笹川平和財団

日越地方市民団体交流

■10,800,000円[助成]
■ベトナム平和発展財団（ベトナム）

　本事業は、「日越地方交流プログラム」の助成事業として、地方に拠点を置く日越の非営利セクター関係者を対象に、共通課題に基づいた経験共有と交流活動の場を提供することで、参加地方間の自主的で継続的な交流と連携を促すことをめざす。具体的には、2006年10月から2年半にわたって、非営利セクターによる地域開発や公共サービスの提供等を題材に、経験共有セミナー（於ベトナム）と視察訪問（於日本）の各種交流活動を行う。これらの活動を通して、日越の地方における非営利セクター間の相互理解および人脈形成を図る。

３年事業の最終年度にあたる2008年度は、重点地域をベトナムのクアンナム省と千葉県とし交流活動を展開する。なお、これまで交流に参加した地域（ベトナム：ハティン省、ヴィンロン省、日本：愛媛県）の関係者も引き続きオブザーバーとして参加する。交流テーマは「有機農産物の生産販促」、「参加型の道の駅構築と地域活性化」の２分野とし、クアンナム省にて日本の経験を活用した道の駅のモデル事業の立ち上げを試みる。

事業調整会議および各種準備作業（2008年４～６月、於ベトナム）
2007年度に作られたクアンナム省事業委員会と助成先担当者（計15名）が中心になり、モデル事業の立ち上げや、経験共有活動の実施の準備のために、調整会議を数回開催する。
日本側関係者による訪越（2008年７月、2009年１月の２回）
2つの交流テーマごとに中心的な担い手各１名（計２名）がクアンナム省を訪問し、同省事業委員会と、参加型道の駅の立ち上げプロセスに関して経験共有を行う。
訪日視察の実施（2008年10月、於日本）
クアンナム省事業委員会を中心とするベトナム側関係者８名が訪日し、千葉県など各地で現地視察や意見交換を行い、日本の経験について学習を行う。
報告書の作成（2009年１～３月）
「日越地方行政官交流」事業で予定されている総括会議での成果共有を視野に入れつつ、助成先が本事業の３年間の活動結果を報告書にまとめる。

（3年継続事業の3年目）