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ベトナムの政策形成における市民参加：都市計画の例
■13,800,000円[助成]
■Kyung Hee大学アジア太平洋研究センター（韓国）
ベトナムは社会主義と伝統的社会の基盤を維持しながら、市場経済システムを導入し、市場経済化が進展する一方、政策形成、立案、評価は依然として｢一党独裁｣の政治体制に独占される形で行われ、発展の制約要因の一つとなっている。
本事業は政策立案者、学者、研究者、市民団体の代表を対象に、ベトナムの都市計画と地域開発の実例に基づき、都市や地域レベルにおける市民活動の果たす役割と、ベトナムの合意形成による統治のあり方を明らかにする。また、市民参加型の政策形成と合意の重要性を喚起することで、途上国における非営利組織の役割を提示する。
初年度は以下の活動を実施する。
- ベトナムの協力団体との実施計画の再確認、市民団体の代表の発掘(４〜５月)
- 講習セミナーの開催(2006年７月、於ハノイ)
日本人専門家を招き、都市計画や地域開発に関わる行政官、政策立案者、研究者、市民団体の代表を対象に、日本と韓国の事例を用いて市民参加が主体となる政策形成のセミナーを開催する。
- 分析枠組みの構築(５〜８月）
市民参加型政策合意形成の統治システムに関わる分析の枠組みを構築する。
- 視察研修の実施(2006年９月、於韓国）
2.の参加者から約15名を選定し、１週間の視察研修を行う。また、この研修へ日本から専門家2名を招き、日本の経験を研修の題材とする。
- 調査研究と意識調査のひな型を作成（2006年10月〜2007年３月）
ベトナムの学者・研究者が、調査研究と意識調査のひな型を作成する。
（3年継続事業の1年目）
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