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開発パラダイム,事業評価,アカウンタビリティ">
の再検討：ASEAN諸国と中国の事例
■12,900,000円［助成］
■チュラロンコーン大学経済学部（タイ）
本事業は、基本的に1997〜1999年度に実施された「開発パラダイム,事業評価,アカウンタビリティ">
の再考」事業の成果を分析の枠組みとし、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンおよび中国の５か国を対象とする。初年度では、各国において社会学者、政治学者、経済学者から３名の作業グループを組織し、各国の経済発展と工業化過程の実証分析を行った。この成果のもとに、2004年度は以下の活動を実施する。なお、2003年度はSARSの関係で研究活動の実施が４か月遅れたため、2004年度に予定していた３回の成果普及セミナーを１回に圧縮せざるを得ない。
- 国別報告書の取りまとめ(2004年４月〜８月)
初年度の成果をもとに、各国の作業グループは2004年８月下旬を目処に国別報告書を取りまとめる。当該国別報告書は電子産業を共通テーマとし、さらに各国の産業から最も比較優位が高い産業１つを焦点に、経済成長と発展、産業政策と政府の役割、外国の技術導入と技術進歩の諸側面から、「経済のグローバル化」という外生要因と経済発展メカニズムという内生要因の相互作用に係わる制度変化を分析の焦点としている。
- 国際会議の開催(2004年９月、於バンコク)
2004年９月中旬にバンコクで上記１の成果を公表する国際会議を開催する。本会議は各国からの研究代表のほか、国際援助機関の代表、研究対象国の政策立案者・学者・研究者の計25名が参加する予定。
- 国別報告書の加筆・修正、成果物の出版(2004年10月〜2005年３月)
上記２の討議を踏まえて国別報告書は加筆・修正した後、2005年３月下旬を目処に成果物の出版を行う。
（2年継続事業の2年目）
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