の目的です。5年継続事業の初年度である本年度は、選抜された大学生11人が、5月31日から6月9日、日本を訪問しました。

早稲田大学、青山学院大学、鹿児島大学、長崎県立大学などを訪ね、日本の大学生とテーマ別討論会を開催したほか、政財界関係者の訪問、日本の代表的企業、政府機関、民間団体ならびに日本人家庭を訪問し、日本に関する社会学習をしました。

大学生たちは帰国後、交流の様子や感想などを文章にまとめ、大学内で回覧したほか、報告会などの形で日本での見聞と感想をほかの学生たちと共有し、中国人学生の日本理解の促進につとめました。（５年継続事業の１年目）

172 日中関係史国際シンポジウム

事業年：　1999年度
部分助成　日中関係史国際シンポジウム準備委員会
事業費総額　6,823,966円
1999年度事業費　2,791,210円

日中関係史国際シンポジウムは、これまで香港、北京、台北で開催されてきたきましたが、会議の成果をより広くに世に問うことを目指して、1997から99年までの3年間はSPFの支援の下に実施されました。

97年度は、慶應義塾大学で開催されました。これまで顔合わせ的であった会議の学術的性格が強化されると同時に、日中関係における不幸な過去を正視すること、150年来の近代世界全体を視野に入れた上で両国関係の将来を展望することが確認されました。同じく慶應義塾大学で開催された98年度は、テーマを軍事史に絞って討議し、日中双方の史料を比較しました。その結果、客観的歴史直視の方法論が確認され、将来の日中関係研究における共通の問題意識を形成することができました。

99年度は、過去2年間の成果を踏まえて、北京大学で開催され、中国で広くその成果を問うこととなりました。これまでの日中協力の歴史を検証し、21世紀の日中関係の将来を展望し、環境問題への日中両国の対応や留学生交流と国際的人材育成の重要性などについて議論され、これらの視点に関して、さまざまな問題提起がなされました。また、討論を通じて、問題意識と史実究明への方法論の共有などによって、日中関係史研究者の相互理解が深化され、日中関係史や国際関係学の専門家間の確固たるネットワークが形成されることとなりました。

３年間の事業の成果が、ただちに日中両国関係の変化に結びつく、あるいは歴史認識の進展に寄与するもとは言えません。しかし、３年間継続して行った率直な討論は、確実に将来の科学的研究の基礎となったと思われます。南京虐殺を例にとってみても、日本には中国と異なる意見が存在するということを、ようやく中国側が認識するに至りました。この事実は、率直な意見の交換がまだまだ難しい分野でのシンポジウムとしては、大きな成果と呼ぶべきかもしれません。

今後、毎年提出された報告書が日本国内で商業出版されること、また北京大学がその成果を中国国内で広く世に問うことをもって、本事業の成果と言えると思われます。（３年継続事業の３年目）

173 国務院行政改革訪日交流

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
1999年度事業費　6,237,874円

中国の行政改革の主管官庁、国務院弁公庁の行政官一行12人が６月８日から17日まで日本を訪れ、文部省、通産省、運輸省、科学技術庁、金融監督庁、大阪府庁などの政府機関、国公立大学、政府および民間の研究機関、企業などを訪問しました。講習会、意見交換会と現場視察を通じて、政策としての教育・科学技術の促進、学校・研究所、一般企業としての研究開発の役割とシステム、社会貢献、経済発展への転化方法などについて勉強しました。また、「中国国務院の行政改革」と題する公開講演会を東京で開催し、中国で急テンポで進んでいる中央省庁の行政改革の現状を、日本側関係者に紹介しました。

帰国後、参加者によって報告書が作成され、政策決定の一助とすべく、国務委員兼国務院弁公庁秘書長王忠禹氏、国家発展計画委員会、鉄道部、経済貿易委員会らに提出されました。（単年度事業）

174 直轄市環境保全担当市長訪日交流

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
1999年度事業費　6,630,345円

北京市、天津市、上海市、重慶市4直轄市の市長補佐をはじめとする行政官一行12人が、７月20日から29日の期間、東京都、四日市市、北九州市を訪問し、環境庁長官、運輸大臣、四日市市長・市議会議長、北九州市長と会談しました。環境庁、運輸省、東京都、四日市市、国際環境技術移転研究センターおよび北九州市では、環境行政、特に自動車排気ガス、工業汚水対策に関する講習を受け、関係者との意見交換を行い、自動車排気ガスやゴミ、汚水などの公害対策について日本の環境行政の経験について学習しました。

また、自治体、民間企業の環境問題への取り組みの現状を理解するため、一行は東京都環境科学研究所、荏原製作所藤沢工場、トヨタ自動車東京本社、三重県のゴミ処理場、花王北九州工場、福岡大学資源循環環境制御システムを視察しました。帰国後、総括会を召集して報告書を作成し、各直轄市政府および国家環境保護総局に提出し、関係部門に回覧しました。（単年度事業）

175 私立学校の学校法人化準備

事業年：　1999年度
助成　北京大学法学院非営利組織法研究センター／中国
1999年度事業費　5,179,820円

中国には、現在6万校近い民間教育機関が存在しています。本事業は、中国の私立学校の現状を調査し、その結果を、私立学校の学校法人化推進のための政策提言に反映することを目的としています。調査は、私立学校の法的権利責任に着眼し、父兄、学校関係者、行政担当者を対象としたアンケートと面談のかたちで進められました。現行法制度における教育機関としての位置づけ、民間組織としての性質、財産権の帰属、内部管理体制などにおける問題点が指摘されました。

調査結果は、中国国内紙に民間教育への問題提起という形で公表されました。全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会において高く評価され、「民間教育法」草案作成作業は、事業実施団体である北京大学非営利組織法研究センターに委託されることとなりました。（単年度事業）

176 中日民間交流大会

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
1999年度事業費　9,528,786円

民間団体や党中央弁公庁、社会科学院、青年聯合会、党中央連絡部など、対日交流の責任者が参加した代表団が、９月６日から15日の間、東京と九州地方を訪問しました。東京では、日本各界の有識者と、今後の日中協力のあり方を展望する「21世紀の中日民間交流を語る会議」を開催しました。地方交流では、訪問先の長崎で、地方政府および民間交流団体関係者と、今後の民間交流について意見交換会を開催しました。

また、運輸大臣、外務事務次官、長崎県知事、佐賀県知事その他日本の政府、民間団体の関係者と会談し、継続的交流を進めてきた大分、長崎、佐賀、福岡を視察訪問しました。帰国後、北京で総括会議が開かれ、事業の実施報告書が参加者の手によって作成され、党中央、国務院、中聯部、全国青年聯合会、社会科学院など関連機関や団体で回覧されました。（単年度事業）

177 実用的中国語検定創設準備

事業年：　1999年度
助成　日本中国友好協会・全国本部
1999年度事業費　815,225円

現在日本では、中国語を第2外国語とする学習者が増加しています。しかしながら、中国語の能力評価や学習目標の基準は一般に普及しておらず、また、中国語の会話能力が水準に達した学習者も非常に少ないのが現状です。本事業は、この問題解決の一助として、会話能力を重視した実用的中国語の検定制度の創設を支援するものです。

本事業の実施団体である日本中国友好協会が、実用的中国語検定調査検討委員会を組織し、制度創設のための検討、検定の草案作成を行いました。また、各県の代表が参加する全日本中国語弁論大会を11月に開催しました。

検定制度創設にはまだ時間を要するものの、日本の中国語学習熱は高まりつつあり、中国語学習環境整備への需要は依然として高いと言えます。今後の事業発展と検定制度の確立が期待されています。（３年継続事業の１年目）

178 21世紀の都市生活環境総合開発セミナー

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会／中国
1999年度事業費　2,970,836円

5月19日から21日、国連「世界住居環境改善行動賞」を獲得した住居環境モデル都市、珠海市において、「21世紀の都市生活環境総合開発セミナー」が開催されました。セミナーには、中国の都市計画と環境保護部門の関係者・専門家60人および日本の学者・専門家が出席しました。本会議に続いて5つの分科会が催され、活発な意見交換が行われました。日本からの参加者は、都市計画における環境問題への対応に関する日本側の経験を、珠海、大連の代表は両市の経験をそれぞれセミナーで紹介しました。北京テレビ、北京日報、珠海日報など、多数のマスコミ関係者が会議を取材し、その内容を報道しました。

セミナー終了後、その成果報告書から、「21世紀の都市持続的開発戦略」と題する論文集が出版され、政策制定の参考とされました。（単年度事業）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
林紅主編『21世紀城市可持続発展戦略検討会論文集』北京：中国環境科学出版社、1999年。

179 南水北調西線計画基礎調査

事業年：　1999年度
自主・委託　笹川平和財団
委託　華北水利水電学院／中国
事業費総額　3,430,564円
1999年度事業費　2,537,443円

南水北調（揚子江の水を黄河に引き上げる）計画は、黄河の渇水が引き起こす、流域の灌漑用水・飲料水の不足という深刻な問題の解決を目的に開始されました。しかし、資金的・技術的な問題から、実現には至っていません。南水北調計画には、東線、中線、西線の3計画があります。特にこの西線は、海抜約3000から4000mの高地での100km以上に及ぶトンネル工事で、日本のトンネル掘削技術がなければ実現不可能です。

本事業は、この問題解決の一助とするため、華北水利水電学院や日本の専門家に西線計画実現の可能性調査を委託したものです。調査の結果は、今回の基礎調査（中国側が提供した地質、岩石分析、地震などに関する資料）で判断する限りでは、実現可能というものでした。

この結果は、西線計画実現の可能性に関する初期段階の基礎調査結果として、水利部の黄河委員会や中国政府に報告されるとともに、国際機関、日本の企業、研究教育機関にも中国語、英語、日本語で提供されました。報告書の概要は、この西線計画の概要、西線計画のトンネル工事実施のための条件、単線の場合と複線の場合のコストの比較などです。日本国内では、トンネル工事や地理学、地質学、地震の専門家を募り、南水北調西線研究会を開催し、中国側が提供した地質、岩石分析、地震などに関する資料を検討しました。さらに、その研究の成果を中国側、すなわち委託先と黄河委員会の研究者に提供しました。

1年目の調査指導と検討は、中国鄭州の華北水利水電学院で行われました。田中幸哉福井大学助教授の指導の下、7日間の予備調査指導と5日間の本調査指導が行われました。詳細調査計画案の作成と地震調査および岩石成分調査など、調査方法の精査と指導を行いました。

2年目の調査指導・検討は、中国側の新しい現地調査結果を加味して、華北水利水電学院と黄河委員会で行われました。トンネル工事技術の専門家、前原勇雄氏を調査指導者に迎え、7日間の予備調査指導と21日間のシールド工法など、トンネル工事関連の本調査指導が行われました。この中で、基礎調査の方法論や技術を実践的に指導することができました。日本人専門家（2人）と華北水利水電学院（2人）の研究者が国際建設技術協会の定期セミナーにおいて調査結果を報告し、大きな反響を得ました。（2 年継続事業の 2 年目）

180 21世紀若手日本研究者フォーラム

事業年：　1999年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
1999年度事業費　2,367,844円

笹川日中友好基金は、中国における若手日本研究者のネットワークを強化するため、本年度から若手日本研究者の研究交流活動の支援を始めました。

その一環として、中国国際友好聯絡会と中国社会科学院日本研究所の共催で、11月12から15日、「第1回若手日本研究者フォーラム」が北京で開催されました。中国側は、政治、外交分野の研究者24人、日本からは6人の研究者が出席したほか、駐中国日本大使館および両国の多数のマスコミ関係者が、オブザーバーとして参加しました。

参加者全員が45歳以下の研究者であり、文字どおり若手が研究交流活動の主役をつとめたこと、また、これまで中国で開催された会議の多くが両国間関係をテーマにしてきたのに対し、21世紀の日本の政治と外交という特定のテーマについて探究する会議として注目を浴びました。（５年継続事業の１年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
蒋立峰主編『21世紀的日本　政治外交発展趨勢』北京：世界知識出版社、2000年。

181 日中安全保障研究交流準備

事業年：　1999年度
自主　笹川平和財団
委託　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン
1999年度事業費　11,309,064円

日中間の安全保障交流は、米国と中国の交流と比較すると、いまだ不十分の感を拭えません。最近track-2として評価されつつある、民間による安全保障研究分野の交流を促進するため、本年度は以下の活動を行い、次年度以降の具体的事業計画を策定しました。

1.中国国際戦略学会退役将軍代表団が12月13日からから21日の間来日しました。現役佐官クラスの日本研修プログラムを促進するため、日中間の今後の安全保障研究交流の具体的事業計画を策定することで日中双方の意見が一致しました。

2.日中安全保障交流に関する調査をアジアフォーラム・ジャパンに委託し、アメリカ、中国、台湾のシンクタンクの考え方も考慮した上で、次期安全保障交流計画に関する報告書を作成しました。

報告書は関係各国（日本、中国、北東アジア諸国、米国）の政府機関、研究機関に提出する予定です。（単年度事業）

2000年度

182 中国国際関係学ネットワーキング

事業年：　2000年度
自主　笹川平和財団
2000年度事業費　4,533,125円

中国における国際関係学に関する研究・教育事業を支援し、専門的人材の育成と、専門家や学者のネットワークづくりを促進することが、本事業の目的です。

本年度は、2000年5月に、北京大学国際関係学科大学院生の合同選考に日本人の専門家1人を試験官として派遣しました。また、6月から1カ月間、同学科の大学院生10人が訪日し、修士論文作成の準備や体験学習を行いました。8月には日本側専門家たちが訪中し、国際関係研究講座のカリキュラム見直しのための専門家委員会を開催、9月に行われた修士論文審査会にも日本人専門家を2人を派遣しました。10月には、SPFの会長であり、経済問題の専門家でもある田淵節也会長が、北京大学と雲南大学で世界経済の動向に関する公開講演を行いました。

一連の活動を通じて、学者を中心とした専門家たちのつながりが強化され、より幅広いネットワークが形成されつつあります。（5年継続事業の4年目）

183 第２期中国辺疆地区高校生交流

事業年：　2000年度
助成　財団法人 エイ･エフ･エス日本協会
2000年度事業費　5,306,001円
事業費総額　15,318,239円

笹川日中友好基金は、中国の高校における日本語学習者を支援する目的から、1993年から97年度の5年にわたり「中国辺疆地区高校生受入」事業を実施しました。事業初年度に内モンゴルの学生5人を日本へ招へいするという形で開始したこの事業は、事業終了までに34人を招へいしました。招へい対象地域も、内モンゴル自治区のほか黒竜江省、吉林省、遼寧省にまで広がりました。この事業の評価を踏まえ、相互交流をより強化することと公開性の向上を目指し、第2段階として98年度から開始されたのが、「第2期中国辺疆地区高校生交流」事業です。 　本事業は、当初98年からから2002年度の5年計画で開始されましたが、当基金の事業全体の見直しのために、今年度をもってひとまず事業を停止することになりました。今後は内容を再検討して、新しい形で青年交流を検討していく予定です。
これまでの活動は、以下のようなものです。

３年間で、招へい対象地域（内モンゴル自治区、黒竜江省、吉林省、遼寧省）の約15都市から合計およそ30人の高校生が日本を訪れました。公開性をより高めるため、中国辺疆地区で日本語弁論大会を行い、招へいする高校生を選抜しました。弁論大会で優秀な成績をおさめた高校生が、毎年10人程度夏期休暇を利用し、2カ月間日本に滞在しました。彼らは各地のボランティアの受け入れ家庭に滞在し、高校の普通科で授業を受け、日本語と日本文化を実践的に学びました。彼らは中国から中国語学習用の教材を持参し、日本で中国語を教えている高校に教材を寄贈したり、会話の授業を手伝うなどしました。

また、相互交流の強化を目指し、日本からも中国語を学ぶ高校生を中国に派遣しました。事業1年目の98年度は、招へいした高校生たちの出身地域で、受け入れ態勢を整えました。99年度には6人の日本人高校生が約2週間中国を訪問しました。本事業を実施して通算7年目で初めて、日中双方からの高校生の交流が実施できたことになります。本年度は8人の高校生が、ホームステイをしながら中国語と中国文化を学ぶ研修を行い、現地の人々と交流を図りました。

招へいする人数は決して多いとは言えませんが、一人ひとりが受ける感銘が深いことが、彼らの研修レポートから読み取れます。帰国後の課外活動などによって効果が波及することが期待されます。（５年継続事業の３年目）

184 安全保障問題専門家養成

事業年：　2000年度
自主　笹川平和財団
2000年度事業費　5,948,858円

中国では安全保障分野の人材が非常に少なく、その育成が急務となっています。本事業は、特にこの分野の上級通訳として、対日本政策への貢献が期待される日本問題の専門家の養成を目指し、中国の若手実務経験者を招き、日本の大学での1年間の研修を支援するものです。

本年度は2人が研修を受けました。研修生は、慶應義塾大学留学生別科上級コースで、口頭表現、聴解、読解、文章表現、漢字などの日本語教育の授業を受講したほか、同大学や平和安全保障研究所などで国際関係学の授業や個別指導を受けました。また、沖縄の米軍基地などの視察研修を行いました。

彼らは研修で得た成果をもとに、日中の安全保障問題に関する約8000字のレポートを日本語でまとめましたが、その一部はSPFのニューズレターで紹介されました。（５年継続事業の２年目）

185 日中青年対話促進訪日

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　7,452,499円

中国国内の日本語教育課程を有する100以上の大学から成績優秀者を選抜し、日本人学生との交流を通じて日本社会に対する理解を深め、両国青年の相互理解促進に寄与する目的でスタートした事業です。

5年継続事業の2年目にあたる本年度は、5月23日から6月１日、11の大学から15人の学生が日本を訪問しました。一行は、東京都、石川県、福井県の大学を訪問し、日本の大学生とテーマ別討論会を開催して、双方が関心をもっている政治･経済･文化などの問題をめぐって議論しました。また、日本の代表的な企業、政府機関、民間団体、一般家庭を訪問しました。

帰国後、参加者たちは、日本での交流の様子や感想などを文章にまとめ、各自が所属する大学内で回覧したほか、報告会などの形で日本での見聞と感想を他の学生たちと共有し、中国人学生の日本理解の促進に努めました。（５年継続事業の２年目）

186 第2期日本語学習者奨学金

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会(中国）
5,072,241円

当基金では、1995から99年度の5年間にわたり、「日本語学習者奨学金」事業を実施しました。この奨学金は、「友聯会笹川日中友好奨学金」の名称で親しまれ、これまでに10大学の日本語専攻の学部生・大学院生450人が奨学金を受けました。現在250人以上の卒業生が中国外交部、対外経済貿易部、中国銀行、地方政府の対外交流の窓口機関などの重要な部門で活躍しています。また、奨学生の同窓会を各地で開催し、日本語学習者のネットワークが構築されつつあります。

この成果を受け、本年度から新たに5年計画で第2フェーズを開始しました。本年度、アモイ大学と湖南大学が新たに奨学金支給対象大学に加わり、対象大学は12校になりました。各大学に奨学金審査委員会を設置して、学生の成績、論文、人物などを審査し、選考された学生計100人には、１人あたり年額2,000元（約3万円）が支給されました。 （5年継続事業の1年目）

187 中国都市計画担当市長訪日交流

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　6,153,211円

2000年6月7日から16日、山東省、河北省、遼寧省、貴州省、浙江省の各都市の都市計画を担当する市長・副市長、および中国建設部の行政官、都市計画の専門家の一行12人が来日しました。目的は、日本の都市計画の決定、実施、管理や、監督システム、都市計画における環境への配慮などについて学ぶと同時に、中国の地方都市行政の現状を日本側関係者に紹介し、行政関係者との親善を促進することです。

一行は、大阪、神戸、香川、東京を訪問し、各地で日本の都市計画の専門家との意見交換や彼らを講師とした講習会を開催しました。また、日本の都市計画行政、都市開発の現状把握のため、大阪地下街、千里ニュータウン、高松市の都心部開発、埼玉新都心建設の現場を視察しました。

帰国後、訪日交流の成果について総括する会議を開催し、報告書を作成しました。報告書は、各都市および中国建設部を通して、管下の自治体に回覧されました。（単年度事業）

都市計画担当市長訪日交流 河北省、遼寧省、江蘇省、貴州省の市長と中国建設部の都市計画担当者など12名が来日。一行は10日間にわたって日本各地を巡り、都市計画について地方政府の担当者や関連研究機関からレクチャーを受け、また現場視察をしました。

→中国語でのご紹介

188 中国民政部福祉政策訪日調査

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　3,567,017円

中国では、高齢化社会の到来に伴い、社会福祉政策の改革が政府の最重要課題の一つになっています。2000年8月15から24日、社会福祉政策改革において中心的な役割を果たしている中国民政部社会福祉局の政策担当者、社会福祉の専門家を中心とした訪日調査団が来日しました。

一行は、東京、名古屋、京都、大阪で、厚生省や地方自治体の福祉局、福祉関連団体などの職員との意見交換を行ったほか、社会福祉関連の施設を視察し、日本の高齢者福祉政策に関する調査を行いました。

調査団の参加者たちは、帰国後総括会議を北京で開催し、報告書を作成し、民政部に提出しました。報告書は、民政部管下の政府機関のみならず、福祉関連団体などにも回覧されました。日本から学んだ経験が、中国の社会福祉政策の策定に活用されることが期待されます。また、中国の福祉行政官と日本側関係者の親善が進められ、今後の協力につながる人的ネットワークの形成に寄与できました。（単年度事業）

189 21世紀若手日本研究者フォーラム

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費 2,350,526円
5 年継続事業の 2 年目

笹川日中友好基金は、中国における若手日本研究者のネットワークを強化し、彼らの政策提言や世論形成に対する影響力を高めるために、1999年度から若手日本研究者の研究交流活動の支援を行っています。その一環として、前年度同様、本年度も「第2回若手日本研究者フォーラム」を開催しました。本年度のフォーラムは、中国国際友好聯絡会と中国社会科学院日本研究所の主催で、「現代日本の社会思潮」をメインテーマに、12月17から20日、北京で開催されました。

日中両国の大学や研究機関から政治・外交分野の若手日本研究者30人が出席したほか、駐中国日本大使館研究部関係者や両国のマスコミ関係者が多数オブザーバーとして参加しました。フォーラム終了後、中国社会科学院日本研究所が中心になって、優秀な発表論文19篇を選び、『第2回若手日本研究者フォーラム論文集』を編纂したほか、政策提言の内容を盛り込んだ事業報告書を中国社会科学院を通して関係部門に提出しました。（５年継続事業の２年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
蒋立峰主編『当代日本社会思潮』北京：世界知識出版社、2001年。

190 企業診断制度導入のための専門家交流

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　6,777,227円

日本の企業診断士制度の現状、診断士の育成方法、資格認定制度や実際の企業診断の経験を学び、中国の企業診断士制度確立の参考とすることを目的とする事業です。３年継続事業の２年目にあたる本年度は、主管官庁である国家経済貿易委員会の担当官をはじめ、吉林、新疆、内モンゴル、湖北、浙江、上海、福建、河南各地の中小企業行政関係者および経営者代表一行15人が、2000年6月12から21日、訪日しました。

一行は、大阪、名古屋、東京で企業診断士制度の構築、診断の実例に関する講習を受けました。また、診断士の育成機関や診断を受けた企業などで経営陣と交流したほか、日中経済貿易センター、日中経済協会などを見学しました。帰国後、国家経済貿易委員会主催の企業診断セミナーの召集、企業診断人材データベースの構築、「中小企業促進法」の中に企業診断士制度構築を加えるといった内容を盛り込んだ提言書を作成し、国家経済貿易委員会に提出しました。（３年継続事業の２年目）

191 日中安全保障研究交流

事業年：　2000年度
自主　笹川平和財団
委託　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン
2000年度事業費　15,650,845円
３年継続事業の１年目

日中間の安全保障分野での交流は、米中間の交流と比較すると、いまだ不十分という感をぬぐえません。本事業は、track-2として評価されつつある、民間による同分野の交流を促進することを目的としています。

2000年10月25日から4日間、橋本龍太郎元首相をはじめとする日本の安全保障専門家10人を中国に派遣しました。一行は、北京、上海近郊の軍関連施設を視察、さらに27日には橋本元総理と江沢民国家主席が会見し、民間による安全保障交流の重要性について確認すると同時に、今後の交流促進の方法を協議しました。

また、日中安全保障交流に関する調査をアジアフォーラム･ジャパンに委託し、1.日米ガイドライン問題、領土問題等についての聞き取り調査、2.中国・米国・台湾の研究機関との本事業に関する意見交換、3.中国からの安全保障分野の研究者を招いての討論会の開催、4.中国軍事問題研究会の開催（計５回）、を行い、関係各国（日本、中国、北東アジア諸国、米国）の政府機関、研究機関へ報告書を提出しました。（３年継続事業の１年目）

192 第２回中日民間交流会議

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　9,495,294円

2000年11月7日から11日、日中交流の専門家16人が来日し、東京で「第2回日中民間交流会議」を開催しました。訪日団のメンバーは、共産党中央弁公庁、文化部、外交部、財政部、社会科学院、新華社、中国市長協会などの対日交流責任者から成り、政府機関、学術界、マスコミ、民間団体など多様な立場から、日中交流に関する率直な意見が述べました。会議には、訪日団メンバーに加え、日本側からは、戦後の対中交流の発展にかかわってきた民間人、日中問題の専門家、マスコミ関係者が参加しました。
　また訪日団一行は、東京で政治家、企業家、民間団体関係者と会談したほか、香川県、広島県を訪問し、香川県知事、広島県副知事への表敬、両地域の民間団体との懇親会を実施しました。
　一行は帰国後、北京で総括会議を招集して成果報告書を作成し、外交部、党中央対外連絡部などの部門へ回覧しました。（単年度事業）

193 天津市環境保護調査支援

事業年：　2000年度
部分助成　四日市・天津友好交流協議会
2000年度事業費　4,776,111円

環境問題をめぐって、日中の自治体間では「交流が多く、協力が少ない」状態が続いています。この局面を改善するために、自治体間における、環境改善・保護のための協力活動の参考となる実例を示すことは重要な意味をもちます。　当基金は、四日市市と天津市の間で行われた環境協力事業を支援しました。この事業は、まず両都市の環境問題の専門家が、天津市大港区の汚水処理の現状について共同で実態調査を行い、四日市市の排水処理プロセスとノウハウを天津市で活用する可能性を検証。次に、調査・分析の結果に基づいて対策案を盛り込んだ中国語と日本語の報告書を作成するというものです。
　報告書はすでに天津市、四日市市当局に提出され、地方政府の環境政策立案に寄与すると同時に、中国の同様区域の環境改善の参考になることが期待されています。また、この報告書は、通産省所管の財団法人国際環境技術移転研究センターで実施される研修事業などにおいても活用されていく予定です。（単年度事業）

194 日中安保対話促進

事業年：　2000年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2000年度事業費　9,250,605円

中国の安全保障問題の専門家を日本に派遣し、日中間の今後の安全保障領域の対話理解を促進させるための事業です。助成先である中国国際友好聯絡会により、国防部、総参謀部、総政治部、中国国防大学、中国軍事科学院、陸海空三軍などから、政治的影響力があり、政策提言が可能な若手の研究者計12人が選ばれました。一行は2000年12月10から19日に訪日し、防衛庁、防衛研究所、横須賀海上自衛隊、中部方面総監部などの部隊、各政党、安全保障問題の研究機関などを訪問し、情報を収集するとともに、日中両国の安全保障に関する意見交換を行いました。また、12月12日に安全保障問題に関する意見を交わすことを意図し、「日中安全保障研究交流シンポジウム」を東京で開催しました。

会議の資料、発表原稿などは報告書としてまとめられ、中国国内の国防部、外交部などの関係者に配付されました。（単年度事業）

195 環境政策形成調査

事業年：　2000年度
自主・委託 笹川平和財団、北京地球村（中国）
2000年度事業費　5,853,437円

中国共産党中央政策研究室、国務院および国家環境保護総局の政策立案担当者など9人が、2001年2月19から28日、環境関連法律・法規の整備に関する調査のため、東京都、新潟県、三重県四日市市を訪れました。

調査の重点事項は、公害関連法律・法規の整備と環境係争などにかかわる調停システム、総量規制に関する中央および地方政府の法律・法規の整備と施行についてなどでした。参加者は、帰国後総括会議を開催し、訪日の成果を中国の関連法律法規に反映すべく、政策提言書を国務院と党中央政策決定機関に提出しました。

また、中国の環境NGOである北京地球村環境文化センターに訪日調査の取材とテレビ番組の制作を委託し、環境政策をめぐる日中間の協力をメディアを通して中国国民に紹介しました。

笹川日中友好基金では、今後の人物招へい事業について、国務院などの政策立案担当者を中心に実施していく方針を定めていますが、本事業はそれを具現させる最初の試みとなりました。 （単年度事業）

196 日中データベース構築

事業年：　2000年度
助成　日中科学・産業技術交流機構（日本）
2000年度事業費　4,300,000円

日中間の共同研究・共同開発は、両国の経済発展にとってきわめて重要です。しかし、日本の企業が中国と共同研究・開発を行おうとしても、適切な情報がつかめず、事業展開に影響するケースが多いのが現状です。本事業は「日中間の科学・産業技術交流のための研究者データベース」と科学技術交流を中心とした「日中交流データベース」を構築することにより、ニーズとテーマに応じて、日中間の共同研究・共同開発が成立する機会を増大させることを目的としています。
　本年度は、３年計画の１年目として、中国科学院国際合作局および中国科学院科技政策・管理科学研究所の協力により、データベース策定のための調査票の作成、中国人研究者へのアンケート調査、個別のヒアリングによる事前調査を通じ、「中国人研究者データベースシステム（試作版）」を完成させました。また、日中科学技術交流の現状把握のために、関係資料の収集と日本への留学経験者へのインタビューを実施しました。（３年継続事業の１年目）

2001年度

197 中国国際関係学ネットワーキング

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
2001年度事業費　6,487,211円
事業費総額27,317,419円

この事業の前身は、笹川日中友好基金が1994から96年度に実施した「国際関係研究講座」事業です。この事業により、北京大学国際関係学院内に、修士号の取得を目的とする大学院特別コース「国際関係学研究講座」が設けられました。この講座の特徴は、日中双方の専門家から成る専門家委員会によるカリキュラムの開発、海外からの派遣講師と中国人講師による共同指導態勢、大学院生の訪日研修、2か国の外国語習得などです。

他財団の資金援助や北京大学側の努力によって、この講座の自立の目途が立ったことを受け、笹川日中友好基金は97年から事業の中心内容を若干変更しました。国際関係学をめぐる研究・教育事業の支援は引き続き行うものの、人材の育成と専門家・学者のネットワークづくり、日本をはじめとする海外との交流や協力強化のサポートに照準を合わせ、「中国国際関係学ネットワーキング」事業を開始し、5年にわたってさまざまな活動を展開してきました。

最終年度である本年度は、2001年5月の同講座を受講する大学院生を選考し、6月の大学院生の修士論文審査会に日本側の専門家を審査官として派遣しました。また、6月から約1か月間、同講座修士課程の学生9人が来日し、日本国内の大学、研究所などで、修士論文作成のための研修を行いました。さらに、9月には、国際経済の専門家であるSPF田淵節也会長が、北京大学、蘭州大学で世界経済の動向に関する公開講演を行いました。

12月には、中国側の専門家委員6人が来日し、北京大学と早稲田大学が共同して行う博士課程大学院生の育成について協議するため、日本側委員と専門家委員会を開催しました。また、国際関係学教育を行っている大学を訪問し、専門家と大学の国際交流担当者の意見交換をしました。

一連の活動を通じて、学者を中心とした専門家のつながりが強化され、より幅の広いネットワークが形成されつつあります。また、早稲田大学と合意に至った博士課程人材の合同育成事業は、2002年９月の開始が決定しました。修士課程を修了した中国の学生が、北京大学と早稲田大学の両校において、日中の専門家の合同指導を受けて博士号の取得を目指すことになります。さらに、学界主催の国際会議が開催され、一般公開講座が行われるなど、中国と世界各国の国際関係学の専門家のネットワークが本事業によって強化されました。（５年継続事業の５年目）

198 安全保障問題専門家養成

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
2001年度事業費　5,987,810円

中国では、日本語のできる安全保障分野の人材が非常に少なく、その育成が急務となっています。本事業の目的は、この分野の上級通訳として対日政策への貢献が期待される、日本問題の専門家の養成です。そのために、中国の若手実務経験者を対象に、日本の大学での1年間の研修を支援しています。

本年度も、実務経験をもつ30歳前後の対外交流担当者2人を日本に招き、慶應義塾大学の留学生別科での研修を1年間行いました。具体的な研修内容は、1.日本語研修(慶應義塾大学留学生別科上級日本語コース)、2.国際関係学研修、3.沖縄などへの地方視察研修、4.研修終了後のレポート提出などです。

彼らは研修終了後、日中の安全保障問題に関する日本語のレポート(8000字以上)をSPFに提出したほか、人民解放軍若手訪日研修団用のテキストの翻訳を手伝いました。将来、日本問題の専門家として、中国の安全保障関係政府機関における日中交流の担い手となることが期待されています。（5年継続事業の3年目）

199 日中青年対話促進訪日

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　7,745,087円

本事業は、中国の日本語教育課程を有する大学の在学生および、卒業後に政府官庁などで対日交流の仕事に従事している若者から優秀者を選抜し、日本の若者との交流により、日本社会全体に対する理解ならびに両国青年の相互理解を深めようと始められました。５年継続事業の３年目である本年度は、15人（8大学ならびに6つの省庁・団体から選抜）の訪日交流団が、2001年6月11から20日に日本を訪れました。一行は東京、京都の大学を訪問し、日本の大学生とテーマ別の討論会を開催したほか、文部大臣、政財界関係者の訪問、日本の代表的な企業、政府機関、民間団体、日本人の家庭を訪問し、社会学習を行いました。参加者たちは帰国後、日本での交流の模様やその感想を文章にまとめ、各自が所属する大学内で回覧し、日本側関係者にも送りました。さらに報告会などの形で、日本での見聞と感想をほかの学生たちと共有し、中国人学生の日本理解の促進に努めました。（５年継続事業の３年目）

200 第２期日本語学習者奨学金

全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　5,535,269円

本事業は、中国の大学の日本語学科に在籍中の大学生・大学院生を対象に、その成績優秀者に奨学金を支給するものです。 2001年度は、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学、西北大学、南京大学、広東外語外貿大学、黒竜江大学、山東大学、湖南大学、厦門大学の12大学の日本語を学ぶ優秀な学生に、1人あたり2000元を給付しました。

本事業は、1995から99年度の5年間に第1期が実施され、現在は第2期目ですが、これまでに約650人の学生に奨学金を支給してきました。過去の給付生の多くが、卒業後、国家機関、新聞社、テレビ局および大企業海外部などに就職するなど、重要な職務についており、高い評価を得ています。97年度に設立された奨学生の同窓会は、奨学生相互の交流や彼らの日中友好への貢献を鼓舞し、重要な役割を果たしています。事業のフォローアップの一環として行った卒業生との意見交換では、本奨学金に関する建設的な提案がありました。（５年継続事業の２年目）

201 日中安全保障研究交流

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
委託　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2001年度事業費　33,687,697円

日中の安全保障分野での交流は、米中の交流と比較して、不十分という感をぬぐえません。本事業は、track-2として評価されつつある、民間による同分野の交流促進を目的としています。
　本年度は、2001年4月9日から22日に、中国人民解放軍の佐官級19人が日本を訪れ、防衛庁、防衛研究所、都内・近郊の自衛隊関連施設の見学などを行いました。また、02年2月27から3月8日には、日本の安全保障問題の左官級専門家10人を中国に派遣しています。北京、上海近郊の軍関連施設などを視察し、中国の現役佐官級専門家と安全保障問題について議論しました。
　さらに、アジアフォーラム・ジャパンに委託し、1.中国の核ミサイル開発問題、不審船問題などに関する聞き取り調査、2.中国・米国・台湾の研究機関との本事業に関する意見交換、3.中国から安全保障分野の研究者を招た討論会の開催（11月）、4.中国軍事問題研究会の開催（計５回）を行い、関係各国（日本、中国、北東アジア諸国、米国）の政府機関、研究機関へ報告書を提出しました。（３年継続事業の２年目）

202 企業診断制度導入のための専門家交流

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　7,588,665円
事業費総額20,849,482円

中国の国有企業改革では、企業を診断する能力の優劣が、その企業の改革を左右しています。しかし、現在の中国には、企業診断制度も企業診断士も存在しておらず、企業診断制度の確立と企業診断士の養成計画の作成が急務とされています。

本事業は、中国政府の中小企業行政担当者とモデル企業の経営責任者が、日本の企業診断士制度の現状、その育成の方法、資格認定制度や企業診断の実際を学び、中国の中小企業診断制度の構築と同分野の人材育成、日本との協力に活用しようという事業です。

1999年から2001年度の３年計画で実施されましたが、毎年1回、中国政府の中小企業行政の主管官庁の政策立案担当者とモデル企業の経営責任者が来日し、日本の中小企業診断制度の現状、関連法規の整備、診断士の育成方法、資格認定制度と企業診断の実際を学習しました。

最終年度である本年度は、2001年6月9日から19日に15人が来日し、政府と民間中小企業支援機関の役割を中心テーマに、大阪、京都、名古屋、静岡、東京で調査交流ならびに関係者との意見交換を行いました。日中経済貿易センター、大阪府中小企業支援センター、関西生産性本部、静岡県中小企業中央会、東海日中貿易センター、日本商工会議所、中小企業総合事業団などを訪問し、意見交換会、講習会などの形で日本の経験について調査し、企業診断士の育成機関や診断を受けた企業の経営陣と交流しました。

事業参加者たちは帰国後、訪日調査報告書を主管官庁の国家経済貿易委員会に提出しました。さらに、中国国内で行われている中小企業診断の試験と各省の企業診断士育成講座に、本事業の成果を反映させるべく、努力を続けています。

３年間の最大の成果は、中国初の「中小企業法」の草案作成への貢献です。国家経済貿易委員会は事業の成果を総括し、事業に参加した行政官たちは「中小企業法」の草案に中小企業に対するサポート体制の導入を盛り込むために作業を進めています。

また、今後本格的にスタートする中国の中小企業診断への活用が期待される『企業診断案例集』を編纂・出版しました。さらに、経済貿易委員会が中心となって、中国側の自助努力による「企業診断人材データベース」も完成の予定です。（３年継続事業の３年目）

203 21世紀若手日本研究者フォーラム

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　3,467,141円

笹川日中友好基金は、中国における若手日本研究者のネットワークを強化し、その政策提言や世論形成への影響力を高めるために、1999年度から彼らの研究交流活動を支援しています。その一環として本年度も、中国国際友好聯絡会と中国社会科学院日本研究所が“日本と北東アジア経済協力”をテーマとした「若手日本研究者フォーラム」を開催しました。
2001年11月11日から13日に北京で開催されたこのフォーラムには、日中両国の大学や研究機関から60人、さらにオブザーバーとして駐中国日本大使館研究部門関係者と両国のマスコミ関係者が多数参加しました。45の研究論文が提出され、それに基づき活発な発表と意見交換が行われました。後日、中国社会科学院日本研究所が中心となって『第3回若手日本研究者フォーラム論文集』を編纂したほか、政策提言を盛り込んだ事業報告書を関係部門に提出しました。また、自主的に活動する若手日本研究者の組織づくりも、中国社会科学院日本研究所を中心に始まっています。 （５年継続事業の３年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
高増傑主編『日本与東亜経済合作』北京：世界知識出版社、2002年。

204 日中データベース構築

事業年：　2001年度
全体助成　日中科学・産業技術交流機構（日本）
2001年度事業費　9,500,000円

日中の共同研究・共同開発は、両国の経済発展にとってきわめて重要です。しかし、日本の企業が中国と共同研究・開発を行おうとしても、適切な情報がつかめず、事業展開に影響するケースが多いのが現状です。本事業は「日中間の科学・産業技術交流のための研究者データベース」と、科学技術交流を中心とした「日中交流データベース」を構築することにより、ニーズとテーマに応じて、日中の共同研究・共同開発が成立する機会を増やすことを目的としています。

３年計画の２年目にあたる本年度は、初年度に開発したデータベースの入力ソフト、検索ソフトを改良しました。また、初年度の予備調査に基づいて、中国人研究者データベース調査票と説明用資料を作成しています。これをもとに、中国科学院科技政策・管理科学研究所が、材料分野、情報通信分野について、中国の大学、研究機関、企業の研究者、技術者にアンケート調査を行いました（アンケート発送数は1万6920票、有効回収数は1071票）。さらに、その結果を入力したデータおよび検索ソフトのCD-ROMを完成させました。（３年継続事業の２年目）

205 中国西部地域市長訪日交流

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　6,986,824円

甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の8都市の市長・副市長ならびに国務院西部開発弁公室の政策担当者12人が、2001年6月20から29日に来日しました。一行は、国土交通省、日本政策投資銀行などの責任者と意見交換したほか、専門家を招いた講習会を通じて、地域開発、開発と環境の調和に関する日本の経験を学びました。また、西部開発政策と各地の取り組みに関する説明会を開き、経済団体関係者の西部開発に関する要望を調査したほか、日本の代表的なハイテク企業を視察し、行政と財界関係者との親善促進に努めました。

帰国後、訪日交流報告書を作成し、国務院西部開発弁公室などを通して、中央ならびに地方関連行政府に回覧しました。その結果、情報や経験を中国国内の行政関係者に伝達し、西部開発をめぐる日中間の経済協力を促進することができました。 (単年度事業)

206 日中安全保障対話促進

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　10,210,829円

自衛隊や中国人民解放軍の幹部を含む日中の防衛関係者、安全保障問題研究者が、民間チャンネルを通して対話をする機会を提供しようという事業です。

2001年12月４日と５日、北京で「北東アジア安全問題シンポジウム」を開催しました。これには、中国側から国防部、総参謀部、総政治部、国防大学、軍事科学院および大学や民間団体の専門家が、日本側から国会議員、自衛隊佐官級幹部、防衛研究所、防衛大学校と民間の研究者から成る訪中団が参加しました。日中両国の防衛の第一線で活躍する関係者たちは、地域安全保障、アメリカの同時多発テロ以降の日中の防衛協力のあり方、台湾問題などについて、率直な意見交換を行いました。

また、日本側参加者は、遅浩田国防部長、王毅外交部副部長などの中国側要人と会談したほか、中国人民解放軍の部隊を訪問し、視察交流を行いました。成果物として会議資料、発表原稿を報告書としてまとめ、中国の国防部、外交部などの関係者に配付しました。（単年度事業）

207 科学技術産業政策訪日調査

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　5,657,573円

中国科学技術部と地方政府の科学技術行政を担当する政策官僚を中心とした12人が、2001年10月22から31日、東京、筑波、大阪を訪問しました。訪日の目的は、日本が科学技術振興のために行っている産業政策、なかでも科学技術行政改革と産官学協同の現状調査です。一行は、文部科学省、経済産業省、総務省などを訪問し、日本の行政関係者と意見交換を行いました。さらに、日本産業技術総合研究所、電子総合研究所、機械技術研究所などの研究機関、日立、ソニー、NTTドコモなどの情報産業を代表する企業を訪問・調査しました。

帰国後、総括会議を開き、科学技術の振興を図る日本の産業政策から中国が学ぶ点、この分野における今後の日中協力に関する提言を含めた訪日報告書を作成しました。報告書は、科学技術部を通して、国務院をはじめ中央や地方政府、その他関係機関に提出されました。また、新華社記者が訪日団に同行取材し、帰国後、記事を中国の新聞社に配信し、事業の成果の拡大に努めました。（単年度事業）

208 日中若手歴史研究者会議

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
2001年度事業費　2,347,566円

日中両国民の不信と猜疑を招く要因の1つはいわゆる「歴史認識」にあります。従来の歴史研究の視点や方法が、かえって両国間に閉鎖的局面をつくりだしています。そんな中で、相互信頼の構築のために、斬新な視点をもつ若手研究者の活躍が期待されています。本事業は、日中の若手歴史研究者の英知を結集し、歴史認識をめぐる日中間の諸問題を解決し、相互不信を払拭するための新しい枠組みを提示しようというものです。

初年度の本年度は、日本人、中国人と在日中国人学者による研究発表会を月1回のペースで行いました。発表会では、ゲストとして迎えた先輩研究者の研究発表と意見交換会も行われました。また、日中の若手研究者の交流を活発化し、ネットワークを形成するために、北京で開催された研究会に日本の学者3人がゲストとして参加しました。さらに、中国人若手研究者を3人日本に招へいし、日本側の研究発表会での講演と、情報や意見の交換を行いました。また、問題意識や情報を共有するために、初年度の研究発表内容を集めた論文抜粋集を作成しました。（5年継続事業の1年目）

関連事業  >> 255

209 西部大開発基礎調査

事業年：　2001年度
全体助成　社団法人 中国研究所
2001年度事業費　6,629,155円

　第10次五カ年計画における中国の最大の課題は、西部大開発計画です。内陸部と沿岸地域の経済格差の問題は、21世紀に残された中国の課題のひとつです。本事業は、西部大開発計画への日本の関与と西部大開発の具体的内容を模索するため、現地調査を含めた基礎調査を行い、その結果を政策提言に反映しようというものです。

事業実施には、社団法人中国研究所が組織した調査チームがあたりました。資金調達、水利、環境保護について基礎調査を行い、西部大開発計画の問題点を探り、その成果を報告書にまとめました。報告書の主な内容は、西部大開発計画の詳細な内容と、資金調達と水利分野の政策面での懸念、および環境アセスメントへの対応不足といった問題点の指摘です。報告書は『中国西部大開発基礎調査報告書』として、2002年4月末に国際協力事業団、国務院発展研究センターなど、日本と中国の関係諸機関に配布されました。 （単年度事業）

210 WTO加盟後の中国国際経済問題共同研究

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
2001年度事業費 7,977,151円

WTO加盟に伴い、中国と諸外国の経済摩擦の発生が予想されます。本事業は、日米の「経済摩擦」の解消交渉を通じて蓄積された経験を、中国と日本の専門家が共同研究するものです。中国と各国間の安定した経済関係の構築のための政策提言を目的としています。

具体的には、研究会、中国での意見交換会を開催しました。研究会では「日本の対中投資の現状と留意点」「中国の産業集積動向／珠江・長江デルタ地域および北京中関村」「中国東北三省および瀋陽における国有企業改革の現状とWTOの影響」「弁護士からみた中国の法律とWTOに関する話題」「WTO加盟後の中国自動車産業と日本企業の戦略」「日中教育交流事業と中国のWTO加盟」「WTO加盟後の中国の証券市場、年金政策」「中国の銀行制度改革の現状と課題」「中国のWTO加盟と農業の問題」をテーマに、専門家の報告と議論を行いました。

この成果をもとに、専門家から成る代表団を中国に派遣し、社会科学院、党中央、国務院発展研究中心、対外経済貿易部、計画委員会、農業部、IT企業などを訪問して意見交換を行った後、政策提言書を完成させました。（単年度事業）

211 中日民間交流会議2001

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2001年度事業費　8,085,818円

日中交流に従事する中国の実務担当者13人を2001年11月18から27日に招へいし、東京で「民間交流会議2001｣を開催しました。日本側からは日中交流の発展にかかわってきた民間人や、日中問題の専門家、マスコミ関係者が参加し、民間交流の視点から、｢日中関係の現状と将来｣をテーマに意見交換を行いました。さらに東京では、政治家、企業家、マスコミ、民間団体関係者との意見交換を行い、埼玉県、宮城県では知事や市長のもとを訪れたほか、地域の民間団体との懇親会も行いました。

訪日団は、共産党中央、社会科学院、山東省人民政府、新華社、人民日報、中国青年報など、多様なメンバーで構成されました。会議では、それぞれの立場から「日中交流の回顧と未来」をテーマに、日本側と活発な意見交換が行われました。帰国後、北京で行われた総括会議の報告書は、各々の部門へ回覧されました。（単年度事業）

212 中国における公益事業評価システムの構築

事業年：　2001年度
全体助成　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
2001年度事業費　2,512,110円

中国民間非営利セクターは、発展を続けています。しかし、積極的な組織改革や活動展開によって実力を強化する団体が増えている一方で、旧態依然とした団体も存在します。また、草の根団体の運営能力といった問題もあります。民間組織の能力評価は、社会サービスの民間委託を推進したい政府にとっても重要な問題です。本事業の目的は、中国における非営利組織評価の基準を作成することにあります。

１年目である本年度は、国内外の評価に関する文献資料の収集と整理、香港と台湾の非営利セクター、研究機関および関係者へのヒアリングと意見交換、さらに中国における評価の枠組みと基準の仮設計を行いました。これに基づき、扶貧基金会をはじめとする民間非営利組織への実験的評価と調整を行い、基本的な評価の枠組みと基準を完成させました。また、各活動プロセスにおける成果をジャーナルやシンポジウムで積極的に発表して、非営利セクター評価に対する社会の関心を喚起しました。（3年継続事業の1年目）

関連事業  >> 239

213 南水北調西線計画における生態環境基礎調査

事業年：　2001年度
自主　笹川平和財団
委託　華北水利水電学院（中国）
2001年度事業費　3,261,633円

当基金では、1998から99年度、「南水北調西線計画基礎調査」事業を実施し、調査結果が、西線計画実現の可能性に関する基礎調査として、中国政府等に報告されました。本事業はその調査報告の結果に基づき、生態環境の基礎調査を行い、西線計画の実施段階において最も問題となる、環境問題を正確に把握するために実施するものです。

本年度は、宮脇昭国際生態学センター所長を始めとする日本の環境問題専門家の指導のもと、華北水利水電学院（於：中国・鄭州）の崔雲昊教授を中心とした研究グループが、1.生態環境基礎調査、2.大渡河水系の生態予備調査、3.黄河源流域の生態予備調査、4.トンネル工事による周辺山岳地帯への影響予備調査、5.大渡河ダム建設にかかる生態予備調査、6.ヨーロッパ、ラテンアメリカにおける流域変更後の生態調査結果の収集などを行いました。また、日本国内で南水北調西線研究会を開催２回開催しました。さらに、中間調査報告書が、中国政府、　国際援助機関、環境省、国土交通省などに提出されました。（２年継続事業の１年目）

南水北調計画における生態環境調査 中国の水不足を解消するために長江の水を黄河流域に引き上げる壮大な「南水北調西線計画」。その実施による生態系への影響について、日本の環境問題専門家と中国の研究機関が協同で実態調査し、報告書を関係機関に配布しました。

→中国語でのご紹介

214 中国民間組織による社会セクター改革

事業年：　2001年度
全体助成　中国国際民間組織協力促進会（中国）
2001年度事業費　3,500,000円

中国の市場経済への移行政策は、「大きな社会、小さな政府」をスローガンとする、社会サービスの民間シフト推進段階にあります。しかし、担い手となる民間団体の能力不足が大きな障害となっています。

本事業は、全国レベル（中央所管）の社会団体である中国国際民間組織協力促進会が、県レベルの社会団体である四川省儀隴県の郷村発展協会のキャパシティ･ビルディングを実施することによって、民間組織を中心とした農村部の持続的発展を促進しようというものです。最終的には、政府に対して民間組織の有効活用モデルを示し、社会サービスの民営化を推進することを目的としています。

2001年度は、1.儀隴県の行政官や各郷の発展協会活動センターの主任などに対するマーケティング、農業技術サービス、事業運営などに関する研修、2.マイクロファイナンス運営に関する総合研修とモデル農家に対する技術指導、3.防災と食糧貯蓄に関する研修、4.経験交流とモデル農村の見学などを行いました。本事業には、県レベルにとどまらず、中央（対外貿易部、経済貿易部）からも強い関心が寄せられています。（２年継続事業の１年目）

2002年度

215 安全保障問題専門家養成

事業年：　2002年度
自主　笹川平和財団
2002年度事業費　6,354,502円

中国では、日本語のできる安全保障分野の人材が不足しており、その育成が急務となっています。本事業は、この分野の上級通訳として対日政策への貢献が期待される、日本問題の専門家の養成を目的としています。そのために、中国の若手実務経験者を対象に、日本の大学での1年間の研修を支援しています。

本年度も、実務経験をもつ30歳前後の対外交流担当者2人を日本に招き、次のような研修を行いました。日本語研修（慶應義塾大学留学生別科上級コース）や国際関係学研修（慶應義塾大学、平和安全保障研究所等）など、授業と個別指導を行いました。さらに2002年9月からは、これまでに帰国した研修生が北京大学国際関係学院の修士課程社会人コースで正規の授業を履修し始めました）、国内視察（沖縄、北海道等などの地方視察研修を行いました）、研修終了後、日本での研修の成果をもとに、日中の安全保障問題に関する8000字以上のレポートを提出しました。（５年度事業の４年目）

216 日中青年対話促進訪日

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　4,471,179円

本事業は、中国の若者に日本の若者と交流する機会を提供し、日本社会全体に対する理解を深め、両国青年の相互理解促進を目的に開始されました。中国の日本語教育課程を有する大学の在学生と、卒業後政府官庁等などで対日交流の仕事に従事する若者の中から優秀者を選抜して招へいしています。

５年継続事業の4年目にあたる本年度は、大学院生と政府機関に就職したOB計10人が、2002年9月22から29日に日本を訪れました。笹川日中友好基金が東京で開催した日中国交正常化30周年記念事業に、青年代表として参加した他ほか、日本の代表的な大学を訪問し、日本の大学生と直接対話しました。また、青年会議所や地方政府、民間団体等などを訪問し、日本社会全般について学習し、日本理解に努めました。帰国後、参加者たちは、日本での交流の様子や感想等などを文章にまとめ、各々が所属する大学、あるいは卒業した母校で回覧した他ほか、日本側関係者にも送付しました。さらに、報告会等などの形で日本での見聞と感想を他の学生若者たちと共有し、中国人学生の日本理解の促進に努めました。（5年度事業の4年目）

217 第2期日本語学習者奨学金

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　5,071,692円

本事業は、中国の大学の日本語学科に在籍中の大学生・大学院生を対象に、その成績優秀者に奨学金を支給するものです。本年度は、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学、西北大学、南京大学、広東外語外貿大学、黒竜江大学、山東大学、湖南大学、厦門大学、貴州大学の13大学の日本語を学ぶ優秀な学生（105人）に、1人当たり2000元を給付しました。本事業は、1995から99年度を第1期とし、現在は第2期目に入って、これまで約755人の学生に奨学金が支給されています。過去の給付生の多くが、卒業後、国家機関、新聞社、テレビ局および大企業海外部等などに就職する等して、重要な職務についており、高い評価を得ています。

1997年度に設立された奨学生の同窓会は、奨学生相互の交流や彼らの日中友好への貢献を鼓舞するなど、重要な役割を果たしています。事業のフォローアップの一環として行った卒業生との意見交換では、本奨学金に関する建設的な提案がありました。（5年度事業の3年目）

218 中国辺疆地区高校生交流

事業年：　2002年度
全体助成　財団法人 エイ･エフ･エス日本協会
2002年度事業費　2,996,496円

中国で日本語を学習する学生を支援しようと、1993年度に内モンゴルの学生5人を招へいする形で始まった本事業は、対象地域を確実に増やしてきました。本年度は、黒竜江省の牡丹江市、ジャムス市、寧安市、ハルピン市の高校生5人を、9月10日から11月7日までの約2カ月間、日本へ招へいしました。

日本語の弁論大会で選抜された高校生たちは、それぞれ和歌山県、茨城県、東京都、熊本県、神奈川県のボランティア家庭でホームステイをしながら、普通科高校での高校生生活を体験し、日本語能力を向上させました。また、日本社会を理解するための学習を積極的に行い、受け入れ家庭、高校、各地の行事でかかわった地域社会との交流を通じて、草の根レベルの友好促進に努めました。帰国直前には、奨学生と受け入れ家庭がそれぞれの経験に基づいたレポートを作成し、この交流で得たものの大きさを再認識しました。今後の日中間の未来を担う青年交流のあり方が模索されている中で、このような草の根レベルの交流は人物交流の１つのあり方として注目されています。（単年度事業）

219 日中安全保障研究交流

事業年：　2002年度
自主　笹川平和財団
委託　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2002年度事業費　32,871,37132,874,902円
事業費総額　82,213,444円

日本と中国の安全保障分野での交流は、依然として低調なままです。首相の靖国参拝等などによる交流の齟齬が毎年のように繰り返される中、笹川日中友好基金は独自のルートを活かし、途絶えることなく民間による安全保障交流事業を進めてきました。 2000年度は、橋本龍太郎元首相を団長とする訪中団を派遣し、江沢民国家主席をはじめとする軍首脳の歓迎を受けました。橋本元首相と江沢民国家主席の会談の席上、民間ルートによる安全保障分野の日中交流が評価され、この交流事業が10年のスパンで考慮されることが示されました。

01年度は、台湾の李登輝前総統訪日による波紋が日中間に広がる中、その直前に人民解放軍の佐官級から成る訪日団を受け入れました。8月の小泉首相靖国神社参拝による両国関係の緊張の高まりにもかかわらず、02年2月には日本から安全保障問題の佐官級専門家による訪中研修も実現しました。特筆すべきは、本年度、中国政府が小泉首相の靖国参拝に抗議して防衛庁長官の訪中受け入れと中国海軍の艦船の訪日が延期されるという状況下で、本事業の現役の佐官クラスによる訪日研修がSPFのルートによって行われたことです。また、日中両国首脳の交流そのものが停止していた03年2月、日本の佐官級自衛官、安保問題の専門家を中国に派遣し、相互理解の促進に寄与するとともに、防衛次官級の相互交流が佐官級今回の訪中団を介して日本政府に伝えられる等など、政府間の交流促進の役割も果たすことができました。

交流は、相互互恵の形で、日本では防衛庁長官、統幕議長への表敬に対して中国では国防部長、副総参謀部長への表敬、陸・海・空自衛隊の部隊視察訪問に対しては陸海空3軍の部隊訪問、また防衛研究所、幹部学校の視察訪問・意見交換に対しては国防大学、士官学校の視察訪問・意見交換等などを行いました。さらに、安全保障問題を専門とするシンクタンク、アジアフォーラム・ジャパン等などの協力を得て、日中をはじめとする内外の安全保障問題に関する調査を行い、米国同時多発テロ後の日米中3国関係に関する調査報告書を作成しました。

現在、民間の交流ルートである本事業のために、両国は最大の努力をしているといっても過言ではありません。橋本元首相と江沢民国家主席が約した10年間の交流継続を実現すべく、関係者の協力と努力が期待されます。（3年度事業の3年目）

220 日中データベース構築

事業年：　2002年度
全体助成　日中科学・産業技術交流機構
2002年度事業費　2,000,000円
事業費総額　15,800,000円

本事業は、日中の科学・産業技術交流のため、研究者のデータベース構築により日中間の共同研究・開発の機会を増大させる留目的で、3年計画で行われました。
　事業初年度は、中国科学院国際合作局と中国科学院科技政策・管理科学研究所の協力により、データベース選定のための調査票作成、中国人研究者へのアンケート調査および個別ヒアリングによる事前調査を通じ、「中国人研究者データベースシステム（試作版）」を完成させました。また、日中科学技術交流の現状把握のために、関係資料収集と日本への留学経験者のインタビューを行いました。

2年目には、初年度に開発した試作版データベースの入力・検索ソフトの改良を行いました。また、事前調査に基づいて、材料分野・情報通信分野について、中国の大学、研究機関、企業等などの研究者、技術者に対するアンケート調査を行い、データベースCD-ROM版を作成しました。当初の計画ではこのCD-ROM版の完成度を高めて公開する予定でしたが、データ利用者の拡大とデータの追加、更新を容易にするため、ウェブサイト上で公開することにし、最終年度にそのためのソフトウェアを開発しました。また、中国側から個人データの保護について強い要望が寄せられたため、公開するデータの範囲について調整作業を行いました。

このデータベースにより、日本との共同研究を希望する中国人研究者の詳細なデータが日本語環境下で容易に検索できるようになり、中国側でもデータの閲覧、新規登録、変更が可能になりました。このデータベースの今後については、企業ならびに産業面では経済産業省、学術面では文部科学省科学技術振興事業団との連携を協議中です。また、すでに文部科学省で作成されている日本人データベースとのリンク等など、データベースの双方向利用も検討されています。

このシステムを利用してコンテンツを変えれば、多様な交流データベースへの応用が可能です。各分野で日中協力の需要が増加する一方で、日中交流に関する情報は圧倒的に不足しているという現状から、交流データベースとして多方面での応用が期待されます。（3年度事業の3年目）

221 21世紀若手日本研究者フォーラム

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国） 2002年度事業費　2,897,976円

笹川日中友好基金は、中国における若手日本研究者のネットワークを強化し、その研究成果の政策提言および世論形成への影響力を高めるために、1999年度から彼らの研究交流活動を支援してきました。

本年度も、中国国際友好聯絡会と中国社会科学院日本研究所の主催により2002年12月7から9日、北京で開催された「中国人の日本観と日本人の中国観」というテーマのシンポジウムを支援しました。このシンポジウムには、日中両国の若手研究者40人が出席した他ほか、駐中国日本大使館関係者および両国の多数のマスコミ関係者がオブザーバーとして参加しました。

研究論文提出、活発な研究発表と情報・意見交換が行われました。後日、中国社会科学院日本研究所が中心となって発表論文をまとめ、『第4回若手日本研究者フォーラム論文集』を編纂したほか、政策提言の内容を盛り込んだ事業報告書が作成されました。さらに、若手日本研究者の自主的に活動できる組織へ向けた動きも、中国社会科学院日本研究所を中心に始まりました。（5年度事業の4年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
蒋立峰主編『中日両国的相互認識』北京：世界知識出版社、2003年。

222 中日マスコミ対話促進

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　3,992,913円

笹川日中友好基金の日中国交正常化30周年記念事業の一環として、2002年9月22から29日、国務院新聞弁公室、外交部報道局の行政官、そして新華通信社、人民日報、中央テレビ局等など中国主要メディアの報道関係者が来日しました。日中国交正常化30周年記念行事（於東京）では、記念活動を取材・報道した他ほか、日本のマスコミ関係者と日中関係をめぐる報道のあり方をテーマに意見交換を行い、両国のマスコミ関係者が直接対話しました。また、専門家を招いて日本の記者クラブ制度等などに関する講習会を開いた他ほか、朝日新聞、TBS、外国人記者クラブ等などを訪問しました。その後四国を訪れ、四国新聞や民間交流団体との交流を通じて、日本のマスコミと日本社会全体に対する理解を深めました。

帰国後、各種メディアで日中国交正常化30周年記念事業業事を報道する一方、東京でのマスコミ関係者との対話や訪日交流の経験を踏まえ、日本の新聞報道の現状、今後の日中報道のあり方に対する提言も含めた報告書を作成し、国務院新聞弁公室を通して、マスコミや関連機関に回覧しました。（単年度事業）

223 中国西部地域市長訪日交流II

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　4,266,842円

雲南省、広西自治区、貴州省、四川省、湖南省等など西部地域の7都市の市長・副市長を主要メンバーとする代表団一行9人が、2002年9月22から29日に来日しました。東京では、笹川日中友好基金が行った日中国交正常化30周年記念行事に参加した後、国土交通省、日本国際観光振興会等などを訪問し、責任者や専門家と意見交換をしました。また、専門家を招いた講習会等などを通じて、観光資源の活用と地域開発に関する日本側の経験を学びました。さらに、中国の西部開発政策と各地の取り組みを日本側に紹介し、岐阜県白川郷、京都等など日本の代表的な世界遺産の現地視察 を行いました。一行の大半が訪日歴のない行政官でしたが、訪日交流を通じて日本の観光振興政策と日本社会全体への理解が深まり、人的つながりが強化されました。

帰国後、代表団は報告書を作成し、国務院西部開発弁公室等などを通して、中央ならびに地方関連行政府に回覧しました。報告書を通じて、情報や経験を中国国内の行政関係者に伝達し、西部開発をめぐる日中間の経済協力の促進に努めました。（単年度事業）

224 IT産業政策訪日調査

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　3,975,900円

笹川日中友好基金の日中国交正常化30周年記念事業の一環として、中国情報産業部の行政官とIT（情報技術）関連企業の経営責任者で構成された調査団（8人）が、2002年9月22日から29日、日本を訪問しました。

一行は、東京で日中国交正常化30周年記念行事に参加した後、IT産業政策主管官庁である経済産業省や総務省を訪れ、情報通信分野における今後の日中協力のあり方を中心に、日本側専門家と意見交換を行いました。また、訪日団は日本側の要請に基づき、中国のIT産業政策に関する講演会を東京で開催しました。さらに代表団は、東京ではNTT、NTTドコモ、大阪では三洋電機、松下電器、沖電気等など、日本の代表的なIT関連企業を訪問し、サービスや商品開発の動き、大型情報通信関連企業の改革について調査しました。帰国後、訪日調査の成果を総括した上で報告書を作成し、情報産業部に提出しました。彼ら事業参加者から「中国の情報通信関連法案の作成に訪日調査の成果を反映させるべく努力している」という報告が届いています。（単年度事業）

225 日中安保理解対話促進

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　11,833,561円

中国の国防部、総参謀部、総政治部、国防大学、軍事科学院、社会科学院、陸海空3軍の佐官・将官クラス17人が、2002年9月22から29日に来日しました。一行は、9月24日に開催された日中国交正常化30周年記念事業に参加した後、25日には「北東アジア安全保障問題シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムには、日本側から防衛庁、自衛隊、防衛研究所、防衛大学等などの諸機関および自民党、保守党の安保政策策定部署のメンバーが参加し、発表者、聴衆あわせて約80人が、朝鮮半島の安全保障問題や日中両国の協力等などについて議論しました。

さらに一行は、中谷元防衛庁長官（当時）、石破茂自民党政調副会長（当時）、野田毅保守党党首（当時）、鳥取県知事らへの表敬訪問、鳥取大学砂漠研究施設を視察した他ほか、京都、大阪等などで、歴史文化施設を視察しました。会議発表原稿は報告書としてまとめられ、関係者に送付されました。 （単年度事業）

安全保障理解対話促進 日中の安全保障分野で相互理解を育もうと、人民解放軍の若手士官ら一行17名を日本に招き、シンポジウムを開催。日本側からは自衛隊や軍事専門家、外交問題専門家などが出席し、幅広く意見交換をおこないました。

→中国語でのご紹介

226 日中若手歴史研究者会議

事業年：　2002年度
自主　笹川平和財団
委託　早稲田大学現代中国総合研究所／歴史研究者会議準備委員会（日本） 2002年度事業費　4,574,350円

本事業は、日中の若手歴史研究者の英知を結集し、歴史認識をめぐる日中間の諸問題の解決と、相互不信を払拭するための新しい枠組みの提示を目指すものです。5年継続事業2年目の本年度は、日本人、中国人および在日中国人学者による研究発表会と、先輩研究者をゲストに迎えた講演会を行いました。また、日中の若手研究者間の交流を活発化し、ネットワークを形成するため、中国で開催された研究会に日本の学者3人が、また日本側の研究会に中国人若手研究者3人がゲストとして参加しました。
　2003年2月には、中国側研究者6人、日本側研究者6人をメイン・スピーカーとして迎え、早稲田大学で「日中若手歴史研究者会議」と題したシンポジウムを開催しました。学者、ジャーナリストを含む日中両国の関係者約100人が参加し、主に中国における歴史研究の動向等などについて意見交換が行われました。さらに、問題意識や情報を双方が共有するため、シンポジウムの内容をベースに研究資料集を作成しました。（5年度事業の2年目）

関連事業 >> 255

227 中日民間交流会議2002

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2002年度事業費　8,763,162円

全国人民代表大会、政治協商会議、共産党中央、新華社、経済界、民間団体等など、日中交流に従事する実務担当者および日中問題の実務関係者23人が、2002年9月22から28日に日本を訪れ、東京で「中日交流会議2002」を行いました。会議の一環として、本事業および「日中安保理解対話促進」「IT産業政策訪日調査」「中国西部地域市長訪日交流II」「中日マスコミ対話促進」「日中青年対話促進」の各事業で来日した一行が一堂に会し、9月24日「日中国交正常化30周年記念講演会」と記念レセプションを開催しました。記念講演会では、中国国際友好聯絡会の梁是（←さんずいがつく）副会長と日本財団の笹川陽平理事長による基調講演が行われました。

一行はさらに、東京で政治家、企業家、マスコミ、民間団体関係者との懇談会、島根県、大阪府で自治体、地元民間団体、政治家との懇談会を行い、交流を深めました。多様な立場から日中交流に関する率直な意見が述べられ、日本側と活発な意見交換が行われました。帰国後、北京で総括会議が開催され、成果報告書が関連機関へ回覧されました。（単年度事業）

228 南水北調西線計画における生態環境基礎調査

事業年：　2002年度
自主　笹川平和財団
委託　黄河水利委員会（中国）
2002年度事業費　5,749,059円
事業費総額　9,010,692円

近年の黄河の渇水や中上流域の草原の後退は、山東省等などの黄河の断流、下流域の灌漑用水や飲料水の不足という深刻な問題を引き起こしています。その早急な解決策としてのため、南水北調計画（揚子江の水を黄河に引き込む事業）が、第11次5カ年計画で着工されることになっています。しかし、そのうち西線計画だけは、資金と技術の問題が障害となって、着工に至っていません。SPFは、1998年から「南水北調西線計画基礎調査事業」を行い、日本から調査指導者を派遣し調査計画の作成を指導しつつ、中国側と実現の可能性について検討してきました。同時に華北水利水電学院に西線計画実現の可能性調査を委託し、現状を正確に把握しようと努めてきました。調査結果は、西線計画実現の可能性に関する初期段階の基礎調査として、水利部の黄河委員会や中国政府に報告されるとともに、国際援助機関等など各関係機関に公開されています。また、日本の国土交通省からも情報の提示を求められています。

本事業では、以上の調査報告の結果に基づき、西線計画の実施段階において最も問題となるであろう生態環境問題を正確に把握するため、生態環境の基礎調査を行いました。調査結果は前回の調査報告書と同様、中国政府、国際援助機関、環境省、国土交通省、外務省等などに送付されました。具体的な調査内容は以下のとおりです。

2001年10月、華北水利水電学院に調査委託し、国際生態学研究センター所長、宮脇昭氏の指導の下、01年11月5日から11日までの7日間予備調査を行い、02年3月に中間報告書を提出しました。続いて2002年7月10日から24日の14日間、中国水利部黄河委員会、国際生態学研究センターが等合同現地調査を行い、2003年3月に最終報告書提出しました。

調査結果を要約すると、1.生態環境は破壊されるが、着工前から植林等などの準備を行えば回復は可能、2.流域変更に伴う源流の詳細な調査が必要で、特にメコン河等などへの影響等その他も考慮する必要がある、3.民族問題、宗教問題にも十分注意を払う必要があるというものです。本格的調査を行う前の基礎的調査として、環境省、外務省、中国水利部等などもこの調査結果に注目しています。（2年度事業の2年目）

229 中国民間組織による社会セクター改革

事業年：　2002年度
全体助成　中国国際民間組織協力促進会（中国）
2002年度事業費　3,686,9780円

本事業は、中国の全国レベル（中央所管）の社会団体、中国国際民間組織協力促進会を通じ、四川省儀隴県および内モンゴル自治区赤峰の社会団体のキャパシティ・ビルディングを行い、民間組織を中心とした農村部の持続的発展を支援しようというものです。

本年度、儀隴県では、1.儀隴県郷村発展協会のキャパシティ・ビルディング、2.衛生、農村発展に関するセミナー（参加者7万人）、3.農業技術研修（利用者1万人／日に上るセンターでの情報提供、20カ所で専門家による現場指導、利用者500人／日に上る資料の貸出）、4.他の地域への視察（郷村リーダー研修50人、農民研修200人）、5.経験交流会（1000人参加）を行いました。

また、内モンゴル赤峰市では、1.マイクロクレジット運営に関する研修（43センターで実施）、2.実用技術研修（基礎研修400人、応用研修30人）を行いました。なお、本事業は２年継続事業として計画されましたが、事業の成果の効果的利用のため民間組織研修センターを設立することになり、その準備のために期間が1年間延長されました。（3年度事業の2年目）

230 中国における公益事業評価システムの構築

事業年：　2002年度
全体助成　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
2002年度事業費　2,704,0405,071,692円

中国では、積極的な組織改革や活動展開によって実力をつける民間非営利組織が増えている一方、旧態依然とした団体も存在しています。また、草の根団体の運営能力という問題もあります。民間組織の能力評価は、社会サービスの民間委託を推進したい政府にとっても重要な問題です。本事業は、中国における非営利組織評価の基準の作成を目的としています。

事業２年目の本年度は、まず初年度に作成した仮の「評価の枠組みと指標」について、1.検討会、2.民間組織のアカウンタビリティと評価に関する政策提言、3.中国国内の専門家・実務者を招いたワークショップを通じて修正を行いました。次に、1.アンケート調査、2.中国国内団体、日本国大使館、国際機関のプロジェクトに対する実験的評価、3.国家事業単位管理局でのプレゼンテーションおよび事業単位評価の政策提言、4.民政部民間組織管理局との座談会、5.他事業との連携による政府部門、専門家との意見交換という一連の作業を通じて、「非営利組織評価の枠組みと指標」の基本を完成させました。（3年度事業の2年目）

2003年度

231 安全保障問題専門家養成

事業年：　2003年度
自主　笹川平和財団
2003年度事業費　6,898,794円
事業費総額　31,428,272円

中国の安全保障分野において、日本語に堪能な人材が日中両国のパイプとなって、将来、防衛交流を促進することが期待されています。しかし、そうした人材は非常に少ない上、日本で研修する機会もほとんどありません。本事業は、こうした現状を改善し、防衛交流を加速させるため、1999年から5年計画で行われました。

具体的には、日本問題に精通する人民解放軍の上級通訳の育成を目的に、毎年2人、合計10人に、日本で1年間の研修を行う訪日研修と、成績優秀だった希望者が、帰国後、北京大学国際関係学院の修士課程社会人コースで学位が取得できるよう支援する中国国内研修の2つを行いました。

訪日研修では、カウンターパートである中国国際戦略学会から派遣された毎年2人の研修生が、慶應義塾大学、早稲田大学の日本語教育課程で学びました。受講内容は、聴解、読解、口頭表現、文章表現、文法、日本事情、日本語研究など、語学力の向上を目的としたものが中心です。さらに、両大学で国際関係学関連の授業を聴講したほか、平和安全保障研究所、アジアフォーラム・ジャパンなどで、政治、外交、防衛政策などに関する特別講義を受講しました。加えて、笹川日中友好基金が実施している人民解放軍佐官級の訪日事業の交流活動や、沖縄、北海道などの地方視察研修にも参加しました。

研修終了後、日本での研修の成果を踏まえて、訪日研修の成果や日中の安全保障問題などに関して、8000字以上の日本語のレポートを提出したほか、帰国後、1年にわたる研修成果について、所属する防衛部門に報告しました。

中国国内研修では、帰国した研修生のうち、成績優秀かつ所属する防衛部門の許可を得た研修生に対し、北京大学国際関係学院の修士課程社会人コースで国際関係学の正規課程を履修し、3年後に修士学位を取得できる機会を提供しました。研修生10人のうち、4人が修士課程に在学し、2005年7月にはそのうちの2人が学位を取得して卒業する予定です。

研修生は、国防部、総参謀部、国防大学、中国大使館武官部などに勤務し、上級日本語通訳、日本問題専門家として、両国の政府、軍機関から高い評価を得る人材となり、日中防衛交流の第一線で活躍しています。（5年継続事業の5年目）

232 第2期日本語学習者奨学金

事業年：　2003年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2003年度事業費　4,129,463円

第1期（1995-99年度）に続き、2000年度から5年計画の第2期に入った本事業は、日中協力の分野における人材育成を目的に、日本語教育を促進しようというものです。具体的には、中国の大学の日本語学科に在籍する優秀な大学・大学院生に奨学金を給付しています。本年度は、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学、西北大学、南京大学、広東外語外貿大学、黒竜江大学、山東大学、湖南大学、厦門大学、貴州大学の13大学の105人に、1人当たり2000元を給付しました。第1期、第2期を通じ、これまで860人に支給されています。

過去の給付生の多くは、卒業後、国家機関、新聞社、テレビ局、大企業海外部などで活躍し、高い評価を得ています。97年には同窓会も設立され、奨学生相互の交流や日中友好への貢献を鼓舞するなど、重要な役割を果たしています。事業のフォローアップの一環として行った卒業生との意見交換では、本奨学金について建設的な意見を聴取することもできました。（5年継続事業の4年目）

233 日中青年対話促進訪日

事業年：　2003年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2003年度事業費　3,879,755円
事業費総額　31,204,928円

1999年度に始まった本事業は、中国の若者に日本の若者と交流する機会を与えることで、日本社会に対する理解を深め、両国の若者の相互理解を促進しようというものです。中国の大学の日本語教育課程在校生と、卒業後、政府官庁などで対日交流の仕事に従事する若者の中から優秀者を選抜し、日本での体験学習の機会を提供しています。

事業開始以来、32大学の学生・院生、8つの中央行政機関と20の地方行政機関で働く卒業生など、毎年10人以上、計80人が訪日しました。事業参加者たちは来日に先立ち、日本の現状について勉強し、日本の若者との交流テーマなどを議論する準備会議を開催し、問題意識の共有を図りました。8から10日間にわたる訪日の際には、日本の代表的な大学を訪問し、政治、経済、文化といった共通の関心事について日本の大学生と話し合いました。また、日本家庭でのホームステイ、政府、地方自治体、企業、民間団体の訪問、農村や名勝地の視察を通して日本社会全般について学び、日本の理解に努めました。帰国後に、日本での交流の様子や感想などを文章にまとめ、各自が所属する大学、母校内で回覧したほか、日本側関係者にも配付しました。また、報告会を開催して、日本での見聞と感想を他の学生たちと共有し、中国人学生の日本理解の促進にも努めました。

なお、本事業は「第2期日本語学習者奨学金」事業と連携しており、訪日団のメンバーは、奨学生の中から特に優秀な学生や、奨学金設置校から推薦された学生を中心として選抜されました。中国の大学の日本語学科に在籍する優秀な学生に訪日交流の機会を提供することによって、中国で日本語を学ぶ若者に夢を与えるとともに、中国における日本語教育の振興に貢献することが期待されています。事業参加者の多くは、中央や地方政府、大学などの教育研究機関および民間団体や企業の対日交流の第一線で活躍しており、将来に向けた日中協力を推進する力となっています。

また、事業実施者である中国国際友好聯絡会は、毎年、事業参加者の追跡調査を行い、彼らの現状と、意見や感想などをまとめた報告書を作成しています。この報告書は、関係部署や関係者に回覧され、ネットワークづくりにも役立っています。（5年継続事業の5年目）

234 日中国防関係者交流

事業年：　2003年度
自主　笹川平和財団
2003年度事業費　28,395,070円

本事業は、2000年10月に当基金が橋本龍太郎元首相を団長とする訪中団を派遣した際、橋本元首相と江沢民国家主席（当時）の合意に基づき、日中の防衛安全保障分野の将来を担う佐官級の交流と相互理解促進を目的として発足した事業です。

2003年11月25日-12月7日、人民解放軍佐官級20人、防衛専門家5人が来日しました。一行は、橋本元首相、石破茂防衛庁長官、石川亨統合幕僚会議議長など要人への表敬、陸・海・空自衛隊の施設や、防衛研究所、防衛大学校などの視察、意見交換を行いました。日本からは、04年3月6から17日、佐官級自衛官を中心とする18人が、青島、北京、成都、広東省を訪れました。一行は、曹剛川国防部長、熊光楷副総参謀長らと会見したほか、陸海空三軍の施設視察を行いました。

双方の参加者は、軍事的な内容だけでなく、企業、農村、一般家庭の訪問や、史跡や文化財、伝統芸能の鑑賞を通じて、お互いの社会や文化の理解にも努めました。帰国後はそれぞれ総括会議を開催し、研修の結果を両国の防衛関連機関や関係者に報告しました。（3年継続事業の1年目）

235 日中共同安全保障研究

事業年：　2003年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2003年度事業費　8,502,335円

日中の防衛関係者、安全保障問題研究者が、民間チャンネルを通して対話する機会を提供しようという事業です。 2003年12月17日から21日、日本の佐官級自衛官、防衛庁、防衛研究所、防衛大学など諸機関の安全保障問題専門家ら計8人が訪中し、12月18、19日に開催された「北東アジア安全保障問題シンポジウム」に参加しました。このシンポジウムには、中国国防部、総参謀部、国防大学、軍事科学院、国際戦略学会、外交部、国務院発展研究センター、社会科学院、国際問題研究所、北京大学からの参加者に加え、ロシア、韓国の研究者も参加し、総勢約80人が、イラク戦争後の国際情勢や朝鮮半島の安全保障問題、6者協議、日米安保体制などについて議論しました。

さらに一行は、熊光楷人民解放軍副総参謀部長、王毅外交部副部長らへの表敬訪問、国防大学視察などを通じて、中国の軍関係者と交流しました。なお、会議発表原稿は論文集としてまとめられたほか、事業の報告書は中国の関係部門に提出されました。（単年度事業）

236 21世紀若手日本研究者フォーラム

事業年：　2003年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2003年度事業費　2,363,231円
事業費総額　13,446,718円

将来を担う若い世代の交流と対話は、日中両国の相互信頼と協力関係を築く上できわめて重要です。本事業は、日中両国の若い世代間の相互理解の鍵を握る両国の若手日本研究者に着目し、1999年度から5年計画で、彼らの研究交流活動を支援してきました。若手研究者たちが集まって研究成果を共有する場をつくり、問題意識の共有と研究水準の向上、ネットワークの強化、研究成果の政策提言および世論形成に対する影響力を向上させることが目的です。

事業の中心内容は、中国国際友好聯絡会と中国社会科学院日本研究所の共催により、年に1回、日中両国の若手研究者が参加するフォーラムを北京で開催することです。会議参加者は、毎年40人、5年間で200人にも上ります。テーマは、99年度「日本の政治外交」、2000年度「日本の社会思潮」、01年度「日本と東南アジアの経済協力」、02年度「中国人の日本観と日本人の中国観」、そして03年度「世界の中の中日関係」というものです。

フォーラム参加者は、研究論文を提出・発表し、これに基づいて活発な研究発表と情報や意見交換を行い、問題意識の共有と研究水準の向上と相互理解の深化に努めました。若手学者に加え、多数の駐中国日本大使館関係者および両国のマスコミ関係者も、毎回オブザーバーとして参加しました。フォーラム終了後、発表論文の抜粋は、中国社会科学院日本研究所によって『21世紀日本研究シリーズ』と題する論文集にまとめられ、毎年、中国の有力出版社である世界知識出版社から発行されています。さらに、若手研究者の意見を各方面に反映させるべく、政策提言の内容を盛り込んだ事業報告書を関係部門に提出しています。

年に１度の会議をきっかけに、日中両国の若手日本研究者の交流と親善を強化することも、本事業の目的の1つです。事業を5年間継続したことにより、日中の関連分野の若手日本研究者たちの相互理解と親交が深められ、分野別の共同作業が行われる基盤が築かれました。現在、中国社会科学院日本研究所が事務局を務め、両国の研究者が自主的にネットワークを形成し、特定のテーマをめぐって共同研究をする事業も進められています。（５年継続事業の５年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
蒋立峰主編『21世紀中日関係発展構想』北京：世界知識出版社、2004年。

237 中国市長訪日交流

事業年：　2003年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2003年度事業費　3,659,560円

2003年11月16日から24日、浙江省杭州市、四川省成都市、貴州省銅仁地区、河南省鄭州市、湖南省長沙市の5都市の副市長を主要メンバーとする一行8人が来日しました。東京では、総務省事務次官と会談し、経済産業省、民間企業の電通、愛知万博会場などを訪問し、専門家と意見交換したほか、講習会などで、政府の地方経済活性化政策、企業と地方政府の協力に基づく都市イメージづくり、イベント開催と経済振興や環境保護などについて学びました。また、京都や神戸では、観光資源の保存と利用などについて視察しました。

一行の大半は訪日歴のない行政官でしたが、訪日交流を通じて、日本の地方都市の振興政策はもとより、日本社会に関する総合的理解が深められました。また、人的つながりが強化され、海外での体験学習の経験を積むこともできました。代表団は帰国後、訪日交流報告書を作成して国務院や各省、市などの関係部門に回覧し、さらに情報や経験を中国国内の行政関係者に伝達して日中の地方政府間の協力の促進に努めました。（単年度事業）

238 日中若手歴史研究者会議

事業年：　2003年度
自主　笹川平和財団
委託　中日歴史研究者会議実施委員会（中国）（2003年度）
2003年度事業費　3,433,789円

日中の若手歴史研究者の英知を結集し、歴史認識をめぐる日中間の諸問題の解決と、相互不信を払拭するための新しい枠組みの提示を目指す事業です。

本年度は、日本人、中国人、在日中国人学者による研究発表会と、先輩研究者をゲストに迎えた講演会と意見交換会を行いました。また、日中双方の学者が相手国の大学で講演し、相手国の研究会にゲストとして参加しました。さらに2004年3月19、20日、中国の浙江大学で「日中若手歴史研究者会議」と題するシンポジウムを開催し、日中両国の関係者約40人が、主に日本の歴史研究方法と日中間の歴史認識問題解決法などについて意見交換を行いました。加えて、問題意識や情報の共有のため、シンポジウムの内容をベースに、研究資料集も作成しました。

これまでの成果を踏まえ、日中近代史における主要な争点を取り上げて、基礎資料、双方の主要論点、若手歴史研究者の解説を内容とするハンドブックの作成にも着手しています。（5年継続事業の3年目）

関連事業 >> 255

239 中国における公益事業評価システムの構築

事業年：　2003年度
助成　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
2003年度事業費　2,544,654円
事業費総額　7,760,804円

中国では、実力をつけた民間非営利組織が増える一方で、旧態依然とした団体も存在しています。民間組織の能力評価は、組織のキャパシティ・ビルディングに有効であり、また社会サービスの民間へのシフトを推進したい政府にとっても重要な問題となっています。本事業は、中国における非営利組織評価基準の作成を目的としています。2001、02年度は、主に基礎調査、初歩的な基準作成、実験的評価を行いました。この成果は、広東省民政局の社会団体年次検査に応用されるなど、行政部門での本事業への関心を高めました。また、日本大使館、国際機関、海外団体からの事業評価委託が増加し、実験的評価のサンプルを増やしつつ、「評価の枠組みと指標」の基本を完成させました。それに基づく評価システムは「APC評価（Accountability, Performance, Capacityの略）」と名付けられました。

本年度は、最終報告書の作成に向けた調整作業を行いました。まず、中国国内で開催された各種シンポジウムや研修の機会を利用して、APC評価に関する報告や参加者に対する普及活動を行い、11月には『公益プロジェクト評価』を出版しました。さらに04年2月21、22日には、台湾・香港の代表を含む学者、民間組織責任者、政府、企業から46人を迎え、清華大学で「非営利組織評価シンポジウム」を開催しました。後日、会議での議論を踏まえ『公共組織評価』を出版しました。また、本事業の責任者である清華大学公共管理学院副院長・王名教授は、自身が委員に選出された全国政治協商会議において、非営利組織評価の問題を提起し、注目を集めました。

事業開始当初、「評価」に対する関心は、一部の専門家を除き、非常に低いものでした。しかし、社会サービスの民間へのシフトが急速に進み、パブリック・マネーの財産権と管理者責任への関心が高まるなか、本事業の成果は普及しつつあります。民間非営利組織関係者のみならず、全国人民代表大会、全国政治協商会議でも多くの代表が政府や公共組織の評価に言及する状況となっています。04年6月より試行される「基金会管理条例」には、その1条項として「基金会の監督と評価」が新設されました。これには、本事業の成果が理論的な根拠として大きく作用したと言われています。

本事業は、当初、民間非営利組織を対象として計画されました。しかし、政策評価、官設事業単位改革への応用に期待を高める政府の意向を受け、北京人民政府、科学技術部と実施団体との協力事業も開始されています。（3年継続事業の3年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
王名・李妍焱・岡室美恵子『中国のNPO　いま、社会改革の扉が開く』第一書林、2001年／ 鄧国勝『非営利組織評価 Non-Profit　Organization　Evaluation』北京：社会科学文献出版社、2001年／ 鄧国勝『公益項目評価 Public　Benefit　Project　Evaluation』北京：社会科学文献出版社、2003年。

240 中国民間組織による社会セクター改革

事業年：　2003年度
助成　中国国際民間組織協力促進会（中国）
2003年度事業費　3,303,709円
事業費総額　10,490,687円

本事業は、中国の全国レベルの団体である中国国際民間組織協力促進会（CANGO）が四川省の儀隴県郷村発展協会（ARDY）のキャパシティ・ビルディングを行うと同時に、両者が協力して内モンゴル赤峰市でも地域のキャパシティ・ビルディングを行おうというものです。一連の活動をモデル化し、民間組織活用の有効性を示し、社会構造改革におけるさまざまな社会サービスの民営化に寄与することを目的としています。

2001年度は、儀隴県の844人の村長に対して、「WTOと市場知識」セミナーおよび農業技術、事業運営、マイクロ・クレジット運営、農業技術指導、防災、食糧貯蔵などに関する研修を行いました。02年度は、儀隴県でバイオマスへの取り組み、参加型コード式研修など新たな試みを取り入れた研修を行いました。また、CANGOとARDYとが協力して、内モンゴル赤峰市でもマイクロ・クレジット運営と実用技術研修を行いました。03年度は、儀隴県では協会組織運営の強化研修、生態農業技術、軽工業加工技術の研修を行いました。また、儀隴県養蜂専門協会の設立支援を通じ、市場―協会―農家のネットワーク形成を試みました。赤峰ではマイクロ・クレジット運営に関するステップアップ研修と、マイクロ・クレジットや協働の効果などの普及活動を行いました。04年2月には、関係者、政府機関、マスコミを集めた総括会議を開催しました。赤峰での活動は「赤峰モデル」としてUNDP（国連開発計画）などの国際機関へ報告されたほか、複数のメディアで報道されました。

さらにCANGOは天津に研修センターを設立し、2地域での経験や海外団体との交流を活かした研修を定期的に実施しました。研修には04年2月までに計213人の草の根団体の代表が参加しました。

中国の民間組織の協力による開発プロジェクトである本事業には各方面から注目が集まり、行政からの事業委託のほか、国際機関などからの評価や調査の依頼も増加しました。また、事業成果を示すことによって、CANGOは最大規模の草の根無償援助を赤峰地域へ取り付けることができました。民間組織の有効性を積極的に行政に示したARDYの秘書長は、県政治協商会議副主席に選出され、赤峰市女性持続発展協会は、マイクロ・クレジット運営の優秀団体として国際機関から表彰されるなど、参加団体もそれぞれ組織能力を向上させました。（3年継続事業の3年目）

中国社会で市場経済化が進むなか、「小さな政府」に向かって、社会サービスを民間へ移行させる動きが始まりました。そこで、民間団体の人材を育成するため、共同セミナーなど実務能力向上のトレーニングを支援しました。

→中国語でのご紹介

2004年度

241-1 安全保障問題専門家養成／フェーズII

事業年：　2004年度
自主　笹川平和財団
助成 社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2004年度事業費　7,262,141円（自主部分　1,533,430円）

中米、中露、中欧間の安全保障交流の進展に比べ、日中間の同分野での交流は十分とはいえません。また、同分野の日本での研修の機会は、他の分野に比べてきわめて少ないのが現状です。語学力とともに、日本の政治や防衛政策に精通する人材の育成が急務となっています。笹川日中友好基金は、政府間交流の不足を補うべく、中国人民解放軍の上級通訳を育成する事業を５年にわたり支援してきました。1年間に及ぶ訪日研修、そして帰国後、北京大学国際関係学院の修士課程で学位を取得する支援を10人に対して行ってきました。

本事業は、フェーズIIとして支援を5年継続します。フェーズI同様、後述の助成事業に加え、自主事業として、日本での留学を終えた研修生が北京大学国際関係学院修士課程社会人コースで正規の授業を履修し、3年後に学位を取得できる機会を提供します。現在4人在籍するフェーズIの研修生のうち、3人が2005年7月に学位を取得する予定です。さらに05年9月には、新たに1人が入学する予定です。（5年継続事業の1年目）

241-2 安全保障問題専門家養成／フェーズII 防衛交流担当者研修プログラム

事業年：　2004年度
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2004年度事業費　5,728,711円

フェーズI同様、カウンターパートである中国国際戦略学会から派遣された2人が来日し、1年間の研修を受けました。研修生は、早稲田大学の日本語教育課程で語学の強化研修を受けたほか、大学の研究機関などで、日本の政治、社会、外交、安全保障など幅広い分野の講義を聴講しました。また、当基金が行っている人民解放軍佐官級の訪日事業や、沖縄、京都、長野での視察研修にも参加し、研修終了後、日中関係や日本の安全保障問題に関する日本語のレポートを提出しました。

2004年11月に「日中国防関係者交流」の一環として行われた自衛官佐官級の訪中の際に中国側の通訳をつとめたのは、フェーズIの研修修了生でした。その見事な通訳は日中双方から高い評価を受け、事業の成果を十分にアピールすることができました。他の研修修了生も、帰国後、軍機関の日本語通訳、日本問題の専門家として活躍し、日中防衛交流の担い手として重要な役割を果たしています。（5年継続事業の1年目）

242 第２期日本語学習者奨学金

事業年：　2004年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2004年度事業費　3,935,045円
事業費総額　2,3638,870円

日中協力の分野における人材育成を目的に、日本語教育を促進しようという事業です。具体的には、中国の大学の日本語学科に在籍する大学生・大学院生の中から成績優秀者を選抜し、奨学金を支給してきました。第1期（1995から99年度）に続き、2000年度から第2期目が始まりました。第1期事業開始当時は8校だった対象大学も徐々に増え、02年度からは13校の学生に奨学金を支給しています。最終年度である本年度は、昨年度同様、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広西大学、西北大学、南京大学、広東外語外貿大学、黒龍江大学、山東大学、湖南大学、アモイ大学、貴州大学の13大学にそれぞれ選考委員会を設置し、人物、論文、成績などを審査のうえ、計105人に1人当たり2000元の奨学金を支給しました。

本事業では、第1期、第2期を通じて、10年間で総計190万元が950人の学生に支給されました。対象大学の多くで、本事業による日本語学習者向け奨学金の総額が英語やフランス語など欧米の言語の学習者向け奨学金の総額を超え、日本語を専攻する学生だけでなく、第2外国語として日本語を選択する学生も増えました。

現在、中国で日本語教育を行っている大学はおよそ100ありますが、他の外国語に比べて、日本語を専攻する学生に対する奨学金は多くはありません。そのようななか、奨学金を取得しようという明確な目標をもつことで、日本語を学ぶ学生の学習態度が受け身なものから意欲的に変わりるなど、学内での雰囲気づくりにも役立つなど本奨学金は優秀な人材育成に貢献してきました。同時に、優秀な人材育成に貢献してきました学内での雰囲気づくりにも役立ってきました。

奨学生の多くは、卒業後、国家機関（外交部、商務部など）、地方政府の外事弁公室、新聞社、テレビ局、大手企業の国際部などで重要な仕事に携わり、日中間の相互理解と友好促進のかけ橋となっています。また、各大学に「笹川日中友好奨学生同窓会」が設立され、奨学生OBの活動状況などの情報が整備されるとともに、奨学生相互の交流や、大学と奨学生OBの間のコミュニケーションも強化されました。同窓会のメンバーからは、本奨学金事業に対する建設的な提言も寄せられました寄せられています。（5年継続事業の5年目）

243 国有企業資産管理問題の研究：日本の経験から

事業年：　2004年度
部分助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2004年度事業費　6,227,863円

世界貿易機関（WTO）加盟後、中国の国有企業は熾烈な国際競争に直面し、生産性向上と資産売却防止が緊急課題となっています。日本企業の経験を中国に紹介し、中国側経営者や行政官の資質向上に寄与することで、この課題を解決しようというのが本事業です。

2004年12月9、10日、北京で「日中企業監督管理と効率監査フォーラム」が開催されました。日本からは、新日本製鉄、三井化学、三菱商事、みずほ銀行の内部監査部門の責任者など、中国側は国務院国有資産監督管理委員会、中国石油化工集団、中国石油天然ガス集団など大手国有企業64社、計150人が出席しました。中国側からは「中国大手国有企業の内部監査システム」、日本側からは「日本の監査役制度」「企業の効率的監査の課題」「コンプライアンス遵守体制」などについて発表が行われ、日本の民間企業の監査制度やリスク管理に関する理解を深めました。フォーラムの模様は、テレビ、新聞、雑誌などで紹介されたほか、内容をまとめた報告書が関係部門に提出されました。（単年度事業）

244 日中国防関係者交流

事業年：　2004年度
自主　笹川平和財団
2004年度事業費　29,666,815円

本事業は、日中の防衛界の将来を担う佐官級の理解促進を目的として、解放軍佐官級の来日研修と自衛隊佐官級の訪中研修によって構成されています。

本年度は、2004年8月22日から9月2日、中国人民解放軍佐官級21人が来日しました。一行は、石破茂防衛庁長官（当時）、石川亨統合幕僚会議議長、橋本龍太郎元首相らへの表敬訪問、陸海空自衛隊の施設や防衛研究所、防衛大学などを視察、意見交換を行いました。また、外務省で日本の対中政策や安全保障政策に関する講義を受けました。

日本からは、04年11月7から17日に、佐官級自衛官を中心に18人が訪中し、曾慶紅国家副出席、曹剛川国防部長、熊光楷副総参謀部長への表敬、陸海空3軍の視察を行いました。双方の参加者は、史跡の見学や伝統芸能の観賞鑑賞なども行い、お互い相手国の文化や歴史への理解にもつとめました。また、それぞれ相手国訪問前に準備会議を開き、さらに帰国後は総括会議を開催して、交流や研修の結果を両国の防衛関連機関や関係者に報告し、経験や情報の共有にもを図るべく努力しました。（3年継続事業の2年目）

日本の自衛隊と中国の人民解放軍。国防を担当する両国の現役佐官が、顔の見える交流で信頼を醸成し合おうという事業。2000年度から毎年おこなわれ、8年で90名以上の自衛官が訪中し、中国から160人超の軍官を迎えました。

→中国語でのご紹介

245 信頼関係を構築するための基礎調査

事業年：　2004年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2004年度事業費　3,607,253円

経済や大衆文化などの分野で相互依存が進む一方で、日中両国民間の不信感は根深いものがあります。このような相互不信の原因を分析し、両国民の相手国に対する認識を的確に把握するために、アンケート調査を行いました。

具体的には、北京大学国際関係学院の協力を得て、アンケート回答表の設計、発送、回収、調査結果の分析を行いました。アンケート表は、7省3市の政府機関、地方人民政府、軍隊、学校、日本人留学生、日本留学帰国者など、中国人と在中国日本人など約1000人に送られ、うち880人から回答が得られました。その結果、若年層ほど対日感情が悪く、インターネットのアクセス数との関連性が検証されました。一方、教育程度の高い人ほど日中関係には冷静に対応しており、盲目的に日本を敵視する例は少ないことがわかりました。6月末に完成する最終報告書は、日中関係の信頼回復の一助とすべく、中国政府に政策提言される予定です。（単年度事業）

246 日中共同安全保障研究

事業年：　2004年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2004年度事業費　11,602,994円

日中両国の防衛関係者、完全保障問題研究者に、民間チャンネルを通して対話する機会を提供することを目的とした事業です。

2004年10月20から27日、中国の国防大学、軍事科学院、社会科学院、北京大学、清華大学などの安全保障の専門家16人が日本を訪問し、21日、22日に東京で開催された「第5回北東アジア安全保障問題シンポジウム」に参加しました。シンポジウムには、日本側から国会議員、佐官級自衛官、防衛庁、防衛研究所などの安全保障問題の専門家、研究者も参加し、東アジアの安全保障問題、日中両国の国防政策などについて議論しました。さらに一行は、防衛庁、防衛研究所の訪問、呉海軍自衛隊基地の視察や福岡県庁副知事への表敬訪問も行い、日本の安全保障問題への取り組みと現状について理解を深めました。シンポジウムでの発表原稿は論文集としてまとめられ、さらに一行が出席した雑誌社主催による日中専門家による座談会は、記事として大きく取り上げられました。（単年度事業）

247 中国市長訪日交流

事業年：　2004年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2004年度事業費　4,955,755円

「環日本海経済開発協力」「地方都市の産業空洞化対策」「地方都市の特色を活かした経済発展政策」というテーマについて研究することを主な目的として、2004年9月5から12日、中国東北地方（黒竜江省、吉林省、遼寧省）、河北省の市長・副市長の代表団7人が来日しました。

一行は、総務省自治大学で地方自治、特に国税と地方税の関係などについてレクチャーを受け、日中経済協会で地方都市の産業空洞化について意見交換を行いました。さらに、新潟県庁、新潟市役所の行政官との交流、環日本海経済研究所で日本、中国、ロシアなどの経済協力の実状に関する意見交換などを行い、日本の地方自治に関する理解を深めました。特に新潟県庁や新潟市役所では、副知事や市長との面談のほか、行政官との意見交換も行われ、人的つながりも深まりました。帰国後、一行は省や市の関係部門に今回の日本訪問の成果を報告しました。その結果、日本の地方都市の管理手法を、実際に導入することを検討している市政府もありますでてきました。（5年継続事業の1年目）

248 日中若手歴史研究者会議

事業年：　2004年度
自主　笹川平和財団
2004年度事業費　4,911,970円

日中の若手歴史研究者の英知を結集し、歴史認識をめぐる日中間の諸問題の解決と、相互不信を払拭するための新しい枠組みの提示を目指す事業です。

５年継続事業の４年目にあたる本年度は、日本人若手歴史研究者と在日中国人若手歴史研究者による研究発表会、意見交換会を5回開催しました。研究会には、近年精力的に活動している日中両国の若手歴史研究者がゲストとして参加しました。また、これまでの成果を踏まえ、ハンドブックの作成を進めました。

このハンドブックでは、日中関係史の主な争点となっている問題に関して、基礎資料、日中両国の主要な論点ならびに若手歴史研究者による解説を取り上げています。2004年7月には、北海道大学で若手歴史研究者10人が編集合宿を行って執筆方針を決定し、05年3月に原稿執筆が完了しました。事業最終年度である05年度には、日中両国でのハンドブック出版を目指して編集・出版作業を開始します。（5年継続事業の4年目）

関連事業 >> 255

2005年度

249-1 安全保障問題専門家養成／フェーズII

事業年：　2005年度
自主　笹川平和財団
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2005年度事業費　6,913,208円（自主部分　870,000円）

中国では、日中防衛交流の第一線に立つ人材が不足しており、語学力を備え、かつ日本政治や安全保障分野に精通した人材の育成が課題となっています。しかし、この分野の日中両政府間の交流は、限定された範囲内でしか行われていません。そこで笹川日中友好基金は、政府間交流の不足を補うべく、中国の防衛関係実務担当者に対する日本研修を支援する助成事業に加え、自主事業として、優秀な成績を収めた研修修了者に対して北京大学国際関係学院修士課程で学位を取得するための支援を行っています。

2005年7月に同課程を修了した3人はそれぞれ外交部アジア局、国防部外事弁公室アジア局、日本駐在の中国大使館に勤務しています。また、05年9月に新たに1人が北京大学国際関係学院修士課程社会人コースに入学し、06年7月には1人が修士学位を取得して卒業する予定です。日中両国の関係者から、研修修了者が日中安全保障交流のパイプ役として有用な人材に育っているとの評価を得ています。（5年継続事業の2年目）

249-2安全保障問題専門家養成／フェーズII　防衛交流担当者研修プログラム

事業年：　2005年度
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2005年度事業費　6,043,208円

本事業は、日本語の語学力を備えた安全保障分野の人材育成を目的とし、特に中国の防衛関係の実務担当者のうち、若手の日本語専門家、日本研究者から毎年2人を選抜し、日本で1年間の研修を実施するものです。本年度も、中国国際戦略学会から派遣された2人が、早稲田大学日本語教育研究科で語学の研修を受けたほか、同大学大学院アジア太平洋研究科や、他の研究機関、団体などで、中国や日本をめぐる国際関係論、日本の政治、社会、安全保障等の講義を受講しました。

研修終了後、2人は日中関係や日本の安全保障問題に関し、みずからの分析と認識を盛り込んだレポートを提出しました。レポートは、日本のいい点は認めていくことが必要だと述べると同時に、中国に何が必要かなどの問題点を真剣に分析したものになっています。これまでの日本研修修了者は、帰国後、国防部の日本語通訳、日本問題の専門家、国防部所属教育機関の日本語講師として活躍し、安全保障分野における日中交流の担い手として活躍しています。（5年継続事業の2年目）

250 第3期日本語学習者奨学金

事業年：　2005年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2005年度事業費　3,486,518円

本事業は、日本語を学ぶ中国の大学生、大学院生への支援を通じ日本語教育を促進し、将来の日中両国を支える人材育成の一助としようというものです。1995年から2期10年実施してきましたが、本年度から5年の予定で第3期に入りました。本年度は、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語大学、四川外国語大学、広西大学、西北大学、南京大学、広東対外貿易大学、黒龍江大学、山東大学、湖南大学、厦門大学、貴州大学で選考委員会を開き、論文審査などで選考した優秀な学生105人に1人あたり2000元の奨学金を支給しました。

第1期、第2期を通じ950人に奨学金を支給しましたが、彼らの多くは国家機関、地方政府部門、新聞社、大企業の対外交流部門などで活躍し、日中関係の促進、両国民の友好往来や相互理解の促進に重要な役割を果たしています。また、各大学で奨学生の同窓会を組織し、フォローアップのための定期的な交流会の開催に努めました。さらに奨学生達の論文集を作成、配布し、関係者から高い評価を得ました。（5年継続事業の1年目）

251 国有企業改革促進交流訪日団

事業年：　2005年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2005年度事業費　6,187,722円

WTO加盟後、中国の国有企業は熾烈な国際競争に直面し、生産性向上や資産管理の強化が緊急課題となっています。日本企業がもつ生産性向上のノウハウや企業統治、資産管理の経験を中国国有企業の経営者や政府関係部門の行政官に紹介し、関係者の資質向上を図ることが本事業の目的です。

「中国国有企業改革促進訪日交流団」一行20人が、2005年5月22から28日、東京、名古屋、大阪などを訪れました。一行は、新日本製鐵、トヨタ自動車、松下電器産業など、生産性、効率性が高く国際競争力を有する企業、公社から民営化されたJR東日本、NTTを訪問しました。また、山口大学で日本企業民営化研究の講座を受講するなど、日本企業の生産性向上のノウハウや、民営化、資産管理、企業統治などの経験を学び、中国が直面する国有資産の売却問題や生産性向上の施策を考えるうえで大きな指針を得る機会となりました。訪日団は帰国後に報告書を作成し、中国国有大型企業189社に参考資料として提出されました。（単年度事業）

252 日中国防関係者交流

事業年：　2005年度
自主　笹川平和財団
2005年度事業費　29,863,258円
事業費総額　87,925,143円

歴史認識問題に代表されるように、日中間の信頼関係は十分とはいえません。日中政府間の安全保障分野での協力が進展しない状況下、民間による交流を促進し対等な日中関係の構築を図ることは、21世紀の日中関係構築のために重要な課題です。笹川日中友好基金は、政府間の交流が頓挫するなか、独自のルートを活かし、2000年度から2002年度に「日中安全保障研究交流」事業を行い、民間による安全保障交流事業を行ってきました。中国人民解放軍現役佐官から成る訪日団の受け入れと自衛隊現役佐官の訪中研修で構成される本事業は、両国の安全保障分野の交流のルートの１つとして認識されるようになりました。

03年度からは「日中国防関係者交流」事業として、同様の交流活動を継続しました。相互互恵の原則の下に、日本では防衛庁長官、統幕議長への表敬、陸海空自衛隊の施設や防衛研究所などの視察を行い、関係者と意見交換しました。訪中団は中国国防部長、副総参謀長への表敬をはじめ、陸海空3軍の視察訪問、防衛関係者交流、若者同士の意見交換などを行いました。

03年度は、03年11月25日から12月7日に人民解放軍佐官級20人、防衛専門家5人が来日し、また自衛隊佐官級18人が04年3月6日から17日に中国を訪れました。04年度は04年8月22日から9月2日に人民解放軍佐官級21人が訪日、11月7日から17日に日本から18人が訪中しました。

本年度は、自衛隊佐官級23人が、05年6月5から16日に、青島、北京、洛陽、鄭州、瀋陽で交流・研修を行いました。一行は、唐家セン国務委員、曹剛川国防部長、熊光楷副総参謀長への表敬、陸海空3軍の視察、国防大学での中国国防政策に関する受講に加え、過去の訪日事業参加者や北京大学院生との交流会などにも参加しました。

中国からは、人民解放軍佐官級21人が05年8月21日から9月1日に来日し、大野功統防衛庁長官、加藤保防衛庁統合幕僚事務局長の表敬、防衛庁や防衛研究所で日本の防衛政策や北東アジア情勢についての意見交換を行いました。また、富士火力演習の見学、陸海空自衛隊の視察を行い、外務省で日本の対中政策、日本の安保政策などに関する講義を受けました。

それぞれ相手国訪問前に準備会議を、帰国後には総括会議を開き、交流や研修の成果を両国の防衛関連機関や関係者に報告し、経験や情報を共有すべく努めました。本事業は両国の防衛界の最高責任者をはじめ、各方面に重視され、民間チャンネルを通じて行う防衛交流のモデルを提示し、相手国を理解する日中防衛協力の推進役の育成に貢献しました。（3年継続事業の3年目）

253 中国市長訪日交流

事業年：　2005年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2005年度事業費　5,235,724円

本事業の目的は、中国の都市行政の参考にすべく、中国の地方都市市長が日本の地方行政の実状を視察する機会を提供し、日中両国の行政担当者の交流を促進することです。

本年度は、湖北省、湖南省、貴州省、チベット自治区、内モンゴル自治区、遼寧省の地方行政責任者ら11人から成る訪日団が、2005年7月10から17日に来日し、東京、名古屋、岡山、大阪を訪問しました。一行は、都市管理と町づくり、地方経済の振興、中小企業の活性化に関する日本の経験などをテーマに、衆議院議員との交流、日中経済協会でのレクチャー、総務省、東京商工会議所での意見交換、愛知万博ならびに岡山県工業技術センターの視察などを行いました。帰国後、訪日団のメンバーは、日本の都市環境の基盤と環境対策、日本の地方行政体制、税収体制、地方区画改革の基本状況などについての報告と、生態環境の保護と都市の持続的発展、行政機関の簡素化によるコストの減少、東部地区から西部地区への税収移転などに関する提言を行い、報告書にまとめました。（5年継続事業の2年目）

254 日中共同安全保障研究2005

事業年：　2005年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2005年度事業費　9,615,211円

歴史認識問題、靖国参拝問題、東シナ海境界線問題、駐日米軍再編問題などの影響を受け、日中両国の政府間の安全保障交流は、必ずしも十分に進んでいません。日中両国の防衛関係者、安全保障問題研究者に、民間チャンネルを通じて対話する機会を提供するため、2000年から「日中北東アジア安全保障問題シンポジウム」が毎年1回開催されています。

本年度は元自衛隊幹部や現役自衛官、研究者、ジャーナリストら9人が、2005年11月2から7日に北京市と厦門市を訪問しました。一行は、北京で中国人民解放軍総政治部、国務院新聞弁公室を訪問し、現在の日中関係について意見交換をしました。さらに11月5、6日には厦門市で「第6回北東アジア安全保障問題シンポジウム」に出席し、中国側の安全保障問題専門家や軍関係者と、日中両国の安全保障協力の可能性などについて議論しました。会議は非公開で行われたため率直な意見交換ができ、日本の『防衛白書』、中国の『国防白書』執筆者同士で交流を行うことなど、具体的な提案がされました。（単年度事業）

255 日中若手歴史研究者会議

事業年：　2005年度
自主　笹川平和財団
委託　早稲田大学東アジア研究所（日本）
2005年度事業費　7,299,274円
事業費総額　22,566,949円

1980年代以降、日本と中国がいわゆる歴史認識問題をめぐって外交的対立を繰り返してきた結果、両国民の信頼関係は著しく傷つけられてきました。歴史認識の対立をもたらした要因は数多く指摘されていますが、歴史学者による学術交流の少なさや、歴史史料などが十分に日中間で共有されていないこと、また相手国の歴史観や歴史研究の方法などへの関心が欠如していることなども大きな要因としてあげられます。このような認識に基づき、新しい視点をもつ日中の若手歴史研究者間の研究交流を通して、歴史認識にかかわる問題の整理、解決枠組の提示と世論形成に資することを目的とし、笹川日中友好基金は2001年度に5年間の継続事業として「日中若手歴史研究者会議」を発足させました。

発足時のメンバーの平均年齢は約37歳。「若手」にこだわったのは、従来の歴史研究に束縛されない新鮮な視点を最大限に吸収するためでした。
５年間の活動で、定例研究会の開催、研究者の相互派遣、調査研究、国際シンポジウムの開催などを行ってきました。02年3月に日中両国の研究者3人ずつが参加するワークショップを実施、02年度から学者、ジャーナリスト、大学院生らが参加する国際シンポジウムを開催するようになりました。03年2月に早稲田大学で約100人の参加者を集めるシンポジウムを開催し、04年3月には浙江大学でシンポジウムを開催、約40人が参加しました。

04年には歴史認識問題に関する調査研究を北京大学に依頼するとともに、日本人、中国人若手歴史研究者による論文集作成のための合宿を7月に北海道で行いました。06年3月にはシンポジウム「日中若手歴史研究者会議 国境を越える歴史認識」を早稲田大学で開催し、東アジア近現代史を研究する学者やジャーナリスト、大学院生ら約100人の聴衆を集め、５年間の日中共同研究の成果を発表しました。これまでの会議の議事録は、日中の近代史研究者や関連の教育機関、研究機関、マスコミ関係者に発信されました。

５年間の成果として、日中両国の若手歴史研究者が執筆する『国境を越える歴史認識 日中対話の試み』の日本語版を東京大学出版会から、中国語版を中国社会科学文献出版社から06年5月に出版されました。同書では日中間の歴史認識問題の整理を行い、19世紀後半から現代に至る日中関係史の基本的枠組を明らかにすることができました。（5年継続事業の5年目）

本事業の成果は、書籍として刊行されています。
劉傑・三谷博・楊大慶編『国境を越える歴史認識  日中対話の試み』東京大学出版会、2006年／ 劉傑・三谷博・楊大慶編『超越国境的歴史認識  来自日本学者及海外中国学者的視角』北京：社会科学文献出版社、2006年。

→中国語でのご紹介

256 中国医療行政訪日交流

事業年：　2005年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2005年度事業費　5,018,645円

重症急性呼吸器症候群（SARS）や鳥インフルエンザなどの感染症が蔓延した中国では、北京オリンピックを2008年に控え、救急医療体制の確立、感染症監視体制の整備が重要な課題となっています。

日本の緊急時医療体制を視察するため、衛生部と地方医療関係者で構成する訪日団15人が05年9月24から29日に来日しました。国立感染症研究所では感染症管理体制、東京災害医療センターでは災害拠点病院としての災害急性期の医療、内閣府防災担当部門では日本の災害予防と緊急時に備えた準備計画および情報・通信体制ならびに災害後の復興関連政策と法規など、総務省消防庁では消防行政管理、人と防災未来センターでは大震災の災害状況と災害予防などを学びました。

帰国後、代表団は、1.日本の災害時救急医療システム、2.災害時の救急医療における総合的な災害医療センター設置の意義、3.2008年オリンピック開催に備えたバイオ・テロ監視方法を主な内容とする報告書を作成し、衛生部をはじめとする関連部門に提出しました。

2006年度

257-1 安全保障問題専門家養成／フェーズII

事業年：　2006年度
自主　笹川平和財団
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2006年度事業費　7,051,494円（自主部分　880,000円）

中国の日中防衛交流担当者は、他の分野に比べて日本での研修の機会が少なく、日本語に精通するスタッフも十分ではありません。高度な語学力をもち、日本政治や防衛政策に精通する人材の育成は、日中防衛交流の長年の課題です。本事業は、中国の防衛関係実務担当者の日本での研修を支援する助成事業（次項参照）と、優秀な成績を収めた研修修了者の北京大学国際関係学院修士課程の学位取得を支援する自主事業から成っています。

本年度の自主部分では、日本での研修を終えて帰国した研修生2人に対し、北京大学国際関係学院修士課程（社会人3年コース）を履修する支援をしました。研修生の1人は、PKOに参加した経験を活かし、修士論文「日本の国連平和維持活動に関する一考察」を提出しました。もう1人は、2008年夏季の修了を目指しています。

これまでの研修修了者は、国防部の対日交流担当や教育研究機関の日本研究者として活躍しており、本事業によって将来の日中防衛交流の担い手たちが順調に成長しているとの評価を得ています。 （5年継続事業の3年目）

257-2 防衛交流担当者研修プログラム

事業年：　2006年度
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2006年度事業費　6,171,494円

日中防衛交流の長年の課題として、防衛交流を支える日本語に精通した中国側スタッフと、日本の安全保障政策を多角的に分析できる人材の不足があげられます。笹川日中友好基金は「安全保障問題専門家養成」事業（1999から2003年度）を通じ、計10人に日本での1年間の研修の機会を提供しました。04年に開始した本事業でも、毎年2人の中国側防衛交流担当者に対し、語学研修と国際問題、防衛政策全般の専門性を高める研修を行っています。

本年度も、中国国際戦略学会から派遣された20代後半の若手実務者2人が、早稲田大学日本語教育研究科と同大学大学院アジア太平洋研究科で研修を受けました。また、山形県高畠町での農村視察や、当基金の「国防関係者交流」事業で来日した中国人民解放軍佐官級訪日団、「第7回北東アジア安全保障問題シンポジウム」で通訳も行いました。

研修終了後2人は、自身の体験や、日本社会、日中関係に対する認識を交えた日本語のレポートを提出しました。彼らが将来の日中防衛交流の担い手として活躍することが期待されています。 （5年継続事業の3年目）

国防担当者研修 中国の国防部門で日本との交流事業に従事する担当者を、日本に招いて1年間滞在してもらい、日本語のレベルや日本に対する理解を高めてもらおうという事業。この事業では毎年2名が日本のトップレベルの大学に派遣されています。

→中国語でのご紹介

258  第3期日本語学習者奨学金

事業年：　2006年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国） 2006年度事業費　5,759,529円

本事業は、中国で日本語を学ぶ大学生、大学院生のなかから論文審査などで選考した成績優秀な学生に奨学金を支給し、学生たちの日本語学習意欲を高め、将来の日中両国を支える人材育成に貢献しようというものです。1995年度から2期10年実施してきましたが、昨年度から5年の予定で第3期に入りました。

本年度も、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語大学から各15人、四川外国語学院、広東外語外貿大学から各10人、広西大学、西北大学、湖南大学、貴州大学、南京大学、黒竜江大学、厦門大学、山東大学から各5人、計105人に対し、1人当たり2000元の奨学金を支給しました。これまでの奨学金受給者は1100人以上となり、その多くが公的機関や報道機関、大企業の国際事業部門で活躍しています。また、過去の奨学金受給者の追跡調査を行い、フォローアップの体制づくりにもつとめました。各大学とも、今後は日本語弁論大会や日本の大学生との座談会を行い、事業の効果を高めていくことを検討しています。（5年継続事業の2年目）

259 中国市長訪日交流

事業年：　2006年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2006年度事業費　6,308,827円

中国の地方都市市長に日本の地方行政を視察する機会を提供し、中国の地方都市行政の参考にしてもらうことを目的とする本事業は、1990年度に開始され、本年度で16回目を迎えました。毎年テーマを設定し、1週間程度の訪日研修を行っています。

本年度は「農村と都市の調和発展」「地方自治体の農業政策」をテーマとし、2006年5月13日から20日に、重慶市副市長を団長とする中国西南地方の市長および副市長7人が訪日しました。一行は、東京では総務省、自民党本部、地域活性化センターなどで、日本の地方自治制度、日本の農業政策、トレーサビリティ制度などについて意見交換しました。広島では、県庁と広島市役所を訪れ、四川省、重慶市と日本の地方自治体の交流について話し合いました。山口県では、大晃機械工業、柳井市フラワーランド、下関競艇場を訪問し、民間企業の中国進出事例、地方自治体による農業政策、地方自治体の収益事業などに関する視察を行いました。一行は帰国後報告書を作成し、それぞれの市政府に提出しました。一部の市政府では提言の採用に向けて検討が始まっています。（5年継続事業の3年目）

260 日中国防関係者交流／フェーズII

事業年：　2006年度
自主　笹川平和財団
2006年度事業費　28,246,658円

日中間の政治関係が冷え込み政府レベルの交流が頓挫するなか、両国の若手国防関係者の交流と対話の場を確保し、将来に向けた安定した日中関係の構築と双方の安全保障分野の信頼醸成の増進を図ることを目的とする本事業は、過去6年間、両国の現役佐官級将校の相互訪問研修を継続して実施してきました。

フェーズII初年度である本年度は、自衛隊佐官級23人が、2006年6月25日から7月6日に北京、麗江、湛江、広州で研修交流を行いました。一行は、徐才厚中央軍事委員会副主席、熊光楷中国国際戦略学会会長への表敬、陸海空部隊の視察、国防大学防務学院、中央党校、北京大学国際関係学院の訪問交流に加え、過去の訪日事業参加者や北京大学院生との交流会にも参加しました。中国からは、人民解放軍佐官級20人が06年10月20から31日に来日し、久間章生防衛庁長官、斉藤隆統合幕僚長、石破茂衆議院議員への表敬、防衛庁や防衛研究所で北東アジア情勢についての意見交換などを行いました。それぞれ相手国訪問前には準備会議を、帰国後には統括会議を開き、交流や研修の成果を両国の防衛関連機関や関係者に報告し、経験や情報の共有につとめました。 （5年継続事業の1年目）

261 日中世論調査

事業年：　2006年度
部分助成　言論NPO（日本）
2006年度事業費　5,000,000円

経済的結び付きとは対照的に、近年は日中間の政治関係の膠着状態が続き、両国民の相互不信感も高まりました。本事業は、日中関係のあり方を議論する材料とするために、日本の対中意識調査を実施するもので、中国側では、北京大学が対日意識調査を行いました。

日本全国50地点の18歳以上の1000人に対し、中国や日中関係に関する関心と情報源、中国への基本的理解、中国の印象、歴史問題、中国の影響力などに関する調査を行いました。その結果、約9割は訪中経験がなく、多くの人がニュースメディアによって中国の情報を得て、中国を国家主義、経済中心主義ととらえ、中国の台頭を不安に思っていることが明らかになりました。また中国に対し、約4割が軍事的脅威を、3割強は経済的脅威を感じていました。一方、中国側の調査でも、9割以上がニュースメディアによって日本の情報を得ており、5割以上が日本を軍国主義、民族主義ととらえていました。

調査結果は、2006年8月2日に行われた「東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社、北京大学共催）で発表され、活発な議論が交わされました。（単年度事業）

262  日中安全保障問題シンポジウム

事業年：　2006年度
部分助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2006年度事業費　8,932,724円

防衛庁、人民解放軍中堅幹部など、日中両国の安全保障分野の専門家が民間チャンネルを通じて対話する場を提供することを目的に、「北東アジア安全保障問題シンポジウム」が2000年から年1回開催されています。

本年度は、楊毅海軍少将を団長とする代表団16人が11月19日から26日に来日しました。一行は、防衛庁、防衛研究所、外務省、佐世保地方総監部で意見交換を行い、11月21から22日には、東京で開催された「第7回北東アジア安全保障問題シンポジウム」に参加しました。シンポジウムでは、日中両国の専門家が「北東アジア情勢」「国防白書と防衛白書」について議論しました。

北朝鮮問題について日本側から体制転換による早期解決のために中国が主導的役割を発揮することを期待する声があがりましたが、中国側は問題の原因は米朝双方にあり問題解決の鍵は中国にないとし、6者協議による解決を主張しました。また、中国の「国防白書」の透明性向上に対する日本側の要望に対し、中国側は機密規定を改正する手続きの困難さなどの国内要因を指摘しました。議論の内容は報告書としてまとめられ、関係機関に配布されました。 （単年度事業）

2007年度

263 安全保障問題専門家養成／フェーズII

事業年：　2007年度
自主　笹川平和財団
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2007年度事業費　6,734,955円（自主部分　576,000円）

中国の日中防衛交流担当者は、他分野に比べて日本での研修機会が少なく、日本語に精通するスタッフも多くありません。高度な日本語能力をもち、日本の政治や防衛政策に精通する人材の育成は、日中防衛交流にとって長年の課題となっています。本事業は、毎年2人の中国の防衛関係実務担当者の日本での研修を支援する助成事業（次項参照）と、優秀な成績を収めた研修修了者に対し北京大学国際関係学院修士課程の学位取得を支援する自主事業から成っています。

本年度の自主部分では、日本での研修を終えて帰国した研修生2人に対し、北京大学国際関係学院修士課程（社会人3年コース）を履修するための支援をしました。研修生は、日本語、英語、国際関係理論、外交思想史、各国の地域研究などの講義を受け、優秀な成績を収めました。

これまでの研修修了者は、国防部の対日交流担当者、駐日中国大使館の教育研究機関の日本研究者、教育者として活躍しています。（5年継続事業の4年目）

264 安全保障問題専門家養成／フェーズII　防衛交流担当者研修プログラム

事業年：　2007年度
助成　社団法人 アジアフォーラム・ジャパン（日本）
2007年度事業費　6,158,955円

中国では防衛交流を支える日本語に精通したスタッフと、日本の安全保障政策を多角的に分析できる人材が不足しており、その養成が日中防衛交流の長年の課題でした。当基金ではフェーズI（1999から2003年度）、フェーズII（04から08年度）を通して、毎年2人の中国側防衛交流担当者を1年間日本に受け入れ、語学研修や国際問題、防衛政策の専門性を高める研修を行っています。

フェーズIIの4年目となる本年度は、中国国際戦略学会から派遣された20代後半の実務者2人が、早稲田大学日本語教育研究科、同大学大学院アジア太平洋研究科で日本語や国際問題に関する講義を受けました。また、日本の若手政治家、防衛関係者との意見交換、史跡訪問、当基金が実施する「日中国防関係者交流／フェーズII」事業で来日した中国人民解放軍佐官級訪日団の通訳、関連研修教材の翻訳なども行いました。

研修後2人は、日本社会や日中関係に対する認識を日本語のレポートにまとめました。彼らが将来の日中防衛交流の担い手として活躍することが期待されています。（5年継続事業の4年目）

265 第3期日本語学習者奨学金

事業年：　2007年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2007年度事業費　5,467,414円

本事業は、中国の大学で日本語を学ぶ大学生、大学院生に奨学金を支給することにより学生の日本語学習意欲を高め、将来の日中両国を支える人材育成に貢献しようというものです。事業開始から13年目を迎え、これまでの奨学金受給者は1200人以上になります。受給者の選考は、毎年、中国の13大学にそれぞれ設置された選考委員会が、応募者の論文と学科の成績を審査して行っています。

本年度も、北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語大学から各15人、四川外国語学院、広東外語外貿大学から各10人、広西大学、西北大学、湖南大学、貴州大学、南京大学、黒竜江大学、厦門大学、山東大学から各5人、計105人に対して、1人当たり2000元の奨学金を支給しました。また、過去の奨学金受給者の追跡調査を行い、名簿を更新して配布したほか、各大学と協力し、日本語弁論大会や日本文化週間、日中の大学生の座談会などを開催しました。過去の奨学生の多くが、公的機関や報道機関、大企業の国際事業部門などで活躍しています。（5年継続事業の3年目）

日本語学習者奨学金 中国の大学で日本語を学ぶ学生を支援する当事業も、この年、開始から13年目を迎えました。奨学金受給者は1,200人を超え、かれらが今では公的機関や報道機関、大企業の国際事業部門、研究機関などで活躍しています。

→中国語でのご紹介

266 中国市長訪日交流

事業年：　2007年度
助成　中国国際友好聯絡会（中国）
2007年度事業費　6,962,819円

中国の地方都市の市長に日本の地方行政を視察する機会を提供し、中国の地方都市行政の参考にしてもらうことを目的とする本事業は、1990年度に開始され、これまで17回の訪日団を受け入れてきました。

高度経済成長が続く中国では、開発に伴い生態系と環境が悪化しており、経済成長と環境保護の両立が大きな課題となっています。そこで本年度は「生態系・環境保護と都市の調和発展」をテーマに、2007年6月27日から7月5日に、青海省西寧市副市長を団長とする中国内陸部西北地方の市長および副市長7人を日本に招きました。

一行は国土交通省、北海道庁、東京都庁、大阪府庁、千歳市役所などで観光・交通整備、地域振興、地方自治体の都市計画、環境アセスメントのしくみ、循環型社会建設などについて意見交換し、二階俊博元経済産業大臣、亀井久興国民新党幹事長と地方政治のあり方について話し合いました。また、おおさか環境産業振興センターで、産官の協同事業について理解を深めました。

帰国後一行は報告書を作成し、都市管理業務の改善、環境問題・都市計画担当者の日本派遣に取り組んでいます。（5年継続事業の4年目）

267 日中国防関係者交流／フェーズII

事業年：　2007年度
自主　笹川平和財団
委託　中国国際戦略学会（中国）
2007年度事業費　33,760,020円

日中安全保障分野の信頼醸成を目指して、両国の第一線で活躍する国防関係者に交流と対話の場を提供する本事業は、過去7年間、両国の現役佐官級将校の相互訪問研修を行ってきました。これまで80人近い自衛官が訪中し、中国からは140人以上の人民解放軍の幹部が来日しています。

本年度は、佐官級自衛官12人が2007年6月3から14日に北京、瀋陽、延吉、大連を訪問しました。一行は、徐才厚中央軍事委員会副主席への表敬訪問、陸空軍部隊、海軍艦艇学院、中国軍事科学院、中朝国境地帯、大連経済開発区の訪問に加え、過去の本事業参加者や、北京大学大学院生、瀋陽軍区、延辺警備区の幹部との交流会に参加しました。

中国からは、人民解放軍佐官級21人が10月23日から11月3日に来日し、石破茂防衛大臣、斉藤隆統合幕僚長への表敬訪問、防衛省、防衛大学校、防衛研究所での意見交換、陸海空自衛隊基地の訪問、日本の政治外交、経済、安全保障に関する講習会などに参加しました。それぞれ相手国訪問前には準備会議を、帰国後には総括会議を開き、交流や研修の成果を両国の防衛関連機関に報告し、経験や情報の共有につとめました。（5年継続事業の2年目）

268 中日交流三十年（1978から2008）

事業年：　2007年度
助成　中国社会科学院社会科学文献出版社（中国）
2007年度事業費　8,981,270円

本事業は、中国改革開放30年と日中平和友好条約締結30周年に向けて、この30年の日中交流の実績を中国人の視点から総括評価し、両国で広く紹介することにより、国民の認識のギャップを埋め、「戦略的互恵関係」の構築に資することを目的としています。

本年度は助成先の社会科学文献出版社が中心となり、中国社会科学院近代史研究所、中日歴史研究センター、日本研究所、天津師範大学、南開大学、北京大学、北京師範大学、南京大学などの日中関係専門家・研究者から成る研究チームを立ち上げました。研究チームは、ワークショップや30年間の日中交流と協力に関する調査研究を行い、研究成果として日中両国で発行予定の『中日交流三十年（仮題）』と題する書籍の編集方針、目次構成、執筆計画などを確定し、執筆作業を進めました。これまでに、政治軍事、経済、文化教育、民間、付録などの初稿が提出されています。中国語版は2008年8月に、日本語版は08年度内に発行される予定です。（2年継続事業の1年目）

269 日中若手歴史研究者会議／フェーズII

事業年：　2007年度
自主　笹川平和財団
2007年度事業費　7,457,427円

笹川日中友好基金は、2001から05年度に「日中若手歴史研究者会議フェーズI」を実施し、日中近代史研究の主な争点を取り上げ、両国の歴史研究者による対話を試みました。その集大成として日本と中国で同時出版された論文集『国境を越える歴史認識』は、両国で高く評価されました。フェーズIの成果を受けたフェーズII事業では、若手研究者による対話の継続、共同研究の成果を反映した年報の発行、英語圏に向けた情報発信を行っています。

事業初年度である本年度は、勉強会、研究合宿の形で対話を継続し、特に大陸からの参加者を増やしました。また、『終戦と帰郷 戦後日中関係の出発』と題する研究年報を作成し、これをベースとして日本語、中国語版論文集の商業出版に向けて、編集作業を開始しました。英語圏に向けた情報発信の一環として、北米の東アジア歴史研究の第一線で活躍する研究者の協力を得て、フェーズIの成果物『国境を越える歴史認識』の英訳作業を進めています。この書籍は、08年度中に刊行される予定です。（3年継続事業の1年目）

270 中国NPO評価の基盤形成

事業年：　2007年度
助成　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
2007年度事業費　4,314,952円

当基金が2001から03年度に実施した「中国における公益事業評価システムの構築」事業のフェーズIIにあたる本事業は、公正な評価の定着を目指し、政府の民間組織管理部門と民間組織スタッフを対象に、評価に関する研修を行うものです。

本年度は、国内外の評価事例や文献資料、上海、北京、浙江、四川、新疆、広東、湖北、安徽などの地域の評価の試行状況、民間組織の発展状況、官民双方のニーズなどをもとに教材を作成しました。また、行政官30人と民間組織の代表10人を対象に、1.海外民間組織評価総論、2.国内民間組織評価総論、3.評価の方法、4.経験交流と問題点の抽出について、山東省青島市で2日間の研修を行いました。さらに、湖北、杭州、広東、遼寧、江西、甘粛、杭州などの地域で、現地の状況に基づいた個別指導を行いました。

これらの活動を通じて蓄積された情報やデータは、次年度に計画されている、評価実務者にとって有効で実行可能性の高い評価モデルの構築に活用される予定です。（3年継続事業の1年目）

2008年度

271 防衛交流担当者研修プログラム

事業年：　2008年度
実施者：　社団法人アジアフォーラム・ジャパン
事業費：　5,825,570円
詳細ページ：　

中米、中ロ、中欧などのあいだでは安全保障分野の人的交流が活発に行われているのにくらべ、日中間の交流は十分とはいえません。そうした政府間交流の不足を補うため、中国人民解放軍の日本語要員を日本に招へいし、日本語能力をブラッシュアップするとともに、国際関係論について学んだり、日本文化について理解を深めてもらう事業です。

５年継続事業の最終年度にあたる2008年度も、中国国際戦略学会が選んだ２名の研修者を日本に招きました。研修者は、語学研修と並行して、アジアフォーラム・ジャパンが実施する政治、経済、防衛政策などに関する研究会や、笹川日中友好基金が実施する事業などにも参加しました。こうした経験を通じて、日本の各界関係者と人的ネットワークを築いたほか、地方視察なども行い、日本社会に対する理解を深めました。（5年継続事業の5年目）

272 第３期日本語学習者奨学金

事業年：　2008年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　6,838,000円
詳細ページ：　

笹川日中友好基金の｢日本語学習者奨学金｣事業は、1995年に第１期を開始して以来、現在の第３期までの12年間に、合計1200 名以上の学生に総計250万元あまりの奨学金を支給してきました。この奨学金を得た学生の多くが、卒業後、各方面で活躍し、両国の相互理解促進、経済交流推進に貢献しています。

2008年度は、第３期の５年継続事業の４年目にあたります。2008年度も90名に対し、年間4000元の奨学金を支給しました。対象の大学は以下の各校でした。北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広東外語外貿大学、広西大学、西北大学、湖南大学、貴州大学、南京大学、黒竜江大学、厦門大学、山東大学。（5年継続事業の4年目）

273 中国市長訪日交流

事業年：　2008年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　5,724,138円
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笹川日中友好基金では1990年以来毎年、中国の地方自治体が直面する特定の課題について日本の経験を学んでもらうため、中国市長訪日交流を実施してきました。

18回目にあたる2008年度は、 吉林省白山市、黒龍江省佳木斯市、牡丹江市、遼寧省本渓市、湖南省黄石市、湖北省湘潭市の地方行政責任者と、中国環境省の幹部ら合計９名が来日し、「空気汚染対策と省エネ・排気ガス削減への取組み」をテーマに、視察、交流、研修を行ないました。おもな訪問先は、経済産業省産業技術環境局、環境省地球環境局、東京電力品川発電所、松下エコテクノロジーセンター、大阪エコタウン、北九州市役所、新日本製鉄八幡製鉄所、福岡アサヒビール工場、福岡中央卸売市場などでした。（5年継続事業の5年目）

274 日中国防関係者交流／フェーズII

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際戦略学会（中国）
事業費：　26,957,819円
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笹川日中友好基金では、日中の安全保障分野での信頼醸成を図るため、両国の現役佐官級将校の相互訪問研修を2001年度から実施してきました。

2006年度からの5年間をあらたにフェーズIIと位置づけ、日中両国の国防関係者の相互訪問研修を継続しました。その３年目にあたる2008年度は、6月29日から7月10日まで、日本の自衛官で構成された「日本自衛官佐官級訪中研修団」一行20名が訪中し、徐才厚中央軍事委員会副主席への表敬訪問や、陸軍南京軍区179旅団、海軍北海艦隊青島基地、空軍南京軍区第28師団、国防大学などの視察をしました。また、10月15日から25日までは、「中国人民解放軍佐官級訪日団」一行21名が訪日し、浜田防衛大臣への表敬、陸上自衛隊伊丹駐屯地、海上自衛隊呉基地、航空自衛隊百里基地、防衛大学校、原爆ドームの視察などをしました。（5年継続事業の3年目）

275 日中交流三十年の総括 中日交流三十年(1978-2008)

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団、中国社会科学院社会科学文献出版社（中国）
事業費：　15,091,749円
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1978年からの30年間、日中両国は幅広い分野にわたって密接な交流を展開してきました。この30年について、日本側には日中交流によって中国の経済発展を促進してきたという意識があります。しかし、中国側には30年の全体像を把握して積極的に評価しようとする動きはありませんでした。そのため、むしろ歴史認識問題などをきっかけに両国で相互不信が高まるというような事態まで発生していました。

しかし、2006年ごろから中国でも風潮が変わり、この30年間の日中関係を再考しようという機運が生まれだしました。そこで2007年に、笹川日中友好基金は、中国社会科学院を中心に中国人側の視点でこの30年を総括しようとする研究活動に対して、助成することとしました。その２年目にあたる2008年度は、11月に研究活動の成果を『中日友好交流三十年1978-2008』（全３冊）として出版し、研究者・マスコミを集めて出版報告会を開催しました。さらに、同書を日本語化して出版する準備を進めながら、09年3月に国際シンポジウム「中日交流三十年の総括」を行ないました。（2年継続事業の2年目）

276 日中若手歴史研究者会議／フェーズII

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団
事業費：　11,522,274円
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笹川日中友好基金は2001年度から５年間「日中若手歴史研究者会議」を実施し、日中両国の歴史研究者間の対話を支援しました。そしてその成果を『国境を越える歴史認識』（日本語版：東京大学出版会、中国語版：中国社会科学文献出版社）として日中両国で同時出版し、両国で高い評価を得ることができました。しかし、今後の課題として、大陸系中国人研究者が執筆に参加しなかったことや、欧米でこの問題に関する情報が不足しているにもかかわらず手が打てていないことなどが残されました。
そこで、2007年度に開始したフェーズIIでは、大陸系中国人学者を加えて研究会を開催し、その成果を研究年報として日中両言語で発行し、さらに『国境を越える歴史認識』の英語版出版に向けて準備することとしました。

その２年目にあたる2008年度には、共同研究会をつづけながら、年報『Historical Dialogue and Reconciliation in East Asia』をまとめました。また、前年度の研究年報をもとに『1945年の歴史認識　　終戦をめぐる日中対話の試み』を東京大学出版会から刊行しました。さらに、『国境を越える歴史認識』の英語版刊行に向けた準備も進めました。9月12、13の両日には、米国・ハーバード大学で国際シンポジウム「東アジアにおける歴史対話と和解Historical Dialogue and Reconciliation in East Asia」を開催しました。（3年継続事業の2年目）

277 中国ＮＰＯ評価の基盤形成

事業年：　2008年度
実施者：　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
事業費：　4,532,282円
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本事業は、2001から2003年度に実施した、「中国における公益事業評価システムの構築 」事業のフェーズIIにあたります。
本事業の目的は、中国で公正な民間組織評価を定着させることで、民間組織がさらに発展しやすくなるよう制度面で環境を整えていくことです。そしてそのために、政府の関連部門と民間組織のスタッフを対象に、「評価」に関する研修を行なおうというものです。

2008年度は、9月から10月にかけて、行政部門、民間組織関係者各10名を集め、中国の３地域（東部は北京・河北、中部は江西、西部は雲南）でワークショップを開催しました。また、11月には行政部門と民間組織の代表を全国から招へいし、民間組織評価に関する経験交流を目的とした「全国民間組織評価シンポジウム」を雲南省で実施しました。さらに、ワークショップとシンポジウムで交わされた議論の内容を整理した論文集も作成しました。（3年継続事業の2年目）

278 日本語教材開発支援

事業年：　2008年度
実施者：　北京日本学研究センター（中国）
事業費：　4,982,833円
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21世紀に入り、中国の大学では日本語学習者数が急増し、すでに40万人を突破しています。しかし、これまでの日本語教育を支えてきた教材の多くはいわば「文法重視型」で、大学生の自由で柔軟な発想による創造性や自己成長を促さず、日本理解を深めるニーズにも対応できていないものでした。この問題を解消するために、北京日本学研究センターが中国国内の日本語教育の精鋭を組織し、日本側専門家の協力を得て、総合教程(精読)、聴解、会話、作文および教師指導書からなる大学用の日本語専攻のシリーズ教材を開発しようとしていました。この活動に対し、笹川日中友好基金は、日中の専門家による共同作業の部分について支援することにしました。

2008年度には、まず10月に国立国語研究所、早稲田大学、お茶の水女子大学などの日本語教育の専門家５名が北京と西安を訪れ、中国側執筆者らと共同編集会議を開きました。また、翌1月には、北京日本学研究センター、北京外国語大学、北京師範大学、西安外国語大学などの中国側教材執筆者ら５名が来日し、日本側専門家と共同編集会議を開きました。（4年継続事業の1年目）

279 次世代リーダー招へい

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　7,517,157円
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日中間の理解促進と信頼醸成のために、これまで数多くの招へい事業が政府や民間で行われてきました。しかし、招へい者の人選や、具体的ニーズについての理解不足などから、十分な成果があげられていません。そうした反省から、本事業では、当基金が今後実施する招へい事業のパイロット事業として「次世代リーダーの招へい」を実施することにしました。

本事業では、12月2日から7日まで、中国国際友好聯絡会の李肇星会長（前外交部長）を団長に、「食の安全」に関わる中国政府関係の中堅実務者ら合計18名を日本に招き、東京財団との共催でシンポジウム「食の安全と行政監督　日中の経験と課題」を東京で開催しました。訪日した一行は麻生太郎首相（当時）など日本の政治家を表敬訪問したほか、李肇星団長は早稲田大学で講演会も行ない、日本の中国研究者と意見交換も行ないました。（単年度事業）

280 日中防衛交流総括

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　9,003,771円
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2000年代前半に停滞した政府間の日中防衛交流は、07年以降順調に進展しつつあります。その背景には、両国関係が冷却した時期にも民間団体が安全保障分野の交流を下支えしたという事実があります。本事業の目的もそうした民間の立場から安全保障分野の交流を促進しようというものです。

2008年度は、当財団と中国国際友好聯絡会が事務局をつとめ、日中双方から専門家２名ずつを選んでコアグループを形成し、10月に東京で、12月に北京で協議を重ね、09年3月22日から25日にかけて、中国側専門家12名を東京に招き、「第９回北東アジア安全保障問題シンポジウム」を開催しました。シンポジウムでは30名ほどの日中両国の防衛関係者らが日本と中国の安全保障問題について議論しました。その後、協議とシンポジウムをもとに、「日中防衛交流要覧（仮題）」の作成作業を開始しました。（2年継続事業の1年目）

281 中国若手ジャーナリスト招へい

事業年：　2008年度
実施者：　笹川平和財団、清華大学清華-日経メディア研究所（中国）
事業費：　6,934,406円
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日中関係の改善に伴い、中国国民の対日感情にもようやく好転の兆しが見えてきました。しかし、四川大地震での自衛隊輸送機派遣問題や東シナ海ガス田開発問題へのネット世論の反発に象徴されるように、草の根レベルでの対日不信感は依然根強いものがあります。中国人の日本理解を促進することは、依然として急務といえます。

そこで、本事業では、一般的な中国人の対日イメージがメディアによって形成されていることに着目し、中国の若手ジャーナリストを日本に招へいし、現代日本を直接目にする機会を提供するとともに、同業者や各界の人々との対話の場も作り、等身大で客観的、現実的な日本像を知る機会を作ることを企図しました。

３年継続事業の１年目にあたる2008年度は、清華大学清華-日経メディア研究所の協力を得て、インターネット上で活躍する中国の若手ジャーナリストら12名を選び、2009年2月11日から19日まで日本に招きました。一行は、相撲部屋（尾車部屋）、日本サッカー協会、スタジオジブリ、フジテレビ、早稲田大学、日本経済新聞社、読売新聞、靖国神社、広島平和記念資料館、京都・本願寺、金閣寺、淡路大地震記念防災未来館、パナソニックセンターなどを視察・訪問して回りました。参加者らは日本滞在中から訪日の記事をネット上に載せるなど、日本体験を広く発信しました。（3年継続事業の1年目）

2009年度

282 第３期日本語学習者奨学金

事業年：　2009年度
実施者：　中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　8,300,000円
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笹川日中友好基金の｢日本語学習者奨学金｣事業は、1995年に第１期を開始して以来、現在の第３期までの12年間に、合計1200 名以上の学生に総計250万元あまりの奨学金を支給してきました。この奨学金を得た学生の多くが、卒業後、各方面で活躍し、両国の相互理解促進、経済交流推進に貢献しています。

2009年度は、第３期の５年継続事業の５年目にあたり、90名に対し、年間4000元の奨学金を支給します。対象大学は以下の各校です。北京外国語大学、上海外国語大学、大連外国語学院、四川外国語学院、広東外語外貿大学、広西大学、西北大学、湖南大学、貴州大学、南京大学、黒竜江大学、厦門大学、山東大学。（5年継続事業の5年目）

283 日本語教材開発支援

事業年：　2009年度
実施者：　北京日本学研究センター（中国）
事業費：　8,100,000円
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21世紀に入り、中国の大学では日本語学習者数が急増し、すでに40万人を突破しています。しかし、これまでの日本語教育を支えてきた教材の多くはいわば「文法重視型」で、大学生の自由で柔軟な発想による創造性や自己成長を促さず、日本理解を深めるニーズにも対応できていないものでした。この問題を解消するために、北京日本学研究センターが中国国内の日本語教育の精鋭を組織し、日本側専門家の協力を得て、総合教程（精読）、聴解、会話、作文および教師指導書からなる大学用の日本語専攻のシリーズ教材を開発しようとしていました。この活動に対し、笹川日中友好基金は、日中の専門家による共同作業の部分について支援することにしました。
2009年度には10月に、国立国語研究所、早稲田大学、お茶の水女子大学などの日本語教育の専門家５名が北京と西安を訪れ、中国側執筆者らと共同編集会議を開きます。また、翌1月には、北京日本学研究センター、北京外国語大学、北京師範大学、西安外国語大学などに所属する中国側教材執筆者や専門家５名が来日し、日本側専門家と共同編集会議を開きます。これらの共同作業を経て、総合教程の出版原稿を完成する予定です。（4年継続事業の1年目）

284 災害応急マニュアル作成支援・研修

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、中国人民大学公共管理学院（中国）、日本中国アジア経済戦略フォーラム（日本）
事業費：　25,700,000円
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四川大地震を契機に、中国では被災地のニーズにあった「災害応急マニュアル」の整備が急がれています。そしてその作成に「地震大国」日本のノウハウが求められています。そこで本事業では、四川大地震被災地の行政官を対象とした研修を、初年度は日本で、２年目は中国で行うとともに、災害応急マニュアルの作成まで行います。中国人民大学公共管理学院、四川省政府との協力の下で、四川大地震被災地の行政官20名を対象に、主に災害応急マニュアルの作成を目的とする研修事業を２年間にわたって実施します。

２年継続事業で、初年度の2009年度には、以下の活動を行ないます。（1）事前調査：中国人民大学公共管理学院の専門家４名が被災地に赴き、災害応急マニュアルの整備状況、災害応急分野のニーズ、研修参加者人選などに関する事前調査を行う。（2）研修参加者の人選：四川省政府の協力を得て、被災地の行政官から研修参加者20名を募る。（3）事前研修：研修参加者の事前研修を北京で行う。関連業務は中国人民大学公共管理学院に委託する。（4）11月に日本中国アジア経済戦略フォーラムが神戸大学、兵庫県立大学、兵庫県、神戸市などの行政機関、アジア防災センター、JICA兵庫、県立心のケアセンターなどと連携し、訪日研修事業を行なう。以上の共同作業を経たうえで災害応急マニュアルを作成します。（2年継続事業の1年目）

285 健康な街づくり活動支援

事業年：　2009年度
実施者：　国立大学法人　熊本大学（日本）
事業費：　3,500,000円
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中国は、調和の取れた社会を目指して、民生重視の政策を打ち出しています。その中で、地域の再構築、地域住民の健康維持や生活満足度の向上、住民が主体となるコミュニティの活性化が喫緊の課題となっています。

本事業は、熊本大学のもつノウハウを活用し、中国の行政、大学、保健福祉機関および地域住民と連携しながら、中国の桂林市と周辺の農村地域を拠点に、健康教育の支援活動を行います。笹川日中友好基金は、とくに日本側専門家が現地の健康教育プログラム開発やその他の会議・セミナーに参加する部分について活動を支援します。本事業を通じ、日中協働による健康な地域づくり活動を推進し、住民の健康管理能力の向上や住民参加型の健康な街づくりモデルが普及してゆくことが期待されます。

３年継続事業で、１年目の2009年度には、以下の活動を実施します。（1）日本側専門家２名が桂林市に入り、地元の行政スタッフ、大学の先生、地域の健康促進に関心を持つ住民を集め、プロジェクトチームを立ち上げる。（2）桂林市衛生局や関連行政機関の協力を得て、健康教育活動の実施拠点と育成対象を選出し、中国側専門家との共同作業を通じて健康教育プログラムを作成する。プログラムに基づき、熊本大学関係者および日本NPO組織のメンバーが現地大学の専門家と共に講師を務め、セミナーやワークショップを通じて健康講義を行う。（3）日中の専門家が合同チームを形成し、実施拠点となる地域住民の生活環境、ライフスタイル、健康ニーズなどに関する基礎調査を行い、調査報告書（和文）を作成する。 （3年継続事業の1年目）

286 地方大学における日本語学習者の日本研修

事業年：　2009年度
実施者：　中国教育国際交流協会（中国）
事業費：　16,500,000円
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本事業は、日本との交流の機会に恵まれない中国の地方の大学で日本語を学ぶ学生のうち成績優秀者に訪日研修の機会を提供します。それによって、中国全土の日本語学習者に夢を与え、地方大学の日本語教育の振興に寄与すると共に、将来の日中協力を担う人材の育成に直接貢献することが目的です。

具体的には、実施者である中国教育国際交流協会が、同会の全国ネットワークを活用した事前調査に基づき、対象大学から研修参加者を選抜し、出国前研修を実施します。訪日研修は同協会より日本語教育課程を持つ日本の大学教育機関に委託し実施します。初年度は、中国西北部の大学で日本語を勉強する学生の中から成績優秀者を選抜し、１ヶ月間にわたる日本研修を実施します。研修業務は早稲田大学留学センターに委託し、日本の大学の夏休み中に行います。（5年継続事業の1年目）

287 日中国防関係者交流／フェーズII

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際戦略学会（中国）
事業費：　30,500,0000円
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笹川日中友好基金では、将来に向け安定した日中関係の構築と双方の安全保障分野での信頼醸成の増進を図るため、両国の現役佐官級将校の相互訪問研修を2001年度から実施してきました。

本事業は、2006年度からの5年間をフェーズIIと位置づけ、日中両国の国防関係者の相互訪問研修を引き続き行います。各研修においては、部隊現場の視察や国防政策の講習、直接対話による率直な意見交換などを行うほか、歴史・社会・文化の研修を通じて、相互理解促進を図ります。本年度も、中国からの訪日研修団については中国国際戦略学会が人選・派遣を行い、訪中研修については防衛省防衛政策局国際政策課と協議の上、笹川日中友好基金が関連業務を担当します。（5年継続事業の4年目）

288 日中防衛交流総括

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　14,500,000円
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日本と中国の政府間の防衛交流は、これまでに政治的環境の影響を受け、たびたび停滞することがありましたが、そうした状況のなかでも民間の安全保障交流は実施されてきました。2008 年５月の「日中共同プレス発表」では、艦艇訪問、海上連絡メカニズム、PKO、災害救援、尉官級交流といった政府間交流が軌道に乗りつつあるとされています。しかし、国民間の相互不信はいまだ根強く、民間の補完的役割はいまもかわらず重要です。

当財団はこれまで中国国際友好聯絡会と協力し、北東アジア安全保障問題シンポジウムを８年間、日中で相互開催し、民間による防衛交流研究をリードしてきました。しかし、過去の事業は日中関係の抱える敏感さに配慮して非公開の議論にとどまり、成果の公開と交流全体に対する総括作業が行われてきませんでした。

そこで本事業では、日中防衛交流の総括と積極的な成果の公開、防衛交流における民間の役割の確認を目指し、以下の活動を行ないます。(1)専門家によるコアグループ形成、(2)日本と中国の安全保障交流に関する調査報告書作成、(3)シンポジウム開催(公開と非公開)、(4)「日中防衛交流要覧(仮題)」の編集・出版。また、政府部門やメディア、シンクタンクとの交流を行なうことで、専門家間・国民間の相互理解を促進します。（2年継続事業の2年目）

289 現代日本紹介図書シリーズ翻訳出版

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、現代日本図書シリーズ編集委員会（中国）
事業費：　10,600,000円
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中国で、現代日本社会に関する十分な理解が行き渡っているとはいえません。それには、日本側から積極的に情報提供が行われていないことも一因と考えられます。そこで本事業では、現代日本を紹介する図書を日中両国の専門家によって選出し、中国で翻訳・出版します。

具体的には、まず日中両国の各分野の専門家からなる選考委員会を立ち上げ、推薦図書リストを作成します。つぎに、中国の大手出版関係者（社会科学院文献出版社、世界知識出版社、北京大学出版社、三聯出版社、南京大学出版社など）からなる「現代日本紹介図書シリーズ編集委員会(仮称)」を設立し、そこに推薦図書リストを提示します。同編集委員会は、版権交渉、翻訳者の選定と翻訳、編集、出版、宣伝、販売、事後調査を行ないます。５年継続事業で、初年度の2009年度にはまず５冊の図書を中国で翻訳・出版する予定です。（5年継続事業の1年目）

290 日中若手歴史研究者会議／フェーズII

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団
事業費：　14,500,000円
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笹川日中友好基金は2001年度より５年間「日中若手歴史研究者会議」を実施し、日中両国の歴史研究者間の対話を援助しました。そしてその成果を『国境を越える歴史認識』（日本語版は東京大学出版会、中国語版は中国社会科学文献出版社より刊行）として日中両国で同時出版し両国で高い評価を得ることができました。しかし、大陸系中国人研究者が執筆に参加しなかった点が課題として残されました。また、欧米ではこの日中歴史問題に関する情報が不足し誤解も少なくないことから、このテーマについて欧米に向けて情報発信することも残された課題でした。

そこで、2007年度に開始したフェーズIIでは、大陸系中国人学者を加えた研究会を開催し、その成果を研究年報として日中両言語で発行し、さらに『国境を越える歴史認識』の英語版出版のための翻訳作業を行うこととしました。

３年継続事業の最終年度として、以下の活動を実施します。(1)日本人学者、海外在住中国人学者、大陸系中国人学者間で日中近現代史に関する対話会議を計2回開催します。この対話会議の内容を踏まえて、日中の近現代史研究の状況を整理した研究年報を日本語と中国語で発行します。編者は、劉傑（早大教授）、川島真（東大准教授）、楊大慶（Ｇ.Washington大准教授）が担当します。(2)東京で国際シンポジウム「日中歴史認識問題・中国近現代史における日本（仮）」を開催します。登壇者として日米中から東アジア研究を行う学者を10名ほど招へいする予定です。（3年継続事業の3年目）

291 中国ＮＰＯ評価の基盤形成

事業年：　2009年度
実施者：　清華大学公共管理学院民間組織研究所（中国）
事業費：　4,700,000円
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本事業は、中国における非営利組織評価の基準作成を目的に実施した「中国における公益事業評価システムの構築 」事業（2001から2003年度）のフェーズIIにあたります。
本事業の目的は、中国で公正な民間組織評価を定着させることで、民間組織がさらに発展しやすくなるよう制度的な環境を整えていくことです。またそのために、政府の関連部門と民間組織のスタッフを対象にして、「評価」に関する研修を行なうものです。
2009年度は、民間組織管理部門の行政官35名、民間組織代表25名を募り、8月に安徽省合肥市で２日間の研修を実施します。また、四川、新疆、雲南、北京、江西、深せんなど研修への参加が難しい地域については、現状調査と個別コンサルティングを実施します。（3年継続事業の3年目）

292 次世代リーダー対話プラットフォーム構築

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、中国国際友好聯絡会（中国）
事業費：　9,000,000円
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中国を対象とした人物招へい事業においては、具体的なテーマを設定し、それにふさわしい人物を熟慮し選定する必要があります。しかし、その点が従来かならずしも十分ではありませんでした。こうした現状を改善するため、笹川日中友好基金では、2008年度にパイロット事業を実施し、新しい人選方法・交流形式による関連団体との連携を試みました。

本事業は、これらの経験に基づき、中国国際友好聯絡会が組織する党や政府に影響力を持つ指導者を団長として、政府・共産党・共産主義青年団などの党や政府の中枢にいる若手指導者達を日本に招へいします。滞在中は、日中双方にとって関心の高い問題をテーマにシンポジウムを開催するほか、日本の若手政治家・行政官・研究者・マスコミ関係者と意見交換を行い、日中の実務者による横断的な対話プラットフォームの構築に努めます。

そして、一連の活動結果をもとに、シンポジウムの発表原稿集や実務レベルでの協力のあり方に関する提案書を作成し、両国の政府関連機関に提出するとともに、交流内容を党・政府の機関紙やウェブサイト等へ掲載し、情報発信を試みます。これらの活動を通じて、従来の人物交流では成し得なかったあらたな形で、将来を担う日中の若手リーダー間でのネットワーク形成を目指します。（5年継続事業の1年目）

293 中国若手ジャーナリスト招へい

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、清華大学清華-日経メディア研究所（中国）
事業費：　12,000,000円
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日中関係は近年指導者同士の頻繁な往来が再開し、政府レベルでは相手の重要性や相互依存の必要性について認識が高まっています。しかし、世論のレベルではまだ相互認識のギャップが大きいのが現実です。戦略的互恵関係や共通利益を追及するためには、政府レベルの努力だけでなく、国民や世論の支持が不可欠です。
そこで本事業では、中国の大衆による日本理解を深めるため、中国の国民世論を左右する若手ジャーナリストに対して、現代日本の政治・文化・社会などについて広く実地見聞する機会を提供します。そうした活動を通じて、等身大の日本像が中国で発信されることを促します。

３年事業の２年目として、本年度も中国側事務局を清華-日経メディア研究所に置き、まずプログラム（招へいメンバー、視察テーマ・視察先の選定など）について協議し、活字・映像・ネットメディアの現場で活躍する若手記者や編集者12名を選定します。そして、10月に９泊10日間で視察団を招へいします。一行は滞在中に東京や北海道を訪れ、各界の有識者と対話をし、意見交換やインタビューを行います。（3年継続事業の2年目）

294 日中関係四十年史

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団
事業費：　6,000,000円
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笹川日中友好基金は2007年と2008年の２年間にわたって中国人研究者による『中日友好交流三十年』の研究総括事業を支援しました。その成果が2008年11月に『中日友好交流三十年』（中国語、全３巻）の書籍として刊行され、日中平和友好条約締結30年来の日中交流を全面的に整理する中国側の初の資料集として、両国の関係者より高く評価されました。

本事業では、今度は日本側の視点から日中関係現代史を総括すべく、日本人学者や専門家を集め、2012年の日中国交正常化40周年に向けて、1972年以来40年の日中関係を政治・経済・社会文化の分野に分けて整理・評価作業を行うとともに、その成果を『日中関係40年史（1972-2012）』（仮称）として日中の両言語で刊行します。

中心メンバーは、政治担当高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、経済担当服部健治（中央大学大学院戦略経営研究科教授）、文化社会担当小熊旭 （桜美林大学准教授）、編集担当阿部俊一（東京大学出版会）の各氏で、今後、政治、経済、社会文化分野に関するワークショップなどを開催する予定です。 （4年継続事業の1年目）

295 日中基金の情報発信の基盤強化

事業年：　2009年度
実施者：　笹川平和財団、人民網日本株式会社（日本）
事業費：　8,000,000円

笹川日中友好基金は、2009年12月に創立20周年を迎えます。日中間における最大規模の民間基金としてこれまで290件を超える数の事業を実施し、日中双方の参加者数も延べ1万1,400人を超えました。しかし、基金のそうした活動は中国で知られていません。そこで、より多くの中国人に基金の活動を知ってもらうべく、積極的な広報活動を展開します。

５年継続事業の初年度である2009年度は、「人民日報」のネット版で中国で最も影響力のあるニュースサイト「人民網」に委託し、同サイト上に日中基金設立20周年を記念した特集ページを掲載します。そしてさらに次年度からは、実施中の活動について広報したり、過去の事業や関係者のその後について紹介したり、サイト訪問者と意見を交わす場をもつといった新規コンテンツを盛り込みながら、中国語での情報発信を充実化させていく予定です。（5年継続事業の1年目）