|
アジア経済共同体の構築へ向けて：行動計画の作成
■10,625,000円［助成］
■発展途上国リサーチ情報システムセンター(RIS／インド）
本事業は、アジア経済共同体の実現に向けた具体的な政策・制度の確立を促すことを目的とし、フェーズIにあたる「アジア経済共同体の構築へ向けて」事業の成果を活用しながら、政界ならびに産業界、メディアの関与を得つつ、アジアにおける地域連帯の強化を図る。
本年度は初年度に引き続き、具体的な政策提言を行うことをめざし、調査研究活動を行う。同時に、日本の提案であるASEANプラス６カ国（日、中、韓、印、豪、ＮＺ）による東アジアの包括的な経済パートナーシップ構想（CEPEA）と東アジア版OECDである東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の設立に向けたトラックIIベースでの研究とネットワーキング活動に貢献する。
- 提言の具体化に向けた研究（通年活動）
テーマ別にワーキンググループを設け、アジア経済共同体の実現に係わる政治的制約、投資・貿易・運輸・エネルギー、金融等各分野における域内分業体制の現状と、制度構築に向けた具体的な協力体制に係わる研究活動を行う。
- 国際会議の開催（2007年12月、於シンガポール）
１．の研究成果を題材に、ASEAN地域事務局やアジア開発銀行等との共同によるハイレベル国際会議を開催する。参加者はASEANプラス６カ国の関係者を含む約60名の予定。
- 情報発信と出版（通年）
上記の研究や会議の成果をWeb siteやニューズレター、ディスカッションペーパー、本等で情報配信を行う。また、『Financial Express』『Economic Times』『Jakarta Post』等の知名度の高い新聞での研究成果に関わる記事掲載の強化を図る。
著名政治家・企業経営者へのインタビューを行い、その内容を上記の活動成果に加えてWeb siteおよび定期出版物で発信し、さらに新聞に記事を掲載する。加えて、3つのテーマ別に報告書をとりまとめ、関係各界へ広く配布する。
（3年継続事業の2年目）
|
|
|
|
|
|
