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知的財産の公共的活用促進のための仕組み作りと評価
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16,400,000円［助成］
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カリフォルニア大学デイヴィス校（米国）
特許制度は発明者に対して排他的独占権を付与するが、権利保護が障害となり特許が有効活用されない場合もある。この弊害は特に途上国での農業分野の生物工学研究において著しく、特許技術を有効かつ円滑に利用できる新たな仕組みが求められている。
そこで本事業は、３年計画で、まずベトナムを試行国として、11か国・40研究機関の協力で構築した特許データベースを活用して、農業分野の特許を有効かつ円滑に利用できる仕組みを構築し評価する。その後ベトナムでの試行結果に基づき、他の東南アジア諸国でも実施しその汎用性を確かめる。
初年度にあたる本年度は以下の活動を実施する。
- ワークショップ開催(2007年７月、於ハノイ、ホーチミン、各2日間)
大学・公的研究機関の研究者・政府関係者(約40名)を交え、農業分野の生物工学研究における課題の把握・特許ニーズの評価のためのワークショップを開催する。
- 技術指導実施(2007年10月〜2008年２月)
ワークショップで把握した課題に基づき、特許データベースを利用し、組織別(３〜５機関)に特許の検索や法的・技術的指導を行う。遠隔通信による技術指導やベトナム現地指導員による実地支援により、（1）特定研究において必要とされる特許の評価方法、（2）特許の利用可能性の把握方法、（3）国際市場における知的財産保護・管理、戦略的な活用方法などを指導する。
(3年継続事業の1年目)
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