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ラオスにおける経済政策研究の促進
■11,000,000円［助成］
■ラオス国立経済研究所(ラオス)
ラオスは1986年以来、市場経済の推進を行ってきたが、円滑な経済開発に不可欠な政策策定の基盤が未だ著しく弱いのが現状である。こうした状況の中、笹川汎アジア基金では「ラオスにおける経済予測モデルの開発」事業（2002〜04年度）において、マレーシアなど周辺諸国からの経験移転を通じて、経済政策立案関係者の能力強化支援とマクロ経済モニタリング等に不可欠な四半期調査を実施した。本事業では、さらにその四半期調査活動を軌道に乗せるとともに、将来的に独立系シンクタンクの設立につながるような、中立的な政策提言を可能とする環境作りをめざし、その人的基盤となる若手研究者の養成を図る。
最終年度にあたる本年度は以下の活動を実施する。
- 四半期経済短期観測調査の実施
２種類（企業経営環境、消費者動向調査）の四半期経済調査・分析を継続的に行う。調査対象母数は11地方自治体の計300企業と８地方自治体の500世帯を予定。また。調査の質の維持・向上を図るため、地方調査員に対するトレーニングとモニタリングを行う。各調査後には、UNDP、世銀、JICA等から専門家を招き、公表セミナー（計４回）を開催する。
- 研究活動の実施
ラオス国立経済研究所の研究員が中心になり「労働市場」というテーマで調査研究を行う。また、外国人専門家２名を講師としたワークショップ（2007年８月、約15名）と中間報告セミナー（2008年１月、約30名）を開催し、その結果を報告書にまとめる。
- 視察研修の実施（2007年12月、1週間、於マレーシア）
研究に参加者した若手研究員を中心とする５名が、東アジアの開発関連研究所において、研究活動のマネジメントに焦点を当てた研修を受ける。
（3年継続事業の3年目）
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