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アジア経済共同体の構築へ向けて：行動計画の作成
■10,200,000円[助成]
■発展途上国リサーチ情報システムセンター(RIS／インド）
本事業は、アジア経済共同体の実現に向けた具体的な政策・制度の確立を促すことを目的とし、フェーズIにあたる「アジア経済共同体の構築へ向けて」事業の成果を活用しながら、政界ならびに産業界、メディアの関与を得つつ、アジアにおける地域連帯の強化を図る。
3年事業の最終年度にあたる2008年度は、これまで蓄積した関係者やシンクタンクのネットワーク、ならびに各種の情報発信ツールを活用かつ拡充するとともに、ASEAN、南アジア地域協力連合（SAARC）、ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）、Boao Forumを含む、既存の地域フォーラムや東アジア版OECDと言われる東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）との連携を図りながら次の活動を行う。
- 提言の具体化に向けた研究（通年）
2007年の東アジアサミットで取り上げられた、ASEANプラス６の16カ国からなる東アジア包括経済連携協定（CEPEA）の実現に向けて、トラックIIから具体的な提言を行う。そのため、これまでの研究成果を活用し、さらに関係国間の自由貿易の深化と拡大、技術協力の推進等の領域について研究調査を行う。研究領域毎のワーキンググループ（計３つ）を設けて活動を行う。
- 国際会議の開催（2008年９月）
上記研究の成果を題材に、次回の東アジアサミット開催地であるバンコク、または中国、ソウルにおいて国際会議を開催する。国際会議は、関係国のシンクタンクや国際機関等との共同開催、または関係者の多く集まる国際機関のハイレベル会議と並行して開催する可能性も視野に入れる。
- 情報発信と出版（通年）
ウェブサイト、政策提言の要約書、ニューズレター、ディスカッションペーパー、政策提案報告書を含む各媒体による情報配信に加え、本事業の有識者ネットワークを活用し関係国の代表的な新聞での記事掲載を行い、情報共有と意識喚起の効果を高める。助成先は、ERIAやCEPEA作業グループの主要メンバーであることから、これらの政府レベルの専門家会議を通して本事業の研究成果を発信する。
（3年継続事業の3年目）
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