シンポジウム 新たな国際金融枠組みに向けた日中協力（共催）
東京財団「現代中国研究プロジェクト」では、笹川平和財団・笹川日中友好基金との協力により、李肇星 中国国際友好連絡会会長（全国人民代表大会外交委員会主任・前中国外相）を団長とする中国政府の中堅幹部を招へいし、「新たな国際金融枠組みに向けた日中協力」をテーマとするシンポジウムおよびレセプションを開催しました。

公開研究会　中国模倣品問題の最新状況と『日中知財保護協力覚書』の意義―元担当官が語る狙いと展望
2009年夏、日中両国政府は知的財産保護の協力関係を強化する関係覚書２本を締結しました。この覚書、実は東京財団提言『量の中国、質の日本－戦略的互恵関係への８つの提言』（2008年9月）の一部がカタチになったものです。本公開研究会では、その研究メンバーである分部悠介弁護士（元経済産業省模倣品対策専門官）をスピーカーに、中国知財問題の現状、覚書の狙いや背景、今後の中国知財保護の展望などを語ってもらいました。

第22回東京財団フォーラム「中国の国際戦略」
国際政治学者として中国の外交政策に強い影響力を持つ外交ブレーンの王緝思 北京大学国際関係学院院長が、改革開放政策を始めて30周年を迎える中国の国際戦略について語りました。…もっと読む

研究レポート『中華人民共和国 第五世代指導部の特徴』
改革開放の「総設計師」たる鄧小平は、かつて1949年の中華人民共和国成立以来の指導部について、毛沢東を核心とする世代を第一世代、鄧小平を核心とする世代を第二世代、江沢民を核心とする世代を第三世代と呼んだ。この定義に従えば、胡錦濤が率いる現政権は第四世代であり、今後ポスト胡錦涛の時代を担うのは第五世代となる。そうした第五世代指導部候補者の代表格が、…もっと読む