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日越地方行政官交流
■13,200,000円[助成]
■日本地域開発センター（日本）
本事業は、「日越地方交流プログラム」の２つ目の助成事業として、日越の地方中核都市の自治体の行政官を対象に、相互理解を促進するきっかけを提供し、両者の持続的な交流につなげることをめざす。具体的には、2年半の期間で日越各６都市を選定し、各地域の発展戦略とも言えるマスタープランの適切で具体的な遂行等を題材に、地方自治のあり方を考えるための交流ワークショップを日越双方で開催する。一連の活動を通じて、ベトナム側の課題の把握、日本側の知見の紹介を行うことにより、日越の地方行政官の交流と相互理解を図る。
３年事業の最終年度にあたる2008年度は、テイニン省と天理市、バリア・ブンタウ省と浜松市を交流対象都市として交流を行う。
- 交流推進委員会の開催（隔月）
地方自治や都市計画等の専門家による推進委員会で、ワークショップのプログラム等について話し合い、その結果を踏まえてベトナム側の関係者との調整を行う。
- ベトナムでの交流ワークショップ（2008年６月、10月の２回、於テイニン省、バリア・ブンタウ省）
日本側行政官と地域開発専門家各２名が、ベトナムの対象都市を２回訪問し、各自治体の地方自治のあり方等をテーマとするワークショップ（３日間）を開催する。宗教都市としての発展や工業開発とマスタープランを含むベトナム側の課題の共有などを通じて、人脈形成、相互理解を促進する。
- 日本での交流ワークショップ（2008年８月、於天理市、浜松市または浦安市）
日本の行政官の経験や課題をベトナム側と共有するためのワークショップを開催する。
- 過去の交流対象都市のフォローアップ（2008年７〜８月）
持続的な交流の可能性を探るため、昨年度までの対象都市（日越４都市）を取り上げ、過去に開催したワークショップのテーマに基づく研修を行う。
- 総括会議（2009年３月、於ハノイ）
これまでの交流の成果や今後の展望を議論するために、日越の行政官や関係機関（50名程度）を招き総括会議を開催する。
（3年継続事業の3年目）
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