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非営利活動促進のための環境整備に向けた実践研究
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12,000,000円[助成]
■ＣＩＶＩＣＵＳ（市民活動団体の世界連合／南アフリカ）
9.11の同時多発テロ以降、テロ活動の温床となる組織の規制を名目にNPO法が改悪されるなどの傾向が生じ、テロとは無関係の非営利活動までが制限されることが顕在化している。こうした状況は非営利セクターの社会的影響力上昇に対する反動でもあり、非営利セクター自体が組織的かつグローバルな観点から現状への対応策を講じる必要があるものの、いまだ具体的方策は示されていない。本事業では、非営利活動促進のための環境整備の一環として、「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」を開発する。これは、（1）各国の非営利活動に影響を及ぼす法制度や法的規制、非営利セクターを取り巻く状況を客観的に把握するためにデータ収集を行い指標を作成し、（2）データ分析を基に法制度などによって生じる影響を予測し、（3）政府関係者や非営利セクターへ事前に周知・助言を行う包括的な仕組みで、非営利活動促進のために現状の改善をめざすものである。
本年度は、初年度に開発された「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」の試行版を対象７か国（フィリピン、ベトナム、米国等を予定）でパイロット運用することを目的に以下の活動を行う。
- システムのパイロット運用に向けた現地調査（2008年４〜９月）
パイロット運用に先立ち、各国の状況把握を目的とした現地調査を行う。具体的には、非営利セクターに関わる法制度や法的規制などシステムの運用に必要な情報の入手経路、分析結果の周知方法、望ましい対応策の選択肢などに関し、情報収集・分析を行い、パイロット運用に向けた体制を構築する。
- システムのパイロット運用（2008年９月〜2009年１月）
対象国の非営利セクターの状況を考慮して、データ収集、指標に基づくリスク分析、分析結果の周知といった一連のシステムを試行する。試行にあたり、対象国の関係者と事務局の間での効果的な連携のあり方や、関係者（非営利セクター、メディア、学術機関、政府代表、国際機関など）に対する的確な情報発信等に留意する。また、ウェブサイトを通じた情報共有を充実させることによって、対象国同士の経験共有を促す。
- パイロット運用の結果分析（2009年１〜３月）
対象国でのパイロット運用の結果に基づき、システムの設計や指標の妥当性、全体の運用方法等について分析、検証する。分析結果は外部関係者からの意見も踏まえたうえで報告書としてまとめ、「非営利活動の活性化・規制緩和推進システム」の改良に役立てる。
(3年継続事業の2年目)
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