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経済分野におけるミャンマー若手研究者育成
■12,000,000円[助成]
■ミャンマー総合研究所
ミャンマーは、識字率が高く文化的にも洗練された5,000万の人口と、豊富な農林水産資源を有するASEANの潜在的大国である。しかし1988年以降は厳しい情報統制体制が敷かれ、研究・教育環境に大きな影響を与えている。いまや経済分野の研究において、ジャーナル掲載（peer's review）に耐える論文を執筆できる研究者は数えるほどしか存在せず、その限られた研究者の高齢化も進んでいる。このような背景のもと本事業では、適切な指導を受ける機会が少ない若手研究者を対象に、産業研究、貿易・投資関連の政策・制度、為替問題といった経済分析の分野について調査研究の機会を提供し、ミャンマーにおける若手研究者の能力向上を図る。
3年事業の最終年度にあたる2008年度は、以下の活動を実施する。
- 補足調査研究の実施（2008年６〜11月）
初年度に選ばれた研修生9名が下記の3つの分野の研究グループに分かれ、昨年度に引き続き調査研究を実施する。
1)経済理論・経済政策研究（人的資源調査）
2)産業・貿易（産業化政策）
3)農業・農村開発（輸出指向農業と農業ベース産業）
- ミャンマー国内における研究指導・研修活動（2008年６月〜2009年３月）
ミャンマー側研究指導者４名が、論文作成のための指導・研修活動を研修生９名に対して実施する。
- 調査研究終期活動
（1）中間審査会の実施（2008年12月、ヤンゴン）：研修生の論文の中間審査を行うため、桐生稔/大阪産業大学教授やMyat Thein/元ヤンゴン経済大学学長が中心となり「中間審査会」を開催する。研修生は2009年１月末までに論文の最終稿を提出する。
（2）論文発表のためのセミナー開催（2009年２月末、ヤンゴン）：完成した論文の発表を行うための公開セミナーを開催する。日本・ミャンマー側の研究指導者の参加に加え、現地有識者、政府関係者、企業家、在留邦人など約50名を招く予定。
（3）論文集の出版（2009年３月）：研修生の発表論文および各指導員が研修時に使用した原稿や配布資料などを取りまとめ、英語版300部の出版を行う。
（3年継続事業の3年目）
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