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国有企業改革促進交流訪日団
■6,500,000円[助成]
■中国国際友好聯絡会(中国)
2005年5月に訪日団を日本に派遣し、日本の政府機関、民間団体、大手民間企業、特に公社公団から民営化された経験を有する企業を視察予定。これにより、中国国有企業経営管理者や国務院国有資産監督管理委員会のメンバーが日本の企業統治や生産性向上についてのノウハウや民営化の経験、経営に及ぼす影響等を学び、中国が直面している資産売却問題や低生産性、非効率性問題への解決の一助とする。
1.訪日交流
- 訪日時期:2005年5月
- 訪日メンバー:合計16名(中国国有企業経営管理者8名、国務院国有資産監督管理委員会6名、事務局2名)
- 訪日時の訪問先:a)民間企業(JR、NTT、郵政公社、新日本製鐵、トヨタ自動車等)b)政府機関(経済産業省、総務省)、民間団体(経団連)
2.総括会議
帰国後総括会議を開催し、訪日メンバーだけでなく、国有企業の幹部や国務院国有資産監督管理委員会を加えて、国有企業生産性向上、資産管理、企業統治(コーポレートガバナンス)等について討論し、報告書にまとめる。
(単年度事業)
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