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団塊世代の就業と社会参加に関する調査と提言 
■笹川平和財団、財団法人 統計研究会 少子高齢化が進行する東アジアやOECD諸国の中で、日本は2007年から始まる団塊世代の定年退職により、他国に先駆けて長期的な労働力構造変換を余儀なくされることが予測されている。しかし、経験・能力・貯えを持つ人材の塊を活用するグランド・デザインは、団塊世代に対しても社会に対してもまだ提示されていない。 本事業では、団塊世代の定年退職を労働力高齢化の第一波ととらえ、21世紀の少子高齢化社会において、社会のニーズを満たし自己実現につながる団塊世代を含む高齢者の就業と社会参加のあり方について調査を行い、提言する。調査結果および提言をアジアやOECD諸国に向けて発信し、日本の経験と展望を共有する。 本年度は以下の活動を実施する。
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