一般事業
日米オピニオンリーダー交流II
| 事業形態 | 自主/委託 |
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| 事業実施者名 |
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| 事業方針・ガイドライン | 3. 特定地域の理解促進 3.1 米国との交流事業 |
| 実施年度 | 2011年度 |
| 実施年度事業費 | 132,500,000円 |
| 実施年数 | 3年継続事業の1年目(1/3) |

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実施内容
クリストファー・ネルソン氏(サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長)講演会(2012年1月23日実施)

クリストファー・ネルソン氏

フロアからの質問に答えるネルソン氏
1月23日(月)に財団ビルで行われた講演会では、先ず、一連の予算カットによりJEI(Japan Economic Institute /日本経済研究所)のワシントンDC事務所閉鎖、日本に関する情報を発信していた「Japan Digest」の廃刊、さらに経団連のワシントン事務所が閉鎖され、日本の情報が圧倒的に不足している現状を紹介。結果的に、日本が自ら孤立する選択をしているということを”Japan’s self-marginalization”という言葉を使って強く訴えられ、笹川平和財団が行っている日米交流事業の重要性を強調されました。

講演会には多く方が詰めかけました
また、オバマ政権において米国が外交政策の軸を中東からアジアへ移動したことについて(the pivot)も話題になり、米国の対中政策は基本的にベトナム戦争以来変わっていないと言及されました。 また、北朝鮮、そして沖縄普天間基地移設問題にも触れられ、外交場面で日本のリーダーの実行力不足や政策面での一貫性の欠如について率直な意見が述べられました。最後はTPPについて、米国は日本がTPPに参加することになれば、米国が1985年以来日本に実行することを望んできた多くのことが実現される機会となることを期待しているというコメントで締めくくられました。
ベテラン・ジャーナリストだけあって、早口なレクチャーの中で率直な意見を述べられていました。日本が自ら情報発信の手段を手放し孤立の道を選択していることが、日本に対する関心の低下、ひいては日本に対する不信感を招くというご指摘も、私達日本人が警鐘として真剣に考えなければならない問題です。
事業成果

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