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知的財産権のインパクトに関する評価と国際比較分析
■12,000,000円［助成］
■米国科学振興協会(AAAS/米国)
本事業では知的財産権の科学技術に対するインパクトはどの程度か、産業の分野別にどのような違いがあるのか、法制度によりどのような影響を受けるのかを、質問表調査を行うことで実証的に明らかにし、その結果をレポートやシンポジウムなどを通して発信する。
３年継続事業の２年目は、初年度の事前準備結果を踏まえ、本格的な調査に向けて以下の活動を行う。
- 国際アンケート調査の準備（2005年４〜６月）
質問票には調査対象者が従事する職務に関する情報のほか、特許申請･取得等における障害、費用､職務上の課題等を問う設問が盛り込まれる。
- 国際アンケート調査の実施（2005年７〜９月）
米国･ドイツ･英国･日本の合計１万2000人の科学者･研究者を対象に、民間部門の意見を反映させることを念頭に調査を実施する。米国･ドイツ･英国では電子媒体で、日本では紙面にて質問票配付を行う。
- 国際アンケート調査結果のデータ分析、会議開催準備(2005年10月〜2006年３月)
本年度の第３、第４四半期を通じて調査結果のデータ分析を行う。データ分析は、次年度(最終年度)も継続する。また、最終年度に調査結果を報告するため、会議開催準備も並行して進める。
(3年継続事業の2年目)
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