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1.笹川日中友好基金の設立と活動の展開
日中基金は、1989年12月、世界の恒久的平和を切望した故笹川良一氏の理念の下、日中両国の永久の平和と、相互理解の促進を目的として、日本船舶振興会(現日本財団)の援助により設立されました。現在の基本財産は101億円です。天安門事件直後に基金の設立準備がなされた経緯から、結果として中国側から「日本政府の対中第3次円借款の凍結解除と、日本が西側諸国に先立って対中関係を回復することを促進する上で、効果的な努力がなされた」と評価をいただきました。
設立ののち、中国の著名画家やメディア関係者の招聘など、交流の窓口を開ける作業がスタートいたしました。また、1990年当時、上海市副市長であった黄菊氏を団長とする「中国沿海部市長訪日団」を受入れ、その後、上海にて日本のJR、NTT民営化の経験を活かした日中経営セミナーを開催し、中国国有企業改革推進に大きなインパクトを与えました。設立初期における事業の特徴は、人の往来を主軸に、日本を理解してもらう、また日本の経験を中国の発展に活かすことにより、先ず交流を推進するということにありました。
1992年、国交正常化20周年を記念し、中国各界の代表130名あまりを招聘し、「新しい日中協力を創造する会議」を東京で開催いたしました。会議の総括として「友好から協力へ」という新しい日中交流のコンセプトを双方の参加者で確認し、友好交流から具体的な日中協力事業への転換をめざす試みが開始されました。
2.基金活動第2期ー21世紀の日中協力に向けて
笹川日中友好基金は、1994年に設立5周年、99年には10周年の節目を迎えましたが、この時期は基金活動の第2段階として、「21世紀に向けた新たな協力関係の創造」を具体化させる試みがなされました。第2期の事業展開には、次の3点の特徴が見られます。
まず第1に、92年に確認された「友好から協力へ」というコンセプトを反映し、中国側から提案される事業も、「中小企業経営セミナー」事業や、「日本語学習者奨学金」事業など、中国国内で実施し、目に見える形で、より多くの人を受益の対象とした研修プログラムや人材育成が増加しています。
第2に、国際化を急速にすすめる中国社会との協力が挙げられます。国際社会で活躍する人材を日中共同で育成することを目的とした「国際関係研究講座」事業、華僑・華人社会の国際的影響力に着目した「華僑動向調査」事業、新しい日中関係構築への提言を目的とした「日中交流実態調査」など、国際社会を視野に入れた新しい日中関係を模索する事業を積極的に行いました。
第3に挙げられるのが、社会主義市場経済という新しい国家体制を打ちだし、急速に変化していく中国との協力です。市場経済化の進展に伴い顕在化した地域格差、環境、貧困問題への取り組みとして、山岳地帯での「農村リーダー育成」や「環境シンポジウム」等が実施されました。また訪日視察や奨学金事業においても、内陸部の人材育成に重点が置かれました。
日中基金第2期の特徴は、「変化する中国と向き合い、21世紀に向けた実践的な協力を試みた」と総括できるでしょう。
3.21世紀の日中基金事業
さて、新しい世紀となり、全世界的不況にあっても優勢を保つ中国経済を背景に、経済面での相互依存はますます深まりつつあります。その一方で所謂日中関係そのものについては、歴史認識問題、靖国神社問題などが依然として存在し、不穏な状況が続いております。しかしながら、問題を必要以上に複雑化させ懐疑心を増大させる大きな要因として、等身大の姿を相互に伝えられない現状のもどかしさとを感じずにはいられません。また中国社会が急速に世界とつながりつつあるなかで、日中関が相対的になりつつある現状も否定できません。
日中基金では、二国間の「交流」の意義を再考し、「互いに伝え、互いに知る」という日中関係の原点に帰した信頼性の構築と、両国の構造改革とグローバル化を推進するための相互協力を最重要課題として掲げ、21世紀最初の一年をスタートさせました。
直接的な交流が特に重要視される両国間の安全保障分野においては、いわゆる「トラック2」とよばれる民間チャンネルの有効性を活用した信頼とパイプの構築を積極的に実施していくこととなり、2001年4月には、現役佐官20名が来日し、生の日本社会を体感しました。両国関係部門の高い評価を得、日本側訪中も早期に実現し、両国政府間の安保交流が滞る中で第2次の訪日研修団も来日しました。また日中間の問題に真摯に臨む試みとして、歴史認識問題において様々な視点を持つ人々に議論する場を提供していく事業も開始されました。
一方で中国国内の民間非営利団体と協力し中国の構造改革と発展を支援するプログラムや政策に直接関与する次世代リーダー交流など未来志向型の協力事業を実施することにより、重層的に日中間の信頼性と関係を構築していこうとしております。
所在地
〒107-8523 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル4階 笹川平和財団内
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