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北東アジアにおける安全保障分野の調査研究
■27,600,000円[自主・委託・助成]
■笹川平和財団、聖学院大学、極東問題研究所（韓国）
北東アジア地域の主要国家である日中韓の間には、安全保障分野で２国間を超えた3か国間対話の枠組みはまだ実施されていない。2003年10月の｢ASEAN+３｣首脳会談において、日中韓３か国の首脳は経済、安全保障、文化、科学、環境など各分野における協力強化に合意したが、安全保障分野での日中韓の共同協議は本格化していない状況にある。
本事業では、日中韓３か国の安全保障分野の民間レベルでの共同研究グループ(コアグループ)を形成し、各国の政策立案者、学者・研究者などを対象とする専門家意識調査などを通じて、北東アジアにおける安全保障問題の解決に向けての方策を模索する。
本年度は以下の活動を実施する。
- 「日中韓３カ国の安全保障意識調査」(助成事業：極東問題研究所)
コアグループ会議、日中韓３か国専門家意識調査およびシンポジウム開催を実施する。
(1)専門家意識調査：デルファイ法を用い、２年間にわたり各国30名計90名の安全保障専門家に対し、調査を実施する。調査の節目で開催されるコアグループ会議では、調査の方針、結果分析などを行う。
(2)シンポジウムの開催：2007年2月をめどに、調査結果分析の進捗状況を発表することを目的に｢専門家意識調査分析結果発表｣シンポジウムを開催する。参加者は、３か国のコアグループ、開催国の専門家グループ、政治家、官公庁関係者、研究者など約100名を予定する。
- 日本側事務局機能の委託など(自主・委託事業)
事業実施にかかわる日本側コアグループの事務活動を支援するため、調査にかかわるペーパーワーク、発送 作業、コアグループメンバー間の連絡調整業務など日本における事務局としての業務を聖学院大学に委託する。
（3年継続事業の3年目）
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