冷戦構造崩壊後の国際情勢は、激変しています。マルクス主義の消滅は、「二大イデオロギーのいずれかを選べば基本的な選択は終わる」という作業仮説を無力化させ、多元的な価値観の併存と、それらを包摂する新たなパラダイムの必要性を表面化させることになりました。また、情報化社会のめざましい進展によって、「国際」問題と、従来の国家主権を前提とする「国内」問題の境界線が不明確になってきました。
さらに、このような世界情勢の変化によって、民間非営利組織の機能がますます顕在化してきました。それにともなって、選挙によって選ばれたわけでもない民間非営利組織が「公益」に影響を及ぼすことの正当性、民間非営利活動とその成果に対する答責性（アカウンタビリティ）も、一層厳しく問われることになるでしょう。
先駆的な事業実施のために
SPFは、激変する世界情勢に柔軟に対応し、先駆的な事業を実施するために、また、事業内容と手法について、定期的に効果と効率を検証するために、ほぼ5年ごとに関心領域を見直し、その結果を「中期事業ガイドライン」として公表してきました。これは、SPFがその使命をどこに見いだしているかという態度の表明であると同時に、SPFに助成の希望を寄せられる方々への指針の役割を果たすものです。
現在は、「第3期中期事業ガイドライン(2000〜2007)」の以下の3つの領域に合致する事業を支援しています。
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