核問題をはじめとして、イランをめぐる問題がさまざま取りざたされている。イランとレバノン・ヒズブッラーの密接な関係、イスラエルとの敵対関係など、核問題に直 面しながら他の問題にも対処しなければならないイランの状況を、現代イラン政治情勢のスペシャリストで日本エネルギー経済研究所研究理事の田中浩一郎氏が解説する。

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1.イランは核兵器保有の意思と能力があるのか、米のイラン攻撃はありうるのか、な どイランをめぐる諸問題、2.パレスチナ・ハマース政権への対処、3.イラク統治をめぐる米国での議論の3点について、気鋭のイスラム研究者、池内恵氏が講演。

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　2003年7月、米国はミャンマー製品の全面的な輸入禁止という、厳しい経済制裁を発動した。この制裁の最大の被害者は、ミャンマー縫製産業であった。制裁発動前、ミャンマーの対米輸出の８割以上は衣料品だったからである。多くの企業が倒産し、多くの労働者が職を失った。しかし、これまでその影響を包括的かつ正確に評価した調査・研究は皆無だった。本論文は現地での詳細なフィールド・ワークに基づき、経済制裁がミャンマー縫製産業に与えた影響をつぶさに分析する。経済制裁で苦しむの は誰か。そして、経済制裁は所期の効果を上げているのか。ミャンマー研究の第一人者であるアジア経済研究所・工藤年博主任研究員が論ずる。

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　軍事政権下で、近年ますます”鎖国”の様相を呈してきたミャンマー。本来人的・物的資源の豊かなミャンマーと日本は独自外交を展開できるか。その可能性を探る前提として、まずはミャンマーの現状および展望を知っておく必要がある。2006 年7月、桜井郁三衆議院議員を司会に、D.スタインバーグ氏、津守滋氏、江橋正彦氏、工藤年博氏らミャンマーの専門家を招き、ＳＰＦが実施した勉強会の模様を収録。

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　元マレーシア副首相アンワール・イブラヒム氏が日本外国特派員協会で行ったスピーチの講演録。イスラム世界における民主主義と自由に関する課題および「アジア的価値」について見解を述べるとともに、新しい世界情勢における日本の役割について語る。[この文献は英語です]

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　「海洋国家」である日本の海岸線は、歴史とともに変化している。神話や古伝承から読み取れる古代の海岸線、ペリー来航がもたらした日本の海岸線の劇的な変化などについて、評論家・麗澤大学教授の松本健一氏が講演。

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日中の近現代史の認識をめぐる深い溝が、日中関係に様々な影を落としている。こうした状況の解決に向けた日中の若手研究者による共同研究の成果。日中関係史の主な争点となっている問題に関して、基礎資料や主要な論点の整理、解説を行う。
「日中若手歴史研究者会議」事業（2001〜05年度実施）の成果物。

　キンニュン前首相失脚後のミャンマー軍事政権は、タンシュエＳＰＤＣ議長のもと、 ますます孤立主義を深めているようにみえる。キンニュン失脚の真相、中国への傾斜、不可解な首都移転、停滞するミャンマー経済と中国への傾倒、民主化へ向けての シナリオ、今後の日本の対応などについて、明治学院大学国際学部・江橋正彦教授が論ずる。

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