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小企業育成のための日本・中欧共同研究と経験交流
■12,000,000円[自主]
■笹川平和財団
2年目の本年度は、初年度に行った調査結果をもとに以下の活動を行う。なお、対象4か国のうちポーランドについては、適切な現地協力者の選定難から若干進捗が遅れてはいるが、引き続き全対象国で事業を遂行する予定としている。
- 小企業育成事業運営委員会の結成(4月):コーディネーターと各国の調査研究担当者で組織する。
- 日本視察研修の実施(6月中旬):中小企業団体、地域おこしセンター、中小企業庁、商店街、地場産業などの視察研修を行う。期間は10日間程度。招へい人数は各国2名(調査研究担当者と事業主)計8名。
- 4か国ごとに調査した3事例、計12事例の中から、さらに典型事例を4例取り上げ、研究メンバーと各事例関係者で現地視察をして、認識の共有を図ると共に、現地関係者との協調関係を築く。同時に、各地で研究活動報告も行う。(9月初旬)
- 各国における事例研究地域の関係者間の経験交流視察と会議開催(10月初旬)
- 啓蒙研修用のマニュアルを作成(A4サイズで欧文100枚程度)(10月〜12月)
- 実践的知見の普及活動:啓蒙研修用マニュアルを利用しての講習・研修会、コンサルタント活動を行う。
講習・研修会は国別(1か国につき3地域)に行ない、経営者団体を通じて告示する。
(1月〜2月中旬)
(2年継続事業の 2 年目)
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