本事業は基本的に1997〜1999年度に実施された「開発パラダイム,事業評価,アカウンタビリティ"> 」事業の成果を分析の枠組みとする。具体的な実施方法は次のとおりである。まず、対象５か国におけるこれまでの工業化に関わる産業別比較優位構造の変化に焦点を当て、とりわけ産業政策の役割、その実施を支える文化･社会･政治･経済の諸制度について、国家と市場がどのように補完的分業関係にあったかを比較分析の課題とする。ここでは、各国は電子産業を共通テーマとし、さらに各国の産業から最も比較優位が高い産業１つを選定する。次いで、この実証分析において、1997年のアジア経済危機を教訓に、経済開発のプロセスにおいて「経済のグローバル化」という外生要因と経済発展メカニズムという内生要因の相互作用によってもたらされた制度変化のあり方を軸に、経済開発は国家か市場かが中心的役割を果たすという静学的な二者択一の選択ではなく、むしろ、国家と市場の動学的な相互作用によるものを再評価する。具体的な実施計画は以下のとおりである。

1. 社会学、政治学、経済学の専門家からなる国別研究作業グループの形成(各国３名、４月〜５月)
2. 国別研究作業グループはバンコクで研究調整会議を開催し、分析枠組みの確定(15名、５月)。
3. 分析枠組みに沿って実証研究を実施する同時に、各国の開発戦略･開発政策の立案･実施に関わった賢人へのヒアリング調査(６月〜10月)。
4. 国別研究グループはバンコクで研究の中間報告会を開催する(20名、11月)。
5. バンコク会議をもとに研究を継続し、２月を目処に中間報告書を取りまとめる(原稿５本、11月〜12月)。