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ベトナムの政策形成における市民参加：都市計画の例
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■Kyung Hee大学アジア太平洋研究センター（韓国）
ベトナムでは市場経済化が進展する一方、政策形成、立案、評価は依然として「一党独裁」の政治体制で行われ、このことが発展の制約要因の一つとなっている。政策形成にあたって、地域や都市レベルでの多様な主体の連携、特に市民活動とそれに関連する政策の合意形成に市民の参画を積極的に推進することが求められている。
本事業は政策立案者、学者、研究者、市民団体の代表を対象に、ベトナムの都市計画と地域開発の実例に基づき、都市や地域レベルにおける市民活動の果たす役割と、ベトナムでの政策決定プロセスのあり方を明らかにする。また、市民参加型の政策形成と合意の重要性を喚起することで、途上国における非営利組織の役割を提示する。
3年事業の最終年度にあたる2008年度は、以下の活動を実施する。
- ワークショップ開催（2008年５月、於ホーチミン）
ベトナムの公務員および市民団体関係者約50名を対象に、韓国、日本、ベトナムの地域発展の事例に関する講義を行い、これまで実施してきたアンケート調査の調査結果を報告し、現地参加者との意見交換を実施する。日本からは林泰義/計画技術研究所所長が参加し、地域社会において利害を共有するコミュニティ構築の事例を講義する。
- 研修視察（2008年９月、於韓国）
ベトナム政府関係者、有識者、NGO代表者など計14名が参加し、Kyung Hee大学にて韓国のNGOや都市と地域格差に関する講義を受ける。その後、ソウル市内の地域発展や利害対立調整の事例を視察する。前年度は、ソウル市内の街づくりを通じた環境保護の実例（河川敷の改善）などについて研修したが、本年度も市民社会の活動が行政の施策に影響を与えた事例を視察する予定。さらに、地域発展や街づくりをテーマに韓国とベトナムのNGO関係者による討論会を開催する。
- 質問票調査・分析の実施（2008年９〜12月）
前年度の調査結果を補完するためのアンケート調査を実施する。これまでのワークショップや視察研修から得られた知見をもとに、制度、組織、権限、法整備、マルチレベルでのガバナンスと政策形成の関係等を取り上げ、ベトナム政府やNGO関係者の協力を得る。
- ケースブックの作成（2008年11月〜2009年３月）
上記３の結果やこれまでの講義内容・調査結果を取りまとめ、ベトナム語・英語で地域発展および都市計画に関するケースブック（各100部）を作成する。
（3年継続事業の3年目）
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