笹川平和財団

　SPFには、対象地域を限定した「笹川太平洋島嶼国基金」「笹川日中友好基金」「笹川中欧基金」「笹川汎アジア協力基金」という4つの特定基金が設置されています。個々の問題領域からのアプローチを行う一般事業に対し、特定基金事業は地域中心のアプローチを行います。
　いずれの特定基金事業も、それぞれの地域で求められる問題解決に寄与するため、各国の非営利セクターと協調して、独自のプログラムを展開しています。

　またSPFは、「笹川平和財団米国（SPF-USA）」（ワシントンD.C.）の活動を支援するほか、「笹川アフリカ協会」「笹川日仏財団」「グレイトブリテン・ササカワ財団」「スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団」などの国際財団の東京事務所とも業務協力を行っています。

笹川太平洋島嶼国基金

笹川日中友好基金

笹川中欧基金

笹川汎アジア基金

　広大な太平洋に散在する1万を超える島々。海や険しい山に隔てられた各地域には、多様な伝統が今なお色濃く残っています。長年の植民地支配から独立を果たしたものの、地理的な隔絶性や限られた資源などが妨げとなり、国際社会の中で生きていくためには、先進各国の援助に依存せざるを得ないのが現状です。
　太平洋島嶼国と日本とは、歴史的・文化的にも深いつながりがありますが、情報が相互に不足しているのも現実です。このような状況を踏まえ、以下の4つのガイドラインに沿って事業を行っています。（1989年4月設置）

1.	それぞれの島社会の価値観や文化的アイデンティティを尊重した交流事業
2.	ミクロネシア地域を中心にしつつ域内の調和を図るための事業
3.	遠隔教育事業を中心とした人材育成事業
4.	各種NGO、NPOとのネットワークの形成ならびにアジア諸国との連携を促進する事業

　笹川日中友好基金は、長い歴史に培われた日本と中国の絆を深め、両国の平和と相互の発展を促進することを目的として設置されました。「友好から協力へ」という基本方針の下、「21世紀の日中関係」、すなわち日中両国が真に成熟した社会を築き、相互が協力し、対等な立場で世界に向けて情報を発信していく関係を目指しています。現在以下の4つのガイドラインを設定し、人材養成、人物・文化交流、調査研究、会議開催等、さまざまな事業を実施しています。（1989年12月設置）

1.	21世紀の日中関係に向けた人材育成
2.	21世紀の日中関係に向けた相互理解の深化
3.	21世紀の日中関係への提言
4.	世界発信を準備する社会の醸成

　笹川中欧基金は、冷戦構造崩壊後の激しい変革下にあった中欧諸国（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）において、民主化を促進し、市場経済への円滑な移行を支援することを目的として設置されました。
　基金設立10周年を期に、それまでの活動を総括し、政治・経済体制移行期を経て変化した中欧諸国のニーズに対応するため、ガイドラインを改定しました。2001年度からは以下の3つのガイドラインの下、日本で唯一の中欧地域限定の基金として、中欧諸国と日本との相互人物交流、経験交流などの事業を実施しています。（1991年3月設置）

1.	日本と中欧諸国との相互交流の促進と人材育成
2.	世界の中での中欧諸国の新たな役割
3.	市民社会形成のためのNGO支援

　笹川汎アジア基金（ＳＰＡＦ）は、これまでベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーを対象国として、農業・環境・経済・安全保障・国際関係などの分野に関する人物交流、調査研究などを行ってきました。
　しかし、近年4か国以外の国々からの支援要請が激増していることから、２００２年に笹川汎アジア基金と名前を変え、対象国をASEANを含む東アジア全体に拡大していくことになりました。「汎アジア」という名称には、基金の対象地域を単に大きくしたばかりでなく、対象地域を意図的に狭く限定しないことによって、急変する国際情勢に臨機応変に即応していこうという我々の願いにも似た決意が込められています。
　現在以下の3つのガイドラインに沿って、ジャーナリストの育成のための訓練やフォーラム、アジア経済制度・構造改革についての研究、次世代リーダーの人材育成などを支援しています。

1.	人物交流
2.	人的資源開発／キャパシティ・ビルディング
3.	活動事業・政策に結び付く研究