笹川平和財団

アジアの域内協力強化へ向けて／フェーズII

■17,300,000円[自主・助成]
■笹川平和財団、発展途上国リサーチ情報システムセンター(RIS／インド）

アジア経済共同体の概念がようやく認識されるようになってきたものの、依然として政財界をはじめとする一般社会の認識の強化が必要である。同構想の実現に向けて政策制度の確立過程の加速を促すには、主要な利害関係者の積極的な関与が鍵を握っている。本事業は、フェーズIにあたる「アジアの域内協力強化へ向けて」および｢アジア経済共同体の構築へ向けて｣事業の成果を活用しながら、政界、産業界、およびメディア関係者を主な対象とし、意識喚起と関与を促すことをめざす。

本年度は、以下の活動を自主事業と助成事業で実施する。

自主事業

アドバイザーへの調査研究の委託
インド国際経済関係評議会所長のRajiv Kumar博士をアドバイザーとし、約５カ月の期間で域内協力の強化に係わる事業活動について協力と助言を求める。特に、助成事業の活動に加えて以下の領域に関して助言を求める。
（１）日印２カ国の関係強化に係わる人的ネットワーク形成や案件形成
（２）日本と南アジアの交流促進に係わる調査

助成事業

「アジア経済共同体に向けて：行動計画の作成助成」事業の実施（助成先：発展途上リサーチ情報システムセンター／インド）

（3年継続事業の2年目）