笹川平和財団

中国市長訪日交流

■ 7,500,000 円［助成］
■中国国際友好聯絡会（中国）

　1990年以来、毎年特定のテーマを設定して中国の地方都市の市長、副市長による訪日交流団計15組を支援してきた。これらの事業は日中両国の地方都市間の相互理解を深め、中国の地方都市発展、地方経済振興に大きな役割を果たしてきた。
　本年度は中国内陸部西南地方の市長および副市長が訪日し、中国の地方都市の現状と直面する課題について、日本の各省庁地方自治体の行政官らに紹介するとともに、日本の地方都市建設と地方経済振興の経験について視察、意見交換を行うことで、両国の行政官が地方都市間の協力方法を模索する。帰国後、訪日団は日本での経験を報告書にまとめ、関連機関に提出する。
５年継続事業の３年目である本年度は、以下の活動を実施する。

事前準備作業および事後評価会(中国北京)
(1)事前準備会議(４～５月)
　内陸西南地域の中小地方都市にて事前準備のための協議を数回行い、訪日交流団の人選を確定し、訪日前の事前研修を実施する。　
(2)事後評価会議(６月)
　　帰国後、訪日交流事業を評価する場を設け、訪日交流報告書としてまとめる。
訪日交流(日本国内）
(1)訪日交流団の構成：中国内陸西南地方の市長、副市長、友聯会関係者を含めた計10名。
(2)時期：５月に約８日間。福岡、山口、東京などを訪問する。
(3)意見交換座談会：中央省庁と地方自治体などを訪問し、地域振興の経験や成功例などについて意見交換を行う。

（5年継続事業の3年目）