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ミクロネシアのＩＣＴ政策改革支援
■5,800,000円[助成]
■ハワイ大学(University of Hawaii／米国)
近年太平洋島嶼国では国家 ICT 戦略が策定され、各国政府は具体的な対応を迫られているが、各国内の人材が不足している。この現状を改善するため、本事業はミクロネシア地域の通信政策関係者に、遠隔教育による電気情報通信政策の専門知識を研修する機会を提供する。また、マーシャル諸島とミクロネシア連邦を対象に日米の専門家を派遣し、ワークショップを開催し、国家 ICT 戦略の実施のための支援を行う。また、これら二カ国における ICT 戦略の実施経験をポリネシア、メラネシア地域の島嶼国の関係者とも共有するため、 Web を利用したフォーラムを設置する。
初年度は以下の活動を実施する
- 遠隔教育研修
(1)対象：パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の現地政府や教育機関の推薦を受けた人の中から７名を選抜する。
(2)内容：情報通信の歴史、政策、技術、運営方法など
(3)方法：ハワイ大学からの遠隔教育で週２回講義を行う。ビデオ会議やオンライン教材を使用する。修了証の授与および学部・修士課程での単位取得を可能とする。
参加者：八重山諸島、宮古島、沖縄本島周辺、奄美大島から教育関係者および一般市民を募集する。台湾島嶼(澎湖縣)からも教育関係者が参加予定。
- ワークショップ開催（於：マーシャル諸島、ミクロネシア連邦）
大学間協定の協議を開始する。｢環境｣｢文化と教育｣などの共同研究や遠隔教育事業の行動計画も策定する。
協議内容：電気通信委員会の設置、法律案策定、法律制定、予算計画、組織再編計画策定
- Webフォーラムの運営
（3年継続事業の1年目）
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