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太平洋島嶼国のデジタル・オポチュニティ研究会／フェーズII
■13,300,000円［自主・委託］
■笹川平和財団、Foundation for Development Cooperation(オーストラリア)、ハワイ大学(米国)
初年度に完成した報告書(提言)を基に、本年度は最終年度として政策提言の啓蒙とその実現を図るため、
WHO、UNESCO、WSIS、UNDP等の関係機関と協力しつつ、ミクロネシアにおけるワークショップに研究委員が参加するなど、遠隔医療･遠隔教育、またインド洋津波被害を教訓とした災害予防管理情報ネットワーク構築の検討を含め、以下の活動を実施する。
- 太平洋島嶼国のデジタル･オポチュニティ研究会／フェーズIIの開催
政策提言の啓蒙と実現を図り、以下の２、３の実施内容を管理･指導する。
- フェーズIで策定した提言の啓蒙を目的に、関係機関と協力してミクロネシア諸国の教育関係者、通信事業者の参加を得て、ミクロネシアにてワークショップを開催し、国家情報通信計画の策定に導く通信法や遠隔教育･遠隔医療等福祉を対象とした具体的施策、行動計画について啓蒙活動を行う。ミクロネシアでのワークショップ開催についてはハワイ大学へ業務委託する。
- フェーズIで策定した提言の実現へ向け、WSISなど国際会議へ向けた情報収集、調査、意見調整を実施すると共に、太平洋島嶼国からの災害予防管理に関する緊急会合(2005年５月於カイロ)、WSISアジア太平洋地域会合(2005年７月於バンコク)への参加を支援し提言の実現を図る。また、本事業の活動、レポート、提言等を掲載するWeb siteを立ち上げる。さらには、WSISに関連したワークショップの開催やWeb siteの作成業務をFoundation for Development Cooperation(FDC)に委託する。
（2年継続事業の2年目）
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