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日越地方交流プログラム
■28,700,000円[自主・委託・助成]
■笹川平和財団、財団法人日本地域開発センター、ベトナム平和発展財団(ベトナム)
日本と東南アジア諸国との関係を強化するうえで、経済成長が順調に進むベトナムとの関係が重要になりつつある。これまでの日越間の交流は主に大都市が中心であり、地方都市間の交流については着目されてこなかった。本事業では日越両国の一層の関係強化を実現させるために、中央主導であった交流の担い手を地方の非営利セクターや自治体に広げることにより、日越間の新しい関係づくりに寄与することをめざす。具体的には、「日越地方市民団体交流」と「日越地方行政官交流」の2つの助成事業を実施し、日越の地方の市民団体と行政官を対象に、地方自治や地域開発等のテーマに基づいた交流のプラットフォームを提供する。そのプラットフォームでの議論を通じて、日越の地方レベルにおける相互理解と人脈形成を促す。
<自主事業>
- 「日越地方交流プログラム」事業に対する協力と助言
「日越地方市民団体交流」事業と「日越地方行政官交流」事業の相乗効果を高めるため、事業の遂行に関する業務の一部をプロジェクト・コンサルタント(ユリーカ・ジャポン等)に委託する。
- 助成事業の調整および総括会議の共同開催
上述の2つの助成事業を適切に遂行するために、SPFの担当者が必要な情報収集や関係者間での調整等の業務を行う。また、両事業における3年間の活動結果を総括する会議を「日越地方行政官交流」事業の総括会議と合せて共同で行う。
<助成事業>
- 「日越地方市民団体交流」事業の実施
- 「日越地方行政官交流」事業の実施
(3年継続事業の3年目)
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