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アジアの移行期経済諸国における非営利組織研究
■7,200,000円［自主・委託］
■笹川平和財団
本年度は、国別報告書を作成するための事前資料として、国ごとに「事前調査報告書」を作成する。なお、各国の調査に整合性を持たせるため、事業の開始前に実施者間(各国実施責任者、日本人有識者)でさらなる章の構成などの詳細を詰めるようにする。事前調査報告書の大枠は以下のとおり。
- 各国のNPOに関する法律や規定等、また直面する課題。
- 各国における政策対話・提言に関する現状のマッピング。
- 選定された事例の背景と論点整理。
事例は、国別および各国共通の２種類から構成される
- 国別調査の詳細計画。
すでに作成された調査手法に関する計画書に従い、調査の詳細を提示する。
なお、調査手法に関する計画書の中では、以下の形で調査を行い、国別報告書や地域報告書を作成することが提案されている。
- 事例調査結果を基に政策対話/提言のあり方を提示する。
- 共産主義からの移行/NPOを取り巻く環境/政治・経済状況/歴史・文化的背景/その他の社会的背景のうち、最も影響を受けていると見られる要因を分析することによって、その妥当性を論理的に説明する。
- 同時に各国のNPOセクターが有する特異性や発展する方向性を考察する。
- 一連の調査結果を国別報告書にまとめる。(5)国別報告書を基に、各要因ごとに、域内で予想されうる政策対話/提言のあり方、NPOセクターの特徴や課題などを分析し、地域報告書にまとめる。
（3 年継続事業の 1 年目）
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