笹川平和財団

ベンガル湾諸国と日本の包括的な経済協力関係の構築

■7,200,000円[助成]
■国際関係･開発研究センター（インド）

アジア共同体の実現に向けてアジアでは２国間や多国間の自由貿易協定を通じた経済協力が重層的に行われている。なかでも、経済規模が大きくなりつつあるインドや中進国のタイを含む、ベンガル湾経済協力体制が確立され、その潜在力が注目されている。一方で、日本はこれまでのASEANとの協力経験から、２国間を超えてベンガル湾の域内協力を強化する牽引役として期待されている。

　本事業は、インド、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、スリランカを含むベンガル湾諸国協力(BIMST-EC)、および日本との包括的な経済協力の可能性を検討し、提言を行おうとするものである。なお、共同研究は、インド/国際関係･開発研究センター(CSIRD)、バングラデシュ/国際戦略研究所(BIISS)、タイ/チュラロンコーン大学南アジア研究センター、スリランカ/開発研究センターならびに日本・ミャンマーの研究者が協力して行い、その結果を各種の媒体を通じて発信する。

本年度は以下の活動を実施する。

研究調整会議と対話会議の同時開催(2006年６月、於ダッカ)
各シンクタンク代表と研究者計15名が、本年度の研究枠組みなどについての調整を行うほか、バングラデシュの政策担当者・有識者約20名を招集し対話セッションを行い意識喚起を図る。
調査研究の実施(2006年６～10月)
確定した枠組みにもとづいて、政策立案関係者や企業へのヒアリングを含む調査研究を行い、下記3.の国際会議で発表を行う。
国際会議の開催(2006年11月、各3日間、於ヤンゴン、バンコク)
共同研究参加者に加えて、論文審査による発表者を公募しながら、政策立案者・企業・メディア・関連NGOの代表など約45名を招集し国際会議を開催する。
情報発信活動(2007年１～３月)
ニューズレターの発行(２回)およびWeb siteを通じて活動成果を広く発表する。また、発表論文を含めた上記国際会議の論文集を出版する。

（3年継続事業の2年目）