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アジア地域でのＮＰＩサテライト勘定の普及と促進 
■ジョンズ･ホプキンス大学市民社会研究センター（米国） 国連統計局とジョンズ･ホプキンス大学の作成による｢国民経済計算における非営利機関(NPI)ハンドブック｣が2003年10月に刊行されて以来、NPIの活動規模を数量化するNPIサテライト勘定が世界的に広まりつつあるが、アジア地域では普及が遅れている。SPFは2003〜2004年度、日本でのNPIサテライト勘定の適用性調査を支援してきたが、その経験をアジア域内での普及活動にも活かしていくことが期待される。 本事業は、他地域に比べNPIサテライト勘定の普及が遅れているアジア地域を対象に、関係者(政府、統計学者、NPIなど)の理解を促進すると共に、将来的に各国でNPIサテライト勘定が作成されることを目的とする。 本年度は、実現性が高いと見込まれる９か国（フィリピン、キルギス、日本、中国、バングラデシュ、インド、タイ、韓国、パキスタン）を重点対象国とし、以下の活動を実施する。
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