|
ベトナムＮＰＯ法作成支援
■6,600,000円[助成]
■ベトナム身障者支援協会（ベトナム）
現在も共産主義体制を維持するベトナムでは、民間非営利組織による活動が注目されつつあるが、政府によるNPOへの規制が依然強いこともあり、他国に比べNPOセクターが未成熟の状態にある。NPOに関連する法制度の整備、関連業務を担当する部署の能力/機能強化、政府関係者などのNPOに対する認識度の向上は、重要な課題である。
本事業は、ベトナムのNPOセクターの発展に必要な環境や基盤が、同国の状況に配慮した形で構築されることを目指し、NPO法立法化の際に重要な役割を担う立法委員会などに対し、NPO法に関する調査研究や海外視察団の派遣を通じ、必要な情報提供や助言を行う。結果として、NPO法案の質が向上するとともに、その運用に関わる実施体制の整備に貢献することを目指す。
本年度は以下の活動を実施する。
- NPO法に関する調査研究
年間４件程度の調査研究を行い、報告書を作成する。本年度のテーマは｢会員をもたない非営利法人の扱い｣や｢NPO法の運用に関わる法令ならびに基準｣などを予定。なお、各調査研究終了後、立法委員会や政府関係者ら約40名を対象に、ハノイで定例会議を開催し調査結果を共有する。また年度末には約60名を招いて、ハノイで年度末セミナーを実施する。
- 立法委員会の啓蒙および調査研究機能強化
(1)海外視察団の派遣(３月)
立法委員会の幹部などからなる視察団(４名程度)をインド、フィリピン、韓国の中から2カ国へ派遣予定。
(2)外部専門家とのネットワーク強化(通年)
NPO法案の策定ならびに関連業務に関わる立法委員会や政府関係者などの調査研究能力を強化することを目的に、前年度に形成された外部専門家とのネットワークを活用し、研究会や国内外の外部専門家を招いた研修会を開催する。また、他機関が実施する研修プログラムなどへもネットワークのメンバーを積極的に派遣する。
（3年継続事業の2年目）
|
|
|
|
|
|
