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ミクロネシアのICT政策改革支援
■6,600,000円[助成]
■ハワイ大学(University of Hawaii/米国)
近年太平洋島嶼国では国家 ICT 戦略が策定され、各国政府は具体的な対応を迫られているが、各国内の人材が不足している。この現状を改善するため、本事業はミクロネシア地域の通信政策関係者に、遠隔教育による電気情報通信政策の専門知識を研修する機会を提供する。また、マーシャル諸島とミクロネシア連邦を対象に日米の専門家を派遣し、 ワークショップを開催し、国家 ICT 戦略実施のための支援を行う。また、これら二カ国における ICT 戦略の実施経験をポリネシア、メラネシア地域の島嶼国の関係者とも共有するため、ウェブサイトを利用したフォーラムを設置する。
最終年度に当たる本年度は、太平洋島嶼国の情報通信関係者7名に遠隔教育を実施するともに、パラオとミクロネシア連邦へ日米の専門家を派遣し、ICT政策についてのコンサルティングを行う。
- 遠隔教育研修
(1)対象:グアム、米領サモア、北マリアナ諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の現地政府や教育機関の推薦を受けた候補者から面接で7名を選抜する。
(2)研修内容:情報通信の歴史、政策、技術、運営方法等
(3)研修方法:ハワイ大学が実施するビデオ会議やオンライン教材を使用した遠隔教育研修により、週2回の講義を受講する。
- 現地コンサルテーション
(1)講師:JICA専門家/牧野修氏、慶應大学/菅谷実教授、ハワイ大学/ノーマン・オカムラ教授他
(2)協議内容:電気通信委員会の設置、法律案策定、法律制定、予算計画、政府組織の再編計画策定
(3年継続事業の3年目)
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