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ラオスにおける経済政策研究の促進
■10,800,000円［助成］
■ラオス国立経済研究所(ラオス)
1986年以来、20年近くにわたり市場経済の推進を行ってきたラオスであるが、円滑な経済開発に不可欠な、政策策定の基盤が未だ著しく弱いのが現状である。こうした状況の中、汎アジア基金では｢ラオスにおける経済予測モデルの開発｣事業において、マレーシアなど周辺諸国からの経験移転を通じて、経済政策立案関係者の能力強化支援およびマクロ経済モニタリングなどに不可欠な四半期調査を実施した。本事業では、さらに四半期調査活動を軌道に乗せるとともに、中立的な政策提言を可能とする環境づくりも視野に入れ、その人的基盤となる若手研究者の養成を図る。
本年度は以下の活動を実施する。
- マクロ経済短期観測調査の実施 (2006年４月〜2007年３月）
２種類(企業経営環境、消費者動向調査)の四半期経済調査・分析を継続的に実施するとともに、地方調査員に対するトレーニングとモニタリングも行う。また、集計・分析が完了後、UNDP、世銀、JICAなど国際援助機関代表や研究者関係者を招き、公表セミナー(計４回)を開催する。
- 研究活動の実施(2006年４月〜2007年３月)
ラオス国立経済研究所の研究員が中心になり｢貯蓄行動｣というテーマで調査研究を行う。外国人専門家２名を招きワークショップ（８月/約15名）を開催するほか、２回の報告セミナー（11月/約15名、１月/約30名）を実施し、研究結果を報告書にまとめる。
- 視察研修の実施(2006年11月)
研究参加者の若手研究員を中心とする約５名が、マレーシア経済研究所において、１週間程度の視察研修を行う。
（3年継続事業の2年目）
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