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アジアの域内協力強化へ向けて／フェーズII
■20,300,000円[自主・助成]
■笹川平和財団、発展途上国リサーチ情報システムセンター(RIS／インド）
アジア経済共同体の概念は、現在、有識者や政策担当者の間においてようやく認識されつつある。しかし、日本・中国・ASEAN諸国において、政財界を含む一般社会のインドに対する認識が低い。共同体構想の実現に向けた制度確立の過程を促すには、利害関係者の積極的な関与が鍵を握っている。本事業は、｢アジア域内協力強化へ向けて｣事業の成果を活用しながら、幅広く政界および産業界、メディアの関与を得つつ、アジアにおける地域連帯感の強化を図りながら、アジア経済共同体の実現に向けた具体的な政策・制度の確立を促すことを目的とする。
初年度は以下の活動を実施する。
- 調査研究の委託(自主事業)
インド経団連の上級エコノミスト/Rajiv Kumar博士(元アジア開発銀行)をアドバイザーとし、事業活動について協力と以下の領域に関して主に助言を求める。
(1)南アジア地域協力の強化における日印の役割
(2)イランおよび中近東との経済交流における日印の役割
(3)インドと中国に対する日本のアジア政策の再考
- 「アジア経済共同体に向けて：行動計画の作成」 (助成事業：発展途上リサーチ情報システムセンター)
政治家、経済人、メディアを中心に、各種の政治家・ビジネスフォーラム、ならびに既存の地域フォーラムとの連携のもとで研究調査と情報発信活動を行うことで、アジア経済共同体の実現に向けた具体的な政策・制度の確立に向けての活動を促進することを目的とする。
（3年継続事業の1年目）
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