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知的財産権のインパクトに関する評価と国際比較分析 
■米国科学振興協会(米国) 知的財産権が技術革新を促進し公益に寄与するという理由から、独占的所有権の付与が正当化されている一方で、その所有権が生み出す運用上の支障といった負の側面も指摘されている。しかし、知的財産権が運用上及ぼす影響に関する科学的なデータが存在せず、政策的議論がなかなか深まらない状況にある。本事業では、世界最大の学術団体である米国科学振興協会が科学者・研究者・知財関係者等を調査対象として国別(米国、英国、日本、ドイツ)に調査を行い、知的財産権のインパクトに関する国際比較分析を行う。さらにその調査結果を広く公開することで、政策的議論が深まることを目的とする。 最終年度は、前年度に実施した国別調査結果の分析と広報活動を中心に、次の活動を行う。
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