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日中韓３カ国の安全保障意識調査
■26,250,000円[助成]
■極東問題研究所（韓国）
日中韓3か国を中心とした北東アジア地域は、依然として安全保障上の不安定要因を抱え、さらに安全保障分野で２国間を超えた多国間の対話の枠組みも存在しない。このような背景のもと本事業では、日中韓３か国における安全保障分野の民間レベルでの共同研究グループ（10名）を形成し、各国の政策立案者、学者・研究者など計90名を対象とする専門家意識調査と実態調査・研究を通じて、北東アジアにおける安全保障問題の解決に向けた政策提言を行うことをめざす。
最終年度にあたる本年度は以下の活動を実施する。
- 専門家による意識調査およびコアグループ会議の開催
（１）専門家意識調査の実施（2007年４〜６月）
以下の３分野についてのアンケート調査（２回）を3カ国で同時に行う。また、インタビュー調査は、日本と中国で実施する。
a）政治・軍事分野
b）経済分野（日中韓３カ国FTAの可能性、人の移動と安全保障）
c）歴史・社会分野（各国の歴史認識など）。
（２）第１回コアグループ会議の開催（2007年７月、於北京）
上記の調査結果の分析を行うための会議を開催する。その際、最終成果物となる調査結果報告書の骨子やシンポジウムの招待者についての検討も行う。
（３）第２回コアグループ会議の開催（2007年10月、ソウル）
調査結果報告書についての中間報告およびシンポジウム開催に向けての議題設定を行う。
- シンポジウム開催（2007年11月の２日間、ソウル）
専門家意識調査の分析結果をシンポジウムで発表する。参加者は３カ国のコアグループ、開催国の専門家グループ、官公庁関係者、研究者など約100名を予定。
- 調査結果報告書の印刷製本（2008年２月）
シンポジウムでの議論を踏まえた調査結果報告書を作成し、関係国の政府機関、地域機構、研究機関などに配布する。
（2年継続事業の2年目）
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