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経済分野におけるミャンマー若手研究者育成
■13,500,000円[助成]
■ミャンマー総合研究所
ミャンマーは、識字率が高く文化的にも洗練された5,000万の人口と、豊富な農林水産資源を有するASEANの潜在的大国である。しかし1988年以降は厳しい情報統制体制が敷かれ、研究・教育環境に大きな影響を与えている。いまや経済分野の研究において、ジャーナル掲載（peer's review）に耐える論文を執筆できる研究者は数えるほどしか存在せず、その限られた研究者の高齢化も進んでいる。このような背景のもと本事業では、適切な指導を受ける機会が少ない若手研究者を対象に、産業研究、貿易・投資関連の政策・制度、為替問題といった経済分析の分野について調査研究の機会を提供し、ミャンマーにおける若手研究者の能力向上を図る。
本年度は以下の活動を実施する。
- 国内調査研究活動（2007年４月〜2008年１月）
初年度に選ばれた研修生9名が3つの研究グループに分かれ、下記の分野で調査研究、資料収集、関係者へのインタビューを実施する。
（１）経済理論・経済政策研究（例：通貨レートの統合および経済成長）
（２）産業・貿易（例：産業化政策）
（３）農業・農村開発（例：輸出指向の農業と農業ベースの産業）
- 海外調査研究活動（2007年６〜７月）
3つの研究グループの中から各１名、計３名を選抜し、チュラロンコーン大学（タイ）に約20日間派遣する。経済学部のBuddhagarn教授および Kitti教授の指導のもと、大学関係者や大学院生と各テーマについて共同調査を実施し、各専門分野への理解および知識を深める。
- 中間報告会と研究成果報告会の開催（2007年９〜10月、2008年３月、於ヤンゴン）
中間報告会は、非公開の形式で開催し、日本とミャンマーの研究指導者（日本側：桐生稔／大阪産業大学教授他２名、ミャンマー側：Myat Thein／元ヤンゴン経済大学学長他３名）が参加し、９名の研修生が進捗状況を報告する。また、研究成果報告会は公開形式で実施し、研究指導者に加えて現地の学者、有識者、政府・企業関係者等、合計30名が参加し、研修生が研究進捗状況を報告し、参加者より講評を得る。
（3年継続事業の2年目）
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