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日中世論調査
■5,000,000円［助成］
■言論ＮＰＯ（日本）
日中関係はここ数年、かつてない複雑な局面を迎えている。ダイナミックな経済的結びつきとは対照的に政治関係は膠着状態が続き、国民同士の感情も悪化するという負の連鎖が起きている。｢互いに伝え互いを知る｣という日中関係の原点に立脚した信頼性の構築が緊急の課題となっている。そのためには、日中関係に対する両国民の考え方を調査し、正確に把握した上で日中関係のあり方を議論する必要がある。
本事業では日中交流、議論や対話の基礎材料を提供することを目的に、特定非営利活動法人言論NPOが日本における対中意識調査を実施する。調査結果は2006年８月に開催予定の日中の有識者が参加する｢北京・東京フォーラム｣で公表し、議論の参考とするほか、日中両国のメディアにも調査内容を公開し、日中交流促進の一助とする。
- 世論調査準備(2006年７月)
チャイナディリー、北京大学の協力を得て調査票を作成する。調査票には中国に対する認識や日中関係、歴史問題などに関するテーマ以外に、メディアの報道を巡って実例研究に繋がるための具体的な設問を加える。
- 世論調査実施（2006年７〜８月）
言論NPOが輿論科学協会に業務委託し日本側世論調査を実施する。
(1)調査対象:日本全国の20代から60代までの男女個人
(2)標本数:1,000標本
(3)調査方法:訪問留置法
(4)抽出方法:全国の人口から男女の割合、年代別割合でパーセントを割り出す割当法
- 集計結果発表（2006年８〜12月）
世論調査結果は、言論NPOが主催する有識者会議で公表する。集計結果および報告書は、日本の各メディアを召集して紹介し、日中交流や議論対話の基礎材料を提供する。
（単年度事業）
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