本事業は、日本の持てる技術力を活かしつつグローバル化社会に貢献していくために、技術開発に関する従来の考え方を根本的に転換し、経済社会の変化に対応しながら社会に変化をもたらすような技術革新のコンセプトを提案し、それに基づいた新たな世界観を切り拓くことを提案するものである。

本年度は、２年継続事業の初年度として以下の活動を実施する。実際の事業運営にあたっては委員会の下に実務家から構成されるワーキング・グループを設置し、技術開発の課題や戦略の検討など具体的な作業を担う。

• 技術革新の諸課題等の検討：
  2011年３月に予備調査を兼ねて東京で開催された国際フォーラムでの議論を踏まえ、技術革新の諸課題をグローバルな観点からまとめ報告書を作成する。また、そこで提示された視点を基に専門家と協議と重ね、日本の技術革新における課題と戦略を検討する。その際、欧米、アジアなどにおける技術開発の最新動向と課題を把握することを目的として、海外での調査を行う。
• 技術革新に関わる施策に関する調査：
  技術革新を推進するための政府施策の内容や運用方法について、関連する文献や情報の収集、ヒアリング、報告書作成を特定非営利活動法人　技術経営戦略研究所に委託する。
• 提言報告書のドラフトの作成：
  上記１、２の活動を通じて得られた成果を基に、世界で求められている技術革新のあり方と産学官に求められる役割を検討し、日本の技術戦略やシナリオについての提言報告書のドラフトを作成する。
• 委員会の運営：
  事業の運営方針や戦略について委員会で協議する。
• 広報・事務局活動費：
  事業の問題意識や成果を一般向けに発信するため、委員等の協力を得て広報活動等を行う。また、事業の効果的な運営のために委員や専門家との調整等を目的とした会合、出張を行なう。