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ベトナムＮＰＯ法作成支援
■6,600,000円[助成]
■ベトナム身障者支援協会（ベトナム）
社会主義体制を維持するベトナムにおいても、民間非営利組織による活動が注目されつつある。しかし、政府によるNPOへの規制が依然強いこともあり、他国に比べNPOセクターは未成熟である。NPOに関連する法制度の整備、関連業務を担当する部署の能力・機能強化、政府関係者等のNPOに対する認識度の向上は、重要な課題である。
本事業は、ベトナムのNPOセクターの発展に必要な環境や基盤が、同国の政治・社会状況に配慮した形で構築されることをめざし、NPO法に関する調査研究を行う。さらに、NPO法立法化の際に重要な役割を担う立法委員会などに対し、上記調査結果の周知のための会会議や能力強化研修、海外視察等を通じ、情報提供や助言を行う。結果として、NPO法案の質が向上するとともに、その運用に関わる実施体制の整備に貢献することをめざす。
最終年度である本年度は以下の活動を実施する。
- NPO法に関する調査研究
NPO法案の質の向上や実施体制の整備に必要な事項について３件の調査研究を行い、報告書を作成する。テーマは「財団や草の根の非営利法人の扱い」「非営利法人の登録制度の簡素化」「非営利組織のアカウンタビリティ」等を予定。各調査研究終了後には立法委員会や政府関係者ら約50名を対象にハノイで定例会議を開催する。また年度末には、調査研究の総括を目的に約60名を招いて、ハノイで年度末セミナーを実施する。
- 立法委員会の啓蒙および調査研究機能強化
(1)海外視察団の派遣（2007年11月）
主に立法委員会の幹部から構成される海外視察団（４名程度）をフィリピンに派遣する。
(2)調査研究能力強化と外部専門家とのネットワーキング（2007年７〜８月）br>
NPO法案に関わる立法委員会や政府関係者等に対し法案の策定技術や調査手法に関する能力強化研修（５日間、20名）を実施する。また立法委員会や大学教授等の外部専門家とのネットワーク強化会議（参加者30名）を開催し、法案の内容の改善をめざす。
（3年継続事業の3年目）
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