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アジア地域でのＮＰＩサテライト勘定の普及と促進
■81,000,000円［助成］
■ジョンズ･ホプキンス大学市民社会研究センター（米国）
３年事業の１年目にあたる本年度は、以下の活動を実施する。
- アジア地域会議ならびに実行可能性調査：2005年４〜2006年３月
アジア全域の政府統計局関係者、研究者、NPI関係者のNPIサテライト勘定に対する理解を深め、ハンドブックの解説や各国の国民経済計算体系との関連における課題の抽出について意見交換することを目的に、４〜６月を目処にバンコクにおいて地域会議を開催する。この会議には、国連開発計画(UNDP)、国連ボランティア計画(UNV)と、NPIサテライト勘定作成のための技術的支援を決定したフィリピン、インド、キルギスの３か国や、すでにNPIサテライト勘定の作成に一定の関心を示しているタイ、韓国、パキスタン、日本など、約10か国から40名程度が参加する予定。会議は国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が共催し、会場提供などの面で協力を約束している。また、地域会議の実施前に、マニラにおいて関係者間で事前会議も併せて行う。なお、アジア地域会議の結果等を基に、域内各国でNPIサテライト勘定が作成される可能性を調査し、次年度に支援を行う国(５−６か国程度)を選定する。
- 各国における実施体制の構築（2005年７〜2006年３月）：
笹川平和財団米国（米国）の助成により、各国において政府関係者を交えた協議を行い、実施体制を構築するための具体的な支援内容を明らかにする。日本においても、2003〜2004年度の当財団助成による調査活動のフォローアップとして、NPI関係者との情報共有や日本政府関係者との協議等を行う。また、関係資料をWeb上で公開する。
（3年継続事業の1年目）
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