|
ベトナムの政策形成における市民参加：都市計画の例
■13,500,000円[助成]
■Kyung Hee大学アジア太平洋研究センター（韓国）
ベトナムでは市場経済化が進展する一方、政策形成、立案、評価は依然として「一党独裁」の政治体制に独占される形で行われ、このことが発展の制約要因の一つとなっている。政策形成にあたって、地域や都市レベルでの多様な主体の連携、特に市民活動とそれに関連する政策の合意形成による統治システムへの転換が必要である。
本事業は政策立案者、学者、研究者、市民団体の代表を対象に、ベトナムの都市計画と地域開発の実例に基づき、都市や地域レベルにおける市民活動の果たす役割と、ベトナムでの政策決定プロセスのあり方を明らかにする。また、市民参加型の政策形成と合意の重要性を喚起することで、途上国における非営利組織の役割を提示する。
本年度の以下の活動を実施する。
- 合意形成の方法論に関するワークショップ開催（2007年５月、於ハノイ）
ベトナムの公務員および市民団体関係者約50名を対象に、韓国などの事例を紹介しつつ、利害対立調整のためのロール・プレイングを実施する。なお、日本人専門家１名も同ワークショップに参加する。
- 韓国における研修視察（2007年８月）
ベトナム政府関係者、有識者、NGO代表者など計15名がKyung Hee大学にて、NGOや韓国国内の地域格差に関する講義を受けた後、地域発展と利害対立調整の事例を視察する。市民活動が行政の対応に影響を与えた実例を視察することでガバナンス・モデル構築への参考とする。
- 市民参加型政策形成に関わる意識調査とガバナンス・モデルの構築（2007年９月〜2008年３月）
上記の活動をふまえ、制度、組織、各主体の権力および権限、法整備、マルチレベルにおけるガバナンスと政策形成の関係を取り上げ、ベトナム政府・NGO関係者の理解を深める。また、その成果をもとにガバナンス・モデルの構築を行う。
（3年継続事業の2年目）
|
|
|
|
|
|
