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日越地方交流プログラム
■13,600,000円[自主・助成]
■笹川平和財団、ベトナム平和発展財団(ベトナム)、日本地域開発センター(日本)
日本と東南アジア諸国との関係を考慮するうえで、とりわけ経済成長が順調に進むベトナムとの関係は重要になりつつある。日越関係が緊密化し中央主導による交流が強化されてきたが、これらは主に大都市が中心であり、地方都市間の多様な交流についてはこれまで着目されてこなかった。そこで、本事業では日越両国の一層の関係強化を実現させるために、中央主導であった交流の担い手を地方の非営利セクターや自治体に広げることにより、日越間の新しい関係づくりに寄与することを目指す。具体的には、「日越市民団体交流」と「日越地方行政官交流」の2つの助成事業を実施し、日越の地方の市民団体と行政官とを対象に、地方自治や地域開発などのテーマに基づいた交流のプラットフォームを提供する。そのプラットフォームにおける議論を通じて、日越の地方レベルにおける市民団体と行政官との間の相互理解と人脈形成を促す。
<自主事業>
- プロジェクト・アドバイザーへの業務委託
初年度においては、事業の万全な成果を期するため、日越の市民セクター交流に詳しい長尾紅子氏にプロジェクト・アドバイザーを依頼し、事業の運営方針と実施方法に関する助言を求める。
- 各事業の調整
2つの助成事業を適切に遂行するために、必要な情報収集や関係者間での調整などの業務を行う。
<助成事業>
以下2つの助成事業を実施する(詳細は各事業を参照)
- 「日越地方市民団体交流」事業(助成先:ベトナム平和発展財団/ベトナム)
- 「日越地方行政官交流」事業(助成先:財団法人 日本地域開発センター/日本)
(3年事業の1年目)
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