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ミャンマー人材育成／フェーズII 
■笹川平和財団、情報資源センター(シンガポール)、ミャンマータイムズ(ミャンマー) ミャンマーに対する欧米中心の封じ込め政策の効果が問われている中で、インドと中国は積極的な関与政策を展開し、その影響力を強めている。日本政府の関与政策の質が問われる中、ミャンマーと国際社会との対話促進のために、ミャンマー国内の人材育成は体制の如何を問わず重要な課題といえる。 本事業は、ミャンマー公務員育成施設の講師、人事院、若手ジャーナリストを対象とする研修を実施することで、人材育成を図ることを目的とする。本年度は助成事業として、ミャンマーの地方公務員育成に重点を置き、地方公務員訓練施設の講師に対する海外研修を実施する。さらに、公務員教育を担当するミャンマー人事院幹部に対しては、政策作成研修などを行う。 また、自主事業としては、ミャンマーの若手ジャーナリスト育成のため、ミャンマータイムズに研修を委託して行う。加えて、日本人専門家をミャンマーに派遣し、ミャンマー人材育成にかかわる諸業務の支援を行う。 （3年継続事業の1年目） |
